「米利上げ停止でも株購入は尚早」と指摘、「最後の利上げ」で売りを奨励

　米国金融当局は利上げ停止に前向きなシグナルを送っているといった見方もある。
　ただ、バンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）の投資ストラテジスト
　　　マイケル・ハートネット氏
は４日付の顧客向けリポートで、インフレ率の高止まりやリセッション懸念から、株式投資ファンドの資金流出が加速していることから、株式にまだ買いを入れる時期ではないと説明した。

　また、「新しい構造的な強気相場には米金融当局の大幅な緩和が必要」であり、そのためには「大規模なリセッション」が必要になると指摘した。
　
　米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は根強い価格圧力と底堅い労働市場によって利下げに転換できずにいるとして、「最後の利上げでの売り」を推奨した。

　ＥＰＦＲグローバルのデータを基にまとめたリポートによると、世界の株式ファンドからは３日までの
　　　１週間に66億ドル（約8900億円）
が引き揚げられ、約２カ月ぶりの大幅流出となった。

　一方、マネー・マーケット・ファンド（ＭＭＦ）には約600億ドル、債券ファンドには110億ドルの資金がそれぞれ流入したという。

　　
ひとこと
　
　市場の見方はいろいろだ。
　ウクライナへのロシア軍の軍事攻撃の状況によっては激変する可能性もあり、大きな変動の波に乗れるかどうかだ。

　　

　　　

ＦＲＢのインフレ鎮静の決意を試す米企業の「量より価格」という戦略に衰えはない？

　米国では自動車からホテルに至る幅広い業種で
　　　売り上げ減少覚悟の値上げ
が続いており、企業の戦略としては意図的であったり、必要にかられたものであったりといったもので連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が取り組んでいる
　　　インフレ鎮静
へ取り組みが試されている流れだ。

　コーブのサミュエル・ラインズ氏が「量より価格」と呼んでいるこの戦略は、資材と労働力が不足したコロナ禍のさなかに特定産業が導入してきたもの。　
　最新の決算報告を見る限りそれは廃れる気配がない状況にある。

　自動車大手のフォード・モーターは今月、生産台数が減るとしても現在の高い価格を維持する意向を明らかにした。

　また、ホテル大手のマリオット・インターナショナルは法人顧客を中心に、宿泊料金の引き上げに重点を置いている。
　
　格安空港のサウスウエスト航空をはじめ米航空会社は、逼迫する輸送能力に起因した運賃上昇を背景に売上高が記録的な水準に達している。

　観光シーズンのピークはこれからであり、こうした価格決定力への依存は変わらないとみられる。　

　
ひとこと
　
　需要と供給の関係でバブル期に需要増加に対して価格の引き上げにより対応した日本企業の経済論理に基づいた取り組みも、バブル崩壊後の減量経営で台頭した無能とも言える企業経営者の思考では円高で原料価格の下落で収益が増える国内消費産業では販売価格を引き下げ量で稼ぐ流れにシフトさせたため、逆に円安に変化した以降はものの質の低下や量の低下で価格の引き上げをすることなく対応する愚かな行動が広がり、より円安を加速させる状況を作り出してしまっている。
　
　こうした経営者の増加で日本国民の資産が国際資本の手の中に流れ込む構図を強化してしまった日銀の金融政策が元凶であり、日銀総裁が変わっても同じだろう。
　
　そもそも、日銀総裁では三重野や速水、白川などといった過去の遺物ともいうべき金融政策でも愚かさがあったが、黒田の時代はより悪かった。
　

金利上昇に伴いプライベートクレジットの魅力が増す？

　ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメントによれば、金利上昇に伴いプライベートクレジットの魅力も増し、過去10年の年間リターンは10％で、パブリック市場のローン債権パフォーマンスを上回った。

　プライベートクレジットがファミリーオフィスのポートフォリオに占める割合は平均で約３％だが、回答者の30％がエクスポージャーを増やすと明らかにした。

　　　

強い雇用統計によりＦＲＢが高めの金利を長期維持する可能性が高まるとの予想

　米国では４月の雇用と賃金の伸びが共に市場予想を上回った。

　これにより、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が高水準の政策金利を長期間維持する公算が大きくなった。

　６月会合で11回連続となる利上げが実施される可能性もある。

　米国労働省が５日発表した４月の雇用統計によれば、非農業部門雇用者数は前月比25万3000人増となった。

　また、失業率は再び数十年ぶり低水準となる3.4％に下げた。

　米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は３日、ＦＯＭＣ会合後に開いた記者会見で、労働市場は「極めて」タイトな状況が続いており、景気を冷ますためあと何回の追加利上げが必要になるかを判断する上で、労働市場は自身を含む政策当局者が慎重に精査していくデータの一つだと述べていた。

中国本土の国有企業改革関連銘柄に勢い 銀行株も大きく上昇？

　中国本土の株式市場では８日、銀行株が大きく上昇した。
　預金金利の引き下げが広がったことなどで地合いの改善が進んだことが背景にある。
　また、１営業日としては2015年以来の大きな上げとなる銀行もあった。

　ＣＳＩ300金融株指数は3.2％高と５営業日続伸した。
　終値ベースで22年４月以来の高値を記録し、国有の中信銀行と中国銀行はいずれも10％高まで買われた。
　値幅制限いっぱいの上げとなったのは15年以来のこと。

　浙商銀行と恒豊銀行、渤海銀行という全国規模の中堅銀行３行が先週、預金金利を引き下げた。
　先月には小規模銀行も預金金利を引き下げていた。

　中国当局が中小企業や住宅購入者向けに
　　　安価な融資
を提供するよう国有銀行に促す中で、中国の銀行の収益性は圧力にさらされている。

　国有企業の債券発行に関する新たな指針が発表され、承認プロセスを改善した。
　また、デフォルト（債務不履行）リスクを防ぐための監督が強化されたこともセンチメントを後押しした。

　国有企業改革というテーマはここ数カ月、勢いを得ている。
　政治的な思惑が強く出ており、活気を欠く中国株式市場で関連銘柄が買われている。

 　

ひとこと
　
　中国のバブル、シャドーバンキングの支援措置の一環でもあるが、中国共産党の懐勘定を見れば単なる見せかけ経済が実体化と摺合せが出来るかどうかの正念場だろう。
　

　　　　

債務上限引き上げ問題をめぐる対立が過去の事例よりも危険度が高い

　米国ワシントンの政界では、債務上限引き上げ問題をめぐる対立が過去の事例よりも危険度が高いと映る方向にエスカレートしている。

　イエレン米財務長官は５月１日、連邦債務の上限到達後に講じている特別会計措置について、６月１日にも使い切る可能性があると米議員らに伝えた。

　バイデン大統領は９日にマッカーシー下院議長（共和）とこの問題を協議する予定だが、打開の見通しは乏しい。

　最善のシナリオは、市場の緊張が高まった後に与野党が妥結するというもので最悪の場合、米国のデフォルトで国際金融システムが底知れない深みに転落し、米経済が深刻な落ち込みに見舞われることが懸念される。

　　

特異的な存在

　フォーサイス・バー・アジアのシニアアナリスト

　　　ウィラー・チェン氏
は中国金融機関の株式上昇について「正味の利ざや縮小や１−３月（第１四半期）決算の低迷にもかかわらず、銀行株のバリュエーションが低く、配当利回りも魅力的なため銀行株に価値を見いだす」投資家もいると指摘した。

　　

台湾より日本を選好するバフェット氏 保有する商社株が上場来高値を更新

　米著名投資家のウォーレン・バフェット氏は自身が率いる
　　　バークシャー・ハサウェイ
の年次株主総会で６日、台湾への資本投下よりも日本を好むと明らかにした。
　
　これを受けて大型連休明けの日本株式市場では伊藤忠商事の上場来高値更新を含めて商社株が値上がりした。

　日本への投資は数年にわたって同社の価値を高め続けるだろうともバフェット氏は述べた。

　伊藤忠、丸紅、三井物産、住友商事、三菱商事という５大商社株に追加投資したばかりで現在7.4％を保有している。
　ただ、９％は超えない考えも明らかにした。

　バークシャーの円建て債発行については「為替リスクを取り除くことができる」と続けた。

　８日の日本株は指数が下落する中で伊藤忠は一時1.7％高の4609円と過去最高値を付けた。
　５大商社株は総じて高く、東証33業種で商社を含む卸売業が東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）押し上げ寄与度で上位になっている。

　日銀の低金利・円安誘導の恩恵を受けたのだろう、バフェット氏は2020年８月に商社株への投資を明らかにして、その後買い増しており、円高になった場合は莫大な利益が転がり込む動きとなる

　バフェット氏に後継者として指名されているグレッグ・アベル氏はこうした取り組みを「驚嘆すべき」投資と呼んだ。
　
　バフェット氏はアベル氏を４月の来日時に５大商社の幹部に紹介しており、バークシャーの円建て債の発行残高も１兆1000億円を超えており、円安を最大限利用した結果が垣間見られる。

 　
ひとこと
　
　米国で安値に放置されていた鉄道株やパイプラインを購入し、シェールガス・オイル開発に伴う利益を手に入れた手法に似ている。


　　

ファミリーオフィスの大半は向こう12カ月について『リスクオン』の姿勢

　世界のファミリーオフィスの数は過去２年に急増している。　
　
　グローバル・プライベート・ウェルスマネジメント共同責任者
　　　ミーナ・フリン氏
は記者団との電話会議で「ファミリーオフィスの大半は向こう12カ月について『リスクオン』の姿勢にある」と明らかにした。

　ファミリーオフィスは米国の債務上限を巡るバイデン政権と共和党の対立を注視している。

　金融市場が「ペインフル」、つまり痛みを伴う(市場が荒れ価格が軟化した)状態になったときに株を買おうとする可能性が高いと指摘した。

　特にＰＥ流通市場への関心が強いと説明した。
　ただ、寄付基金などはそうした資産の保有に制限が設けられているため、売却を探る場合もあるという。

｢有意なインフレ低下｣確認したい 利上げの必要性をブラード総裁が示唆

　米国セントルイス地区連銀の

　　　ブラード総裁

は５日、ミネアポリスで開かれたイベントに出席後、記者団に対して「この15カ月における積極的な政策がインフレ率の上昇を抑制してきたが、２％目標への軌道に乗っているかどうかはあまりはっきりしていない」と述べた。

　また、これから出てくる経済データを精査したいと考えているが、利上げがもう必要ではないと確信するには「インフレ率の有意な低下」を確認しなくてはならないだろうと続けた。

　６月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）会合ではどのような行動を取るべきか決める上では、これから出てくるデータを待ちたいとも明らかにした。

　同総裁は講演で、米金融当局が著しい景気低迷を招くことなくインフレ率を目標の２％に戻し、経済をソフトランディングさせるのはなお可能だと考えていると述べてた。

　「経済はリセッション（景気後退）入りするかもしれないが、それは基本シナリオではない」と指摘した。

　この日発表の雇用統計が予想を上回る強さを示したと述べたほか、求人件数も新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）前に比べて依然かなり高い水準だと指摘したうえ「労働市場は非常にタイトだ。冷え込むにはしばらく時間がかかるだろう」と続けた。

　また、「その側面では忍耐強くなければならず、それを理解することが求められる」と述べたうえ「恐らくは労働市場の幾分の軟化とインフレ率低下という低成長が基本シナリオだと考える」と続け、　「そのシナリオに最も重きを置くべきではないか」と促し、インフレ率を下げるのに失業率が急上昇する必要は無いとの考えを示した。

　ブラード総裁は今年の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）会合で投票権を持たない。

　　

　　　

信用収縮の傾向が続けば、力強い経済成長を維持することは難しい。

　チャールズ・シュワブ・アンド・カンパニーのチーフ債券ストラテジスト
　　　キャシー・ジョーンズ氏
は顧客向けリポートで「信用収縮の傾向が続けば、力強い経済成長を維持することは難しくなる。最終的には、金利の低下が必要になるだろう」と指摘した。

　こうした問題はどのくらい早いかが注目され、利上げからわずか２カ月で利下げに踏み切るのは1987年10月以来となると続けた。
　
　当時のグリーンスパンＦＲＢ議長はブラックマンデーの後、大幅に利下げしている。

　今回、ＦＲＢは依然として回復力ある労働市場と高インフレ率、金融リスクの増大など特に難しいバランス感覚が必要になるという。
　
　ＦＯＭＣは先週、10会合連続の利上げを決め、フェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標を５−5.25％とした。
　なお、当局は追加利上げの可能性を残しつつも、声明では、その可能性を見込むとの文言を削除した。

 　

　　

NY近先物市場は年内の利下げ観測が後退したことで反落

　ニューヨーク金相場は米雇用統計が市場予想より強い内容となり、年内の利下げ観測が後退したことで反落した。

　米金融当局が年内に複数回の利下げを実施するとの期待は弱まる可能性がある。

　銀行セクター混乱の中、米リセッション懸念で利下げ観測が高まったことから、金は３月初旬から10％余り上昇してきた。
　緩和的な金融政策は金のような利回りを生まない資産に恩恵となる傾向がある。

　
　ニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）の金先物６月限は
　　　１オンス＝2024.80ドル
で前日比30.90ドル（1.5％）安となった。
　スポット価格は一時2.5％安の1999.61ドルを付けた。　

　

NY原油先物相場は反発

　ニューヨーク原油先物相場は反発した。
　ただ週間ベースでは今年最長となる３週連続の下落となった。

　ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）のウェスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）先物６月限は
　　　１バレル＝71.34ドル
と前日比2.78ドル（4.1％）高で終了した。
　また、ロンドンＩＣＥの北海ブレント７月限は2.80ドル高の75.30ドルで引けている。

　需要軟化を巡る懸念が薄商いで増幅されたような動きだ。

　米国地銀問題の再燃やリセッションに向かっているとの懸念を背景に、今週の取引レンジは13ドルに及んだ。

　現物市場では強さの兆しも見られ、こうした原油の売りは行き過ぎだった可能性も示唆される。　
　
　英国の原油大手シェルのワエル・サワン最高経営責任者（ＣＥＯ）は４日、原油市場は実際には「かなりタイトだ」とメディアの取材で話した。

クレディＳのＡＴ１債保有者 全額弁済を要求し、さらに数百人が当局を提訴した？

　スイス政府が仲介したＵＢＳグループのクレディ・スイス・グループ買収で保有する証券が無価値になったとして、これまでの提訴に加え、さらに数百人の投資家がスイス当局を提訴した。
　
　この提訴により、合計で約17億ドル（約2340億円）相当のクレディ・スイス債が無価値にされたと主張している。

　この訴訟は法律事務所パラス・パートナーズが４月18日付けでスイスの裁判所に提起したもの。

　パラスの創業者兼マネジングパートナー
　　　ナターシャ・ハリソン氏
は発表文で、「これは手続きの乱用だ。ＡＴ１債保有者に不利益をもたらすＵＢＳのクレディ・スイス買収を可能にするため、スイスは手続きを乱用すべきではない」と述べた。
　
　スイス連邦金融市場監督機構（ＦＩＮＭＡ）にはクレディ・スイスが発行したその他ティア１債（ＡＴ１債）の価値をゼロにするよう命じる権限はなかったと断じたうえ、原告全員に全額の弁済を求めた。

　この原告には90の機関投資家と資産運用者のほか、700の個人投資家とファミリーオフィスが名を連ねており、請求額はそれぞれ13億5000万ドルと約３億ドルだという。

　この提訴で、無価値とされたクレディ・スイスのＡＴ１債総額170億ドルのうち３分の１以上の投資家がこれまでに訴えに踏み切ったことになる。


　また、法律事務所クイン・エマニュエルも先月、約45億ドル相当のＡＴ１債を保有していたと主張する400余りの機関投資家の代理人としてスイスの裁判所に提訴している。
　このほか少なくとも２件の訴訟が提起されている。
　
　
ひとこと
　
　日本で販売されたクレディ・スイスのＡＴ１債に関する情報は日本の公営放送を始めとしたメディアの取材能力の低さから見れば当然だか全く国民に情報が伝えられていない。
　
　お粗末至極で放送法により収益源が維持されている公共放送の傲慢な姿勢の一端で受信料という利権確保に邁進する奢った姿ばかりが目に付き肝心な報道が出来ていない実態ばかりが目につくものだ。

　　　　

利下げの確率を低下させ、高めの金利を長期的に維持するとの見方

　ルネサンス・マクロ・リサーチの米経済調査責任者

　　　ニール・ダッタ氏

は、雇用統計について「利下げの確率を低下させ、高めの金利を長期的に維持するとの見方を強める内容だ」と分析した。

　米国金融規制当局の政策金利の見通しについては、市場と金融当局とで乖離が続いており金融市場は早ければ９月に利下げがあるとみているが、ＦＯＭＣ参加者18人のうち年内の利下げを予想している人は誰もいないと続けた。

中国の製造業活動は４月に、予想に反し縮小

　中国の製造業活動は４月に、予想に反し縮小し景気回復の勢い持続が困難に直面していることが浮き彫りになっている。

　中国国家統計局が30日発表した４月の製造業購買担当者指数（ＰＭＩ）は49.2と３月の51.96から低下し、活動拡大・縮小の境目である50を下回った。

　事前調査のエコノミスト予想では51.4だった。

　建設業とサービス業を対象とする非製造業ＰＭＩは56.4と前月の58.2から低下した。
　エコノミスト予想は57だった。

　中国経済は１−３月（第１四半期）に、新型コロナウイルス関連制限の終了に伴う個人消費の活発化により、１年ぶりの高成長となった。
　また、複数の銀行が年間成長率見通しを約６％以上と政府目標の５％前後を上回る水準に引き上げた。

　ただ、こうした経済の回復が持続するかどうかについては不確実性が残ったままだ。
　不動産セクターの回復は始まったばかりで、物件の引き渡しの遅れもあり投資の減少は続いている。
　工業会社は利益を出すのに苦戦し、若者の失業率も過去最高水準のままで推移し、社会不安が広がっている。

　中国共産党指導部は28日、内需がまだ不十分だと警告した。
　国内の景気回復には強力な財政・金融支援の継続が必要との認識を示したものの中国共産党の利権でもある企業群からの吸い上げが細り、党員の忠誠心が揺らいで違法な行為が広がり、中国国民の不満が蓄積している。
　
　国営の新華社通信が伝えた声明によれば、習近平総書記（国家主席）率いる党中央政治局は会議で、財政政策を「より力強く」し、「的を絞った力強い」金融政策を講じると説明したものの昨年12月に開いた経済会議と同様の言い回しを採用しただけで、具体的な取り組みは不発が続いており改善する兆しはない。

　　　
　　

インフレ率が下がるには政策金利がさらに引き上げられなくてはならない

　４月の米雇用統計によれば、雇用者数と賃金は共に伸びが前月から加速した。

　労働市場の底堅さとインフレ圧力の兆候が示された。
　

　セントルイス地区連銀の

　　　ブラード総裁

は、インフレ率が下がるには政策金利がさらに引き上げられなくてはならないだろうと指摘、６月のＦＯＭＣ会合でどのような行動を取るべきか決める上では、これから出てくるデータを待ちたいと続けた。
　
　金融当局が著しい景気低迷を招くことなくインフレ率を目標の２％に戻し、経済をソフトランディング（軟着陸）させるのはなお可能だと考えているとも話した。

　　

ユーロ圏の銀行与信は１−３月に予想以上に厳格化

　ユーロ圏の銀行は１−３月（第１四半期）に予想以上に融資を抑制した。

　欧州中央銀行（ＥＣＢ）の銀行融資調査が２日公表され、借り入れコストの急上昇や金融セクターの混乱が影響したことが明らかになった。

　ＥＣＢに利上げペースの減速を求める見方は一段と強まりそうな状況になっていきそうだ。

　ＥＣＢは与信基準が１−３月に「さらに相当きつくなった」と指摘した。
　「企業への融資と住宅購入向けの融資は銀行が前四半期に予想していた以上に引き締められ、融資動向の継続的な弱さが示唆される」との認識も示した。

　企業からの純需要は銀行が前四半期に予測した以上に減少し、世界金融危機以降で最も落ち込んだと指摘している。

　また、同日発表された３月のユーロ圏の通貨供給量である拡大Ｍ３（現金、要求払い預金、 定期貯蓄性預金、投資信託の一部）は前年同月比2.5％増と、2014年10月以来の小さな伸びにとどまった。

　ＥＣＢ当局者は銀行へのストレスがもたらす金融環境の引き締まりを示す証拠があれば４日発表の金融政策判断で、より小幅な利上げが促される可能性を示唆していた。
　　　

　　

資金の流れは多面的でウクライナのロシア軍の敗退後の世界はカオスになりそう

　ウォール街では、かつてあり得ないとされていた米政府がデフォルト（債務不履行）に陥るという観測に賭ける人が増え博打化している。

　一般的には米財務省の資金が枯渇するにはまだ数カ月あるというのが大方の予想にある。
　しかし、クレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）の市場取引が増えている。

　ここでは米政府が支払いを履行できない場合に投資利益が出る取引が、年初のおよそ８倍に膨らんだ。
　
　10年前、「ロンドンの鯨（くじら）」の異名をとったＪＰモルガン・チェースの
　　　デリバティブトレーダーの動き
を指摘したヘッジファンド運営会社サバ・キャピタル・マネジメントの創業者
　　　ボアズ・ワインスタイン氏
はメディアの取材で「問題が解決されない確率は、ワシントンでは30％程度、ウォール街ではゼロから５％程度とみられているようだ」と述べた。

　同氏は今週、ツイッターへの投稿で、米デフォルトに賭けるＣＤＳ取引に「関心があった」が、投資に見合う十分な規模を確立できなかったと明らかにした。

　　　　

　　　

ファースト・リパブリック問題への対応の遅れを批判

　サマーズ元米財務長官は、ブルームバーグテレビジョンの「ウォールストリート・ウィーク」で経営難が続く米国銀行

　　　ファースト・リパブリック・バンク
を巡る解決策を監督当局や米国の大手金融機関がいまだに見いだしていないと批判した。

　サマーズ氏は、「この状況がいつまでも長引いていることに驚きと失望感を覚えている」とし、ファースト・リパブリックの株価は95％下げ、与信に関する指標は悪化していると説明したうえ「各銀行と米連邦預金保険公社（ＦＤＩＣ）など当局との間で、今後１週間から10日に前進するための最善策を見つけられることを願う」と述べた。

　
　サマーズ氏は、他の銀行に影響が波及する危険があるとし、監督当局はファースト・リパブリックの保険対象外の預金者が「安全」であることを明確に表明すべきだと指摘した。　

　また、「これは山火事のようなもので、火の手が広がり始めてから抑え込むより最初から火事を防ぐことの方がずっと容易だ」と説明した。

　
　ただ、ＦＤＩＣが管理下に置くことと、「民間セクター中心」の解決策のどちらが望ましいかについては意見を示さなかった。
　サマーズ氏は「この問題に対する答えを可能な限り早急に見いだし、前に進む必要がある」と述べた。

　

ひとこと
　米国の金融システムが国際資本と表裏一体であり、批判勢力の向かう方向についてもシナリオが複数あり、あらゆる選択肢においても利益が流れ込むような道筋がつけられている可能性が常にある。
　
　リーマンショックも元を辿れば、LTCMがアジア通貨危機を誘導して莫大な利益を吸い上げたのち、ロシア国債でも同じ手法で利益を得ようとしたが、欧州の国際資本との権益が重なり破綻する状況に陥ったことから、当時のグリーンスパンFRB議長がNY地区連銀に低利の融資等で切り抜けさせた。この低利資金からサブプライムローンの仕組みが拡大し、リスクヘッジとして金融派生商品に組み込まれ世界中の投資銀行等に売りまくられた。その後、無理のある金融派生商品の信頼性が崩れて個別に破綻する状況がテコ入れも虚しく２年間続き、最後は、リーマンショックで終焉するといった流れとなった。
　
　このリーマンブラザーズを見れば基幹の企業でもあったクーン・ローブ商会の系統であり、日露戦争時に日本の戦時国債をロスチャイルドがロシアのバクー油田の開発に関与していたため、購入を拒否したうえ、資金提供していたクーン・ローブ商会などに安価に購入させるよう仕向け、莫大な利益を確保させたものだ。、米国内の大手金融機関もロスチャイルドなどドイツや英国に拠点を置く国際資本の資金が入っている。
　
　経済はゼロサムであり、国際資本の手のひらの上で資金が流動しているのが大部分となっている。
　ロシア・ウクライナ戦争でも火器弾薬類の提供も米国の軍産複合体制を見れば背景と成る国防企業の利益が膨らんでいる。同様に、新型コロナへの対応でワクチンの供給も同じだ。
　
　ワクチン接種の率を見ると米国の医薬品メーカーの供給が主流であるが、欧州の企業も同じ国際資本がバックに付いているのが現実である。
　そもそも、米国民のワクチン接種は５割に満たない状況である。
　これに対する日本政府のワクチン接種の取り組みの異様さが目につく。そもそも、ワクチン接種後の感染者の数やワクチン接種による後遺症などの統計調査を早急にすべきだ。
　
　医療行政の闇ともいえる医師会の権益の広がりは欧米と比較し抗生物質の過剰な使用と同じ構図だろう。介護保険然りだ。