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2023年05月08日

NY原油先物相場は反発


 ニューヨーク原油先物相場は反発した。
 ただ週間ベースでは今年最長となる3週連続の下落となった。

 ニューヨーク商業取引所(NYMEX)のウェスト・テキサス・インターミディエート(WTI)先物6月限は
   1バレル=71.34ドル
と前日比2.78ドル(4.1%)高で終了した。
 また、ロンドンICEの北海ブレント7月限は2.80ドル高の75.30ドルで引けている。

 需要軟化を巡る懸念が薄商いで増幅されたような動きだ。

 米国地銀問題の再燃やリセッションに向かっているとの懸念を背景に、今週の取引レンジは13ドルに及んだ。

 現物市場では強さの兆しも見られ、こうした原油の売りは行き過ぎだった可能性も示唆される。 
 
 英国の原油大手シェルのワエル・サワン最高経営責任者(CEO)は4日、原油市場は実際には「かなりタイトだ」とメディアの取材で話した。


posted by まねきねこ at 07:00| 愛知 ☔| Comment(0) | マーケットの動き | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

クレディSのAT1債保有者 全額弁済を要求し、さらに数百人が当局を提訴した?


 スイス政府が仲介したUBSグループのクレディ・スイス・グループ買収で保有する証券が無価値になったとして、これまでの提訴に加え、さらに数百人の投資家がスイス当局を提訴した。
 
 この提訴により、合計で約17億ドル(約2340億円)相当のクレディ・スイス債が無価値にされたと主張している。

 この訴訟は法律事務所パラス・パートナーズが4月18日付けでスイスの裁判所に提起したもの。

 パラスの創業者兼マネジングパートナー
   ナターシャ・ハリソン氏
は発表文で、「これは手続きの乱用だ。AT1債保有者に不利益をもたらすUBSのクレディ・スイス買収を可能にするため、スイスは手続きを乱用すべきではない」と述べた。
 
 スイス連邦金融市場監督機構(FINMA)にはクレディ・スイスが発行したその他ティア1債(AT1債)の価値をゼロにするよう命じる権限はなかったと断じたうえ、原告全員に全額の弁済を求めた。

 この原告には90の機関投資家と資産運用者のほか、700の個人投資家とファミリーオフィスが名を連ねており、請求額はそれぞれ13億5000万ドルと約3億ドルだという。

 この提訴で、無価値とされたクレディ・スイスのAT1債総額170億ドルのうち3分の1以上の投資家がこれまでに訴えに踏み切ったことになる。


 また、法律事務所クイン・エマニュエルも先月、約45億ドル相当のAT1債を保有していたと主張する400余りの機関投資家の代理人としてスイスの裁判所に提訴している。
 このほか少なくとも2件の訴訟が提起されている。
 
 
ひとこと
 
 日本で販売されたクレディ・スイスのAT1債に関する情報は日本の公営放送を始めとしたメディアの取材能力の低さから見れば当然だか全く国民に情報が伝えられていない。
 
 お粗末至極で放送法により収益源が維持されている公共放送の傲慢な姿勢の一端で受信料という利権確保に邁進する奢った姿ばかりが目に付き肝心な報道が出来ていない実態ばかりが目につくものだ。

    
posted by まねきねこ at 06:00| 愛知 | Comment(0) | イベント 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

利下げの確率を低下させ、高めの金利を長期的に維持するとの見方


 ルネサンス・マクロ・リサーチの米経済調査責任者
   ニール・ダッタ氏
は、雇用統計について「利下げの確率を低下させ、高めの金利を長期的に維持するとの見方を強める内容だ」と分析した。

 米国金融規制当局の政策金利の見通しについては、市場と金融当局とで乖離が続いており金融市場は早ければ9月に利下げがあるとみているが、FOMC参加者18人のうち年内の利下げを予想している人は誰もいないと続けた。


posted by まねきねこ at 05:06| 愛知 ☔| Comment(0) | イベント 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

中国の製造業活動は4月に、予想に反し縮小


 中国の製造業活動は4月に、予想に反し縮小し景気回復の勢い持続が困難に直面していることが浮き彫りになっている。

 中国国家統計局が30日発表した4月の製造業購買担当者指数(PMI)は49.2と3月の51.96から低下し、活動拡大・縮小の境目である50を下回った。

 事前調査のエコノミスト予想では51.4だった。

 建設業とサービス業を対象とする非製造業PMIは56.4と前月の58.2から低下した。
 エコノミスト予想は57だった。

 中国経済は1−3月(第1四半期)に、新型コロナウイルス関連制限の終了に伴う個人消費の活発化により、1年ぶりの高成長となった。
 また、複数の銀行が年間成長率見通しを約6%以上と政府目標の5%前後を上回る水準に引き上げた。

 ただ、こうした経済の回復が持続するかどうかについては不確実性が残ったままだ。
 不動産セクターの回復は始まったばかりで、物件の引き渡しの遅れもあり投資の減少は続いている。
 工業会社は利益を出すのに苦戦し、若者の失業率も過去最高水準のままで推移し、社会不安が広がっている。

 中国共産党指導部は28日、内需がまだ不十分だと警告した。
 国内の景気回復には強力な財政・金融支援の継続が必要との認識を示したものの中国共産党の利権でもある企業群からの吸い上げが細り、党員の忠誠心が揺らいで違法な行為が広がり、中国国民の不満が蓄積している。
 
 国営の新華社通信が伝えた声明によれば、習近平総書記(国家主席)率いる党中央政治局は会議で、財政政策を「より力強く」し、「的を絞った力強い」金融政策を講じると説明したものの昨年12月に開いた経済会議と同様の言い回しを採用しただけで、具体的な取り組みは不発が続いており改善する兆しはない。
   
  
posted by まねきねこ at 04:00| 愛知 | Comment(0) | イベント 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2023年05月07日

AIがもたらす脅威が浮き彫りとなり投資家は負け組を意識し始め、教育関連株が急落


 投資家は人工知能(AI)の急速な普及によるマイナス面を認識し始めた。

 特に教育サービスを手掛ける米チェグの株価急落や、IBMの新規採用停止、サムスン電子の生成AI社内利用禁止など、AIがもたらす
   ディスラプション(破壊)のスピードを
示す例が先週に入って相次いできた。

 2日の米株式市場でチェグの株価は一時49%安となった。
 同社の最高経営責任者(CEO)は、オープンAIのチャットボット「ChatGPT(チャットGPT)」が急速に普及したことで、自社のサービスに申し込む学生が少なくなっていると警告した。
 
 これが英国の教育関連会社ピアソンにも波及し、同社株は一時14%安となった。

 AIを巡る高揚感は政治的でもあり、ドジョウを狙った政治家へのアクセスが広がり、意図的に前ディアが誇張した世論誘導報道なども支援となり、これまで、株価にとっては総じて好材料とみなされてきた。

 こうした流れが加速し、チャットボットを動かすのに必要なチップの主要サプライヤー
   エヌビディア
などは人気銘柄となり、マイクロソフトやアルファベットなど大手ハイテク企業も自社製品に生成AIの機能を搭載しようと激しい競争を繰り広げてきていた。

 しかし、潜在的な負け組の存在もクローズアップされており、教育分野の他では、顧客サービス分野に注目が集まってきている。

 フランスのコールセンター運営会社テレパフォーマンスは先週、チャットボットの主流化に伴い今後3年間で通話量の20−30%が自動化される可能性があると警告した。

 AJベルの投資ディレクター、ラス・モールド氏は「チャットGPTがいかにビジネスモデルを変え得るか、世界中の経営陣や投資家、規制当局が頭を悩ませている」と指摘した。
 また、「次に何が起こるか、いつ起こるかは誰にも分からない。投資家が保有または調査中の株式の評価を行う際、このことを考慮する必要がある」と続けた。

 2日の市場ではチェグとピアソンのほかにも教育関連銘柄が売られた。
 デュオリンゴが一時17%安、アドタレム・グローバル・エデュケーションが一時10%安となるなど軒並み大幅安となった。

 ただ、デービーの株式責任者エイダン・ドネリー氏はこうした売りは行き過ぎの可能性があると指摘したうえ、「長期的に見れば、結局のところ教育の必要性は変わっていない」と述べ、「一部の株価に見られる反応は、ごく短期的な市場のセンチメントに基づく過剰反応ではないか」と続けた。
 
 
ひとこと
 
 AIも過去の起きた、「ある事象に対し、時間経過により、その結果が、どの様になった。」ということを分析し、現在ある事象に対してあらゆる推測をするもので可能性を数値化したものであり、これまでのあらゆる経済理論と同じで、実際に動く投資家の心理を推測するものともいえる。
 
 ただ、情報に左右されやすい投資家が同じ轍を踏むかどうかを考えれば、同じ事象に対して結果は常に同じという割合は多いが、全く異なる結果と成ることも少なからず起きるのが現実である。
 
 結果から過去を見れば問題点は明白だが、その問題となる時点で気づくかどうかといえば少数が気づくだけだ。
 
 AIでの予測も人の心理の揺らぎで変動するためある程度利用価値のあるツールでしかない。
 愚かな政治家が国会答弁をAIを活用するなどという理論武装も、視点を変えれば、代議士の数を半減させ、無能な政治家を淘汰するきっかけには成るだろう。
 
 そもそも、直接民主制で決める範囲の拡大が可能となる視点を持つことも出来るだろう。
 ただ、個人の自由な思考はAIにより幅が狭くなるリスクもあり、愚かなTVのクイズ番組の如き答えがひとつとなるような事案は利害関係の多様さから言えば安直的な思考の刷り込みを繰り返している芸人救済番組のごときものでしかない。


   
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2023年05月06日

インフレ率が下がるには政策金利がさらに引き上げられなくてはならない


 4月の米雇用統計によれば、雇用者数と賃金は共に伸びが前月から加速した。
 労働市場の底堅さとインフレ圧力の兆候が示された。
 
 セントルイス地区連銀の
   ブラード総裁
は、インフレ率が下がるには政策金利がさらに引き上げられなくてはならないだろうと指摘、6月のFOMC会合でどのような行動を取るべきか決める上では、これから出てくるデータを待ちたいと続けた。
 
 金融当局が著しい景気低迷を招くことなくインフレ率を目標の2%に戻し、経済をソフトランディング(軟着陸)させるのはなお可能だと考えているとも話した。

  
posted by まねきねこ at 18:37| 愛知 ☁| Comment(0) | イベント 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

ユーロ圏の銀行与信は1−3月に予想以上に厳格化


 ユーロ圏の銀行は1−3月(第1四半期)に予想以上に融資を抑制した。

 欧州中央銀行(ECB)の銀行融資調査が2日公表され、借り入れコストの急上昇や金融セクターの混乱が影響したことが明らかになった。

 ECBに利上げペースの減速を求める見方は一段と強まりそうな状況になっていきそうだ。

 ECBは与信基準が1−3月に「さらに相当きつくなった」と指摘した。
 「企業への融資と住宅購入向けの融資は銀行が前四半期に予想していた以上に引き締められ、融資動向の継続的な弱さが示唆される」との認識も示した。

 企業からの純需要は銀行が前四半期に予測した以上に減少し、世界金融危機以降で最も落ち込んだと指摘している。

 また、同日発表された3月のユーロ圏の通貨供給量である拡大M3(現金、要求払い預金、 定期貯蓄性預金、投資信託の一部)は前年同月比2.5%増と、2014年10月以来の小さな伸びにとどまった。

 ECB当局者は銀行へのストレスがもたらす金融環境の引き締まりを示す証拠があれば4日発表の金融政策判断で、より小幅な利上げが促される可能性を示唆していた。
   
  
posted by まねきねこ at 06:37| 愛知 | Comment(0) | イベント 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2023年05月05日

資金の流れは多面的でウクライナのロシア軍の敗退後の世界はカオスになりそう

 ウォール街では、かつてあり得ないとされていた米政府がデフォルト(債務不履行)に陥るという観測に賭ける人が増え博打化している。
 一般的には米財務省の資金が枯渇するにはまだ数カ月あるというのが大方の予想にある。
 しかし、クレジット・デフォルト・スワップ(CDS)の市場取引が増えている。
 ここでは米政府が支払いを履行できない場合に投資利益が出る取引が、年初のおよそ8倍に膨らんだ。
 
 10年前、「ロンドンの鯨(くじら)」の異名をとったJPモルガン・チェースの
   デリバティブトレーダーの動き
を指摘したヘッジファンド運営会社サバ・キャピタル・マネジメントの創業者
   ボアズ・ワインスタイン
はメディアの取材で「問題が解決されない確率は、ワシントンでは30%程度、ウォール街ではゼロから5%程度とみられているようだ」と述べた。

 同氏は今週、ツイッターへの投稿で、米デフォルトに賭けるCDS取引に「関心があった」が、投資に見合う十分な規模を確立できなかったと明らかにした。
    
   
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2023年05月04日

ファースト・リパブリック問題への対応の遅れを批判


 サマーズ元米財務長官は、ブルームバーグテレビジョンの「ウォールストリート・ウィーク」で経営難が続く米国銀行
   ファースト・リパブリック・バンク
を巡る解決策を監督当局や米国の大手金融機関がいまだに見いだしていないと批判した。

 サマーズ氏は、「この状況がいつまでも長引いていることに驚きと失望感を覚えている」とし、ファースト・リパブリックの株価は95%下げ、与信に関する指標は悪化していると説明したうえ「各銀行と米連邦預金保険公社(FDIC)など当局との間で、今後1週間から10日に前進するための最善策を見つけられることを願う」と述べた。
 
 サマーズ氏は、他の銀行に影響が波及する危険があるとし、監督当局はファースト・リパブリックの保険対象外の預金者が「安全」であることを明確に表明すべきだと指摘した。 

 また、「これは山火事のようなもので、火の手が広がり始めてから抑え込むより最初から火事を防ぐことの方がずっと容易だ」と説明した。
 
 ただ、FDICが管理下に置くことと、「民間セクター中心」の解決策のどちらが望ましいかについては意見を示さなかった。
 サマーズ氏は「この問題に対する答えを可能な限り早急に見いだし、前に進む必要がある」と述べた。
 

ひとこと
 
 米国の金融システムが国際資本と表裏一体であり、批判勢力の向かう方向についてもシナリオが複数あり、あらゆる選択肢においても利益が流れ込むような道筋がつけられている可能性が常にある。
 
 リーマンショックも元を辿れば、LTCMがアジア通貨危機を誘導して莫大な利益を吸い上げたのち、ロシア国債でも同じ手法で利益を得ようとしたが、欧州の国際資本との権益が重なり破綻する状況に陥ったことから、当時のグリーンスパンFRB議長がNY地区連銀に低利の融資等で切り抜けさせた。この低利資金からサブプライムローンの仕組みが拡大し、リスクヘッジとして金融派生商品に組み込まれ世界中の投資銀行等に売りまくられた。その後、無理のある金融派生商品の信頼性が崩れて個別に破綻する状況がテコ入れも虚しく2年間続き、最後は、リーマンショックで終焉するといった流れとなった。
 
 このリーマンブラザーズを見れば基幹の企業でもあったクーン・ローブ商会の系統であり、日露戦争時に日本の戦時国債をロスチャイルドがロシアのバクー油田の開発に関与していたため、購入を拒否したうえ、資金提供していたクーン・ローブ商会などに安価に購入させるよう仕向け、莫大な利益を確保させたものだ。、米国内の大手金融機関もロスチャイルドなどドイツや英国に拠点を置く国際資本の資金が入っている。
 
 経済はゼロサムであり、国際資本の手のひらの上で資金が流動しているのが大部分となっている。
 ロシア・ウクライナ戦争でも火器弾薬類の提供も米国の軍産複合体制を見れば背景と成る国防企業の利益が膨らんでいる。同様に、新型コロナへの対応でワクチンの供給も同じだ。
 
 ワクチン接種の率を見ると米国の医薬品メーカーの供給が主流であるが、欧州の企業も同じ国際資本がバックに付いているのが現実である。
 そもそも、米国民のワクチン接種は5割に満たない状況である。
 これに対する日本政府のワクチン接種の取り組みの異様さが目につく。そもそも、ワクチン接種後の感染者の数やワクチン接種による後遺症などの統計調査を早急にすべきだ。
 
 医療行政の闇ともいえる医師会の権益の広がりは欧米と比較し抗生物質の過剰な使用と同じ構図だろう。介護保険然りだ。
 
   
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2023年05月03日

NY原油先物は急落


 ニューヨーク原油先物相場は薄商いに伴い、暗い内容となった米国や中国の経済指標の影響が増幅されて続落し、ほぼ4カ月ぶりの大幅安となった。

 米雇用市場や中国の製造業に関する低調なデータが重しとなった。
 前日はアジアの一部市場や英国が休場となる中、米国での出来高は昨年12月以来の低水準となっていた。
 

 ウェスト・テキサス・インターミディエート(WTI)先物はバレル当たり72ドルを割り込んだ。
 ニューヨーク商業取引所(NYMEX)のWTI先物6月限は、前日比4ドル(5.3%)安の1バレル=71.66ドルで終了した。
 下落率は1月4日以降で最大だった。

 ロンドンICEの北海ブレント7月限は3.99ドル安い75.32ドルまで売られた。
  

 
posted by まねきねこ at 10:00| 愛知 | Comment(0) | イベント 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

原油下落はOPECの思惑通りに動かない市場の原理だ


 英国金融仲介業者ICAPのエネルギースペシャリスト
   スコット・シェルトン氏
は「原油市場は投資家不在で砂漠のような状態だ」と指摘したうえ「予測できそうな値動きを生み出す需給の材料がない」と続けた。

  
ひとこと

 OPECの思惑通りにいつまでも動くものではない。


    
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国際資本の手のひらの上で踊る日銀で国益が守れるのか疑問


 外国為替市場では米国株式市場の信用不安からリスクヘッジでこれまで売り込まれていた円が反発上昇した。
 
 一方、米ドルは軟調な展開となった。
 
 米銀行業界の健全性を巡る懸念と労働市場軟化の兆候から、リスクセンチメントが弱まった。


 ブルームバーグ・ドル・スポット指数は一時0.2%低下した。
 求人件数の発表前には0.2%上げる場面もあった。

 米ドルは対円で200日移動平均の1ドル=137円を下回り、一時0.9%安の136円32銭を付けた。

  
   
posted by まねきねこ at 06:30| 愛知 | Comment(0) | イベント 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

NY株等が大幅安、地銀急落で懸念再燃


 米国株式市場では2日、地銀株が売り込まれ、金融銘柄が重しとなった。
 金融安定を巡る懸念が再燃、他の銘柄も幅広く売られ、安全資産への逃避の動きが加速した。

 米連邦公開市場委員会(FOMC)の政策決定をあす3日に控える中、地銀のパックウェスト・バンコープとウェスタン・アライアンス・バンコープは共に急落した。
 パックウェストは27%超値下がり、ウェスタン・アライアンスも15%を超える下げとなった。

 銀行破綻に起因した金融ストレスに加え、当局は根強いインフレと経済減速を示すデータとの間で身動きが取れない。
 
 この日発表された3月の労働省雇用動態調査(JOLTS)によれば、求人件数は市場の予想以上に減少した。
 さらに、米債務上限の議論を巡る懸念も強まっている。

 スワップ市場では、3日のFOMC政策決定についてはなお0.25ポイントの利上げが織り込まれている。
 ただ、その後の追加利上げについては織り込み具合が後退した一方で、年内の利下げに対する織り込みは強まっている。

 ファースト・リパブリック・バンクが買収されたことで前日はウォール街に安堵感が広がっていたものの持続しなかった。

株式終値前営業日比変化率
 S&P500種株価指数4119.58-48.29-1.16%
 ダウ工業株30種平均33684.53-367.17-1.08%
 ナスダック総合指数12080.51-132.09-1.08%
  

   
posted by まねきねこ at 06:17| 愛知 | Comment(0) | イベント 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

過去は過去の出来事でしかない


 米国は戦後は一度も債務不履行に陥ったことがなく、その高い信頼性は世界の金融システムを支える柱となってきた。
 
 これまで、米国債は一般に「リスクフリー」の資産とみなされ、世界中で資本コストを決定づける要素になっている。

 ただ、現在のウォール街では、過去数年に幾度となく同じ危機を乗り越えたにもかかわらず、不安が頭をもたげ始めている。

 米国政府デフォルトに賭けるCDSで最も取引高の大きい1年物のスプレッドは、ここ数日に急上昇してきている。
 ICEデータ・サービシズによれば、27日にはデータでさかのぼれる2007年以来で最高の1.75ポイントに達した。

 これは、100万ドル(約1億3600万円)の米国債をデフォルトから守るために、1万7500ドルの保険料(実際はユーロ建て)を支払うことになる数値だ。
 なお、この額は年初のおよそ10倍に跳ね上がってきており、ドイツ国債の保険料が400ドルを下回っており対照的ですらある。
 
 
ひとこと
 
 日本が米国との貿易戦争で当時の橋本首相が交渉が強引であった米国政府に対して「日本が保有する米国債を市場で売る」というフレーズを発した直後に日本のメディアが中国政府のハニートラップに橋本首相がかかっていると言った醜聞が出て政権を追われている。
 
 その後は金丸副総裁の鶴の一声とも言うべき駐留米軍への「思いやり予算」など言う胡散臭い支援が実行され与野党政権を通して現在も続いていることなど米国の
   治外法権的な特権
が敗戦後の日本でまかり通ったままだ。
 
 防衛整備も攻撃力や破壊力など侵攻する敵国に対する兵器の性能と比較しても馬鹿高い代物を購入し政権を維持することから国産兵器の開発や欧州の兵器の購入のパイプを広げて行く必要がある。
 
 スタグフレーションに陥る前に社会インフラの整備や全国総合開発など内需拡大へと政策転換し、保有する外貨や外国債券を半減させ円高にシフトすべきだろう。
 特に中国との関係性から言えば中国大陸に進出した製造業の向上等は接収されるリスクが高く、社員がスパイ容疑で逮捕拘束されるリスクが高まっていることに関心を持って対応していく必要がある。
  

   
posted by まねきねこ at 05:26| 愛知 | Comment(0) | イベント 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

ソフトバンクG傘下の英国アームがSECに米IPO登録文書原案を提出


 ソフトバンクグループ傘下の半導体設計会社、英国のアームは、非公開の新規株式公開(IPO)登録文書原案を米証券取引委員会(SEC)に提出したと同社が明らかにした。

 同社発表によると、IPOの規模と価格レンジはまだ決定していない。
 また、IPO実施は市場環境その他の状況に左右され、SECによる審査完了が前提となる。

 アームでは80億−100億ドル(約1兆1000億−1兆4000億円)規模のIPOを計画しているとメディアでは伝えた。


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2023年05月02日

「米利下げ予想のトレーダー」らが以前ほどの確信がないことを示唆


 4カ月連続で、ウォール街は米連邦準備制度と度胸比べをしている動きが見られた。
 米国金融当局者が近い将来の利下げはないと繰り返しており、一方では、先物トレーダーらは利下げに賭け続けた。

 米金融政策の道筋について幅広い予想が示されており統一的な流れにはなく、複雑な動きで変化しやすいとも言える。
 
 成長失速で当局が姿勢を転換すると考える勢力もあれば、高インフレが続く中で一段の利上げに備えるポジションも続いている。

 オプション市場の動向からは、最も可能性が高いのは米金利が今週の利上げ後の水準で2023年を終えるというシナリオが形成されつつある。
 これは米連邦公開市場委員会(FOMC)当局者の金利見通しに一致するものだ。

 こうした取引の状況ははるかに複雑であり、取引の幅の広さは、経済の中で逆行する流れが、利上げサイクルが終わりに近づく中で米金融当局の動きを予測するのを困難にしている。
 
 アナリストは5月3日のパウエル米連邦準備制度理事会(FRB)議長の言葉に注目することになる。

 一部の市場参加者は米利上げのスピードと幅の大きさがリセッション(景気後退)を引き起こし、数カ月内に当局に緩和姿勢に転じることを迫ると予想しており、市場の合意形成にはまだまだ時間がかかるかもしれない。

 一方で、当局者発言をその言葉通りに受け取りインフレ率が2%の目標に向かうまで金利が高止まりすると考える投資家も存在している。

 全体として、債券と金利先物市場は米連邦準備制度が深刻なリセッションを想定してはいないことを示唆する。

 2年物米国債利回りはシリコンバレー銀行(SVB)破綻後に銀行危機懸念から急低下した。
 その後は、救済策なども奏功して現在は4%付近と昨年9月とほぼ同水準になっている。

 米連邦公開市場委員会(FOMC)は5月3日に0.25ポイントの利上げでFF金利の誘導目標を5−5.25%にすると見込まれている。
 当局者は以前の見通しで、この水準を年末まで維持すると示唆した。

 一方で、先物市場は12月までに4.5%の金利を予想している。
 
 
ひとこと
 
 金融市場の動きはロシアのウクライナ侵攻や中国の習近平政権の台湾への軍事侵攻懸念などの影響を受けやすい環境が作られている。
 新型コロナ感染拡大に伴うワクチン対応で莫大な資金が国際資本の傘下にある欧米の医薬品メーカーの懐に流れ込んだ。
 
 今だ、日本国民の世論をワクチン行政を継続させ国民の健康よりも海外勢力への忖度を維持し続ける姿勢は軍産複合体制の米国のバカ高い武器を国産化して安価に量的に揃える選択すらしないまま買い続けることを国是のごとく実施し、政権を維持する政府の姿勢は国益に沿っていない状況だ。
 ただ、野党は更に悪く、中国やロシアなどの影響下にある政治家が主導している譲許王に変化しやすい体質があるため政権交代するリスクは末期的でしかない。


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フォワードベースではほぼいつも市場が間違っている


 シタデル・セキュリティーズのリニア金利世界責任者
   マイケル・デパス氏
は顧客向けリポートで「債券市場が正しく当局が間違っているという考えがあるが、現実にはフォワードベースではほぼいつも市場が間違っている」と述べ、「市場は当局がインフレとの闘いを後退させると期待し過ぎている」との見方を示した。
 
 
ひとこと

 理屈を並べて言い訳するが、ボラリティの大きさが利益を生む市場経済の論理に従った動きでありゼロサム経済では行き過ぎれば大きな利益を大きな損害を生むのは当然のこと。
 チキンレース化すればカモネギにならない意識行動が必要なのは過去と同じだ。

 奢りがスクを有無が勝っている時には気が付かず、常勝将軍など無理なことが多い。


     
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2022、23年の債券ボラティリティーは異常に高く、債券投資でのリスクは?


 シュローダーのマルチアセットポートフォリオマネジャー
   キャロライリン・ハウドリル氏
は顧客向けリポートで「2022、23年の債券ボラティリティーは異常に高い。このため、リスクパリティ戦略における債券の重みはかつてほど高くないのかもしれない」と分析した。
  

   
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2023年05月01日

リスクオンのセンチメントで商品全般が買われインフレが拡大する兆し 

 
 ニューヨーク原油先物相場は米連邦公開市場委員会(FOMC)会合を5月第1週に控え、多くのトレーダーは先週、ポジションを一方向に大きく傾けるのを避けるなか、薄商いの取引環境でリスクオンのセンチメントで商品全般が買われ、約4週間ぶりの大幅上昇となった。
 
 ただ、週間ベースでは2週連続で下落した。

 ニューヨーク商業取引所(NYMEX)のウェスト・テキサス・インターミディエート(WTI)先物6月限は、
   1バレル=76.78ドル
で前日比2.02ドル(2.7%)高で終了した。
 
 ロンドンICEの北海ブレント6月限は1.17ドル高い79.54ドルだった。
 同限月はこの日が最終取引日となった。
 
 また、北海ブレント7月限は2.11ドル(2.7%)上昇し、80.33ドルで引けた。

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円が大幅に下落でスタグフレーションを目論む?愚かな日銀の金融政策は亡国的


 外国為替市場では円が大幅に下落した。
 対ユーロでは2008年以来の安値を付け、1ユーロ=150円近辺まで底値が緩んだ。
 また、対スイス・フランでは1979年以来の安値に下げた。

 国益を度外視したまま金融政策を放棄したかの如き対応を継続させている日本銀行が金融政策の現状維持を決め、国際資本への利益誘導を継続させる金利緩和策を続ける方針を示したことが背景だ。

 また、円は対ドルでは一時1.9%安の1ドル=136円56銭を付けた。


    
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