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2023年05月13日

ロスチャイルドが事業強化として元大和証の赤井氏を日本担当副会長に採用


 投資銀行のロスチャイルドは8日、日本でのビジネスを強化するため、大和証券グループ本社傘下の大和証券で投資銀行部門の共同責任者を務めた赤井雄一氏を日本担当副会長に任命したと発表した。

 赤井氏は、大和証で40年近いキャリアを積んだ後、8日付で入社した。
 同氏は、大和証券で専務取締役やグローバル・インベストメント・バンキング共同本部長などを歴任した。

 赤井氏の採用は、ロスチャイルドのアジアにおける戦略を加速させる計画の一環となる。
 パリを拠点とする同社は、事業活動の停滞を背景に他の投資銀行が世界的に人員削減を進めている中、日本での人員増を進めている。

 米モルガン・スタンレーは、従業員の約2%を削減したわずか数カ月後に、さらに3000人の従業員の削減を計画しているとブルームバーグが先週報じた。

 「日本はロスチャイルドのアジアにおける戦略的市場である」とロスチャイルド日本代表のジェローム・フィンク氏はメディアのインタビューに答え、「日本市場には大きな可能性があり、それに従って行動している。ビジネスフローに関しては健全なパイプラインがある」と続けた。

 フィンク氏はロスチャイルドは長期的に日本に投資していると述べ、循環的なトレンドに左右されるものではないと付け加えた。

 同社は東京の広いオフィスに移転し、過去2年間で5人を増員、日本での従業員数は約20人に達している。

 フィンク氏は、今後も投資銀行業務に携わる若手とシニアの両方を対象に厳選した採用を行う予定だと述べた。

 ロスチャイルドは、日本企業が欧米で買収や投資の機会を求めるケースが増え、その逆もまたしかりであると見ている。

 フィンク氏は、日本の合併活動は他の地域よりも盛んであると述べた。
 平均的な取引規模は10億ドル(約1350億円)未満となる見込みで、これは同社が過去に見た傾向と同様だという。

 また、クロスボーダー案件を中心とした業務から一歩進んで、日本国内の企業の合併・買収(M&A)アドバイザリー業務を拡大することも視野に入れている。 


 日本関連のM&Aは、パンデミック以前にアジアのディールメーキングをけん引していた。
 資金力のある企業が海外企業を買収するために多額の資金を投じ、プライベート・エクイティー(PE、未公開株)ファンドが日本での割安な事業を探した。

 ロスチャイルドは、アサヒグループホールディングスに、200億ドル以上の一連の取引について助言し、同社は近年、ヨーロッパとオーストラリアでビールブランドを買収した。
 また、三菱商事が2018年に約5億3000万ドル相当の複合取引でオーストラリアの一般炭事業から撤退する際のアドバイザーも務めた。
  

ひとこと
 
 国際資本そのものが、表に出た動きを鮮明にしてきたようにも見える。
 
   
   
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2023年05月12日

FDICがSVB破綻受けて大手行に数十億ドルの追加負担を要求?


 米連邦預金保険公社(FDIC)は11日、シリコンバレー銀行(SVB)とシグネチャー・バンクの破綻で拠出を強いられた預金保険基金(DIF)の補充に関する新たな方針を発表した。
 方針には大手行に数十億ドルの追加負担を求める内容となっている。

 FDICは3月、SVBとシグネチャーの預金を全額保護するという異例の決断を下した。
 FDICは両行の預金全額保護のためのDIFからの拠出は
   約158億ドル(約2兆1200億円)
に上ったと推計している。
 通常、保護対象となる預金の上限は口座当たり25万ドルだ。

 なお、DIFを補充するための
   追加保険料(特別賦課金)
に関する今回の計画には理事会での採決が必要で、最終案がまとまるまで今後数カ月の間に修正が加えられる可能性がある。

 FDICは、大手行の負担が増えることを明確にしており、この日示された方針では、資産額が500億ドル超の金融機関は特別賦課金全体の95%を支払うことになる。
 一方、資産額が50億ドル未満の機関については追加支払いの必要がない。

 特別賦課金の支払いは2024年からで、四半期ごと8回に分けて行うことができる。
 FDICは、米国内の113の銀行に支払い義務が生じるとみている。

  
   
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米国債を「テールリスクに対する防御」として、ショートにするような環境ではない


 オーストラリアで約7兆円の資金を運用する大手資産運用会社
   ペンダル・グループ(シドニー)
でペンダル・ダイナミック・インカム・トラスト
の戦略運用担当者
   エイミー・シエ・パトリック氏
は顧客向けリポートで「シリコンバレー銀行(SVB)破綻後の米国債値上がりが続いた後、私はロングポジションを減らしたがショートにはしなかった」と明らかにし、「深刻な銀行セクター危機のようなテールリスクに対する防御」となる米国債をショートにするような環境ではないと続けた。
  
   
        
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クレディSのAT1債無価値化は信用事由か?市場参加者がCDDCに判断を求める


 クレジット・デフォルト・スワップ(CDS)市場を監督する
   クレジットデリバティブ決定委員会(CDDC)
は、クレディ・スイス・グループのその他ティア1債(AT1債)が無価値とされたことがクレジットイベント(信用事由)となるか判断を求められた。

 CDDCはウェブサイトで、クレディ・スイスのAT1債にいわゆる政府介入による信用事由が発生したかどうか判断を求める質問状が市場参加者から提出されたと発表した。
 CDDCは銀行および資産運用会社13社が構成する。

 スイスの連邦金融市場監督機構(FINMA)は、UBSによるクレディ・スイス買収合意の一環として、クレディ・スイスAT1債
   約170億ドル(約2兆3000億円)相当
を無価値とした。

ブルームバーグ・ニュースはフォーシックススリー・キャピタルやダイアミタ―・キャピタル・パートナーズなどのヘッジファンドは、この無価値化がCDSの支払いにつながる信用事由に該当するとの考えからクレディ・スイスAT1債のCDSを購入していると報じていた。
 
 CMAIのデータによれば、クレディ・スイスの劣後債を5年間保証するCDSのスプレッドは、11日の取引で36ベーシスポイント(bp、1bp=0.01%)拡大して一時397bpに上った。

 市場参加者はCDSの支払いを引き起こす条件が満たされたと考えれば、CDDCに判断を求めることができる。


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パックウェストが銀行セクター混乱に言及したうえ四半期配当1セントに減額


 米国地方銀行持ち株会社
   パックウェスト・バンコープ
は5日の発表文でポール・テイラー最高経営責任者(CEO)は、「われわれのビジネスは引き続き基本的に健全だ」とするとともに、「昨今の不透明な経済情勢と銀行セクターのボラティリティー、規制当局による資本要件変更の可能性を踏まえ、減配は資本増強計画の加速を図る中で堅実な措置と考える」と説明した。

 また、取締役会が3日に普通株1株当たり1セントの四半期現金配当を表明したと明らかにしたものの、これまでは1株当たり25セントが支払われていた。

 事業については「基本的に健全」としながらも、銀行セクターを混乱させているボラティリティーに言及し、四半期配当を減額した。
  

    
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2023年05月11日

世界に「ミンスキー・モーメント」のリスク?


 アリアンツのチーフエコノミスト
   ルドビク・スブラン氏
は8日、ブルームバーグテレビジョンの番組で述べ、債務膨張後の資産価格急落が始まるポイントを指す「いわゆるミンスキー・モーメントの条件が全てそろっている」と警告し、「流動性逼迫が至る所で見られ始めている」と続けた。

 市場が新たな「金融事故」の脅威にさらされつつ再調整入りすることに投資家は今後数カ月備えるべきだと指摘した。

 スブラン氏は「商業用不動産と米地銀の連続破綻は懸念材料」だが、「私は企業のクレジットリスクのミスプライシングを不安視している。特に高利回り債のスプレッドが率直に言って今も小さ過ぎることが心配だ。ノンバンクの金融仲介事業者も注視している」と述べた。

 積極的な利上げを特徴とする金融政策のグローバルな急転換が現在の緊張の理由だが、それだけではないと同氏は分析しているという。

 「誰にとっても今問題なのは突然の金融引き締めだが
   リスク管理の誤り
という追加のレイヤーがある」と指摘、「新たな金融事故は銀行セクターで起こるかもしれないし、商業用不動産に特化したヘッジファンド、あるいはその両方を震源として起こる恐れもある」と続けた。

 投資家は荒い動きに見舞われるだろうとした上で、「世界金融危機の再発とは思わない」が、積み重なった問題の「解放や浄化が今後数カ月により頻繁に起こることは確かだ」との見方を示した。

 なお、スブラン氏は世界銀行やフランス財務省にも在籍していた。

  
 
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ゴールドマンの調査でファミリーオフィスが公開株・PE投資増やす計画


 ゴールドマン・サックス・グループは8日、世界の166ファミリーオフィスを対象にした調査の結果を公表した。

 調査で超富裕層の資産を管理するファミリーオフィスでは潤沢な手元資金をパブリックおよびプライベート投資に活用する準備をしつつあることが明らかになった。

 この調査に答えたファミリーオフィスのほぼ半数が、公開株へのエクスポージャーを増やす計画にあると回答した。
 また、41%がプライベートエクイティー(PE、未公開株)への配分を増やす方針を示した。

 リポートによると、ファミリーオフィスのポートフォリオの現金および現金同等資産の比率は平均で約12%と、他の機関投資家に比べ高い。
 3分の1余りが向こう1年の間に現金配分を減らす計画を示したとのこと。
 
 
ひとこと
 
 国際資本の一翼と重なるファミリーオフィスでは日本銀行の低金利円安誘導で、潤沢な手元資金が投入され莫大な利益を生み出す環境が整えられているとも言える。
 
 そもそも、円高時に円を売り外貨を購入して、米国債等を保有しており、現在の円安で資産価値は膨れ上がっている。この先米国の金融政策で米国債が紙くずになりかねない状況の中、愚かにも保有し続ける姿勢は話にもならない。
 
 国内向けに中小企業を助けるなどというまやかしを全面に出しているが、保有する米国債を市場で売却し、円安を利用して米ドルを売り込めば年金財政の好転を促したうえ、金利を5%まで引き上げるなど高値誘導すれば日本国債の下落を誘導させ、市場から安価に国債を回収できる。
 
 こうした金融措置により1000兆円の国債残高はほぼ無くすことも可能となり、扶養控除や年金額を倍増したうえ、社会保険料等を半減させるなど所得の改善も可能となる。
 また、所得の最高税率を20%、消費税や源泉徴収を5%まで下げたうえ円高を利用した内需拡大に経済政策のギアを変える必要がある。
 
 愚かな政治家が政権を維持するため、米国の軍産複合体制を支援する火器弾薬類などの購入より、日本の防衛産業育成や欧州の戦闘機などの購入を図る必要がある。
 欧米の旧植民地への経済支援は張り巡らされた国際資本のり嫌儲に金を注ぎ込むためのもので日本の権益拡大にはなっていない杜撰さがある。

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2023年05月10日

ものごと「選択出来ること」が収益条件を改善させる鍵


 米国および英国の商業用不動産業界に情報、分析などを行っている
   コスタ−・グループ(CoStar Group Inc CSGP)
の傘下のSTRがまとめたデータによれば、米国のホテル宿泊料は1−3月(第1四半期)に前年比で10%を超える上昇を記録している。
 一方で同期間の客室稼働率は約6%しか上昇していない。

 出張よりも観光の方が回復が早く、週末に集中するという需要構成の変化も一因となる。
 ただ、低い客室稼働率の方が
   清掃コスト
を抑えられるという営業モデルにホテル側が慣れてきたことも理由という。 

 コスタ−のアナリスト、ヤン・フライタグ氏は「ホテル産業はパンデミック時に大勢のスタッフを失い、強い価格決定力を得た」と述べた。

 
ひとこと
 
 収益の質を向上させることが必要であり、薄利多売による利益増加は有事には極めて脆弱だ。
 需要増に伴う経費の増加の割合が利益率と一致すればいいというものではなく、より向上させるに視点を持つことが重要だ。
 
 つまりは労働の質の向上を最優先として、選別的な仕事にシフトすることが競争力を確保できることになる。


   
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「米利上げ停止でも株購入は尚早」と指摘、「最後の利上げ」で売りを奨励


 米国金融当局は利上げ停止に前向きなシグナルを送っているといった見方もある。
 ただ、バンク・オブ・アメリカ(BofA)の投資ストラテジスト
   マイケル・ハートネット氏
は4日付の顧客向けリポートで、インフレ率の高止まりやリセッション懸念から、株式投資ファンドの資金流出が加速していることから、株式にまだ買いを入れる時期ではないと説明した。

 また、「新しい構造的な強気相場には米金融当局の大幅な緩和が必要」であり、そのためには「大規模なリセッション」が必要になると指摘した。
 
 米連邦公開市場委員会(FOMC)は根強い価格圧力と底堅い労働市場によって利下げに転換できずにいるとして、「最後の利上げでの売り」を推奨した。


 EPFRグローバルのデータを基にまとめたリポートによると、世界の株式ファンドからは3日までの
   1週間に66億ドル(約8900億円)
が引き揚げられ、約2カ月ぶりの大幅流出となった。

 一方、マネー・マーケット・ファンド(MMF)には約600億ドル、債券ファンドには110億ドルの資金がそれぞれ流入したという。

  
ひとこと
 
 市場の見方はいろいろだ。
 ウクライナへのロシア軍の軍事攻撃の状況によっては激変する可能性もあり、大きな変動の波に乗れるかどうかだ。
  

   
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FRBのインフレ鎮静の決意を試す米企業の「量より価格」という戦略に衰えはない?


 米国では自動車からホテルに至る幅広い業種で
   売り上げ減少覚悟の値上げ
が続いており、企業の戦略としては意図的であったり、必要にかられたものであったりといったもので連邦準備制度理事会(FRB)が取り組んでいる
   インフレ鎮静
へ取り組みが試されている流れだ。

 コーブのサミュエル・ラインズ氏が「量より価格」と呼んでいるこの戦略は、資材と労働力が不足したコロナ禍のさなかに特定産業が導入してきたもの。 
 最新の決算報告を見る限りそれは廃れる気配がない状況にある。

 自動車大手のフォード・モーターは今月、生産台数が減るとしても現在の高い価格を維持する意向を明らかにした。

 また、ホテル大手のマリオット・インターナショナルは法人顧客を中心に、宿泊料金の引き上げに重点を置いている。
 
 格安空港のサウスウエスト航空をはじめ米航空会社は、逼迫する輸送能力に起因した運賃上昇を背景に売上高が記録的な水準に達している。

 観光シーズンのピークはこれからであり、こうした価格決定力への依存は変わらないとみられる。 

 
ひとこと
 
 需要と供給の関係でバブル期に需要増加に対して価格の引き上げにより対応した日本企業の経済論理に基づいた取り組みも、バブル崩壊後の減量経営で台頭した無能とも言える企業経営者の思考では円高で原料価格の下落で収益が増える国内消費産業では販売価格を引き下げ量で稼ぐ流れにシフトさせたため、逆に円安に変化した以降はものの質の低下や量の低下で価格の引き上げをすることなく対応する愚かな行動が広がり、より円安を加速させる状況を作り出してしまっている。
 
 こうした経営者の増加で日本国民の資産が国際資本の手の中に流れ込む構図を強化してしまった日銀の金融政策が元凶であり、日銀総裁が変わっても同じだろう。
 
 そもそも、日銀総裁では三重野や速水、白川などといった過去の遺物ともいうべき金融政策でも愚かさがあったが、黒田の時代はより悪かった。
 

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金利上昇に伴いプライベートクレジットの魅力が増す?


 ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメントによれば、金利上昇に伴いプライベートクレジットの魅力も増し、過去10年の年間リターンは10%で、パブリック市場のローン債権パフォーマンスを上回った。

 プライベートクレジットがファミリーオフィスのポートフォリオに占める割合は平均で約3%だが、回答者の30%がエクスポージャーを増やすと明らかにした。


   
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強い雇用統計によりFRBが高めの金利を長期維持する可能性が高まるとの予想


 米国では4月の雇用と賃金の伸びが共に市場予想を上回った。
 これにより、米連邦公開市場委員会(FOMC)が高水準の政策金利を長期間維持する公算が大きくなった。
 6月会合で11回連続となる利上げが実施される可能性もある。

 米国労働省が5日発表した4月の雇用統計によれば、非農業部門雇用者数は前月比25万3000人増となった。
 また、失業率は再び数十年ぶり低水準となる3.4%に下げた。

 米連邦準備制度理事会(FRB)のパウエル議長は3日、FOMC会合後に開いた記者会見で、労働市場は「極めて」タイトな状況が続いており、景気を冷ますためあと何回の追加利上げが必要になるかを判断する上で、労働市場は自身を含む政策当局者が慎重に精査していくデータの一つだと述べていた。

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2023年05月09日

中国本土の国有企業改革関連銘柄に勢い 銀行株も大きく上昇?


 中国本土の株式市場では8日、銀行株が大きく上昇した。
 預金金利の引き下げが広がったことなどで地合いの改善が進んだことが背景にある。
 また、1営業日としては2015年以来の大きな上げとなる銀行もあった。

 CSI300金融株指数は3.2%高と5営業日続伸した。
 終値ベースで22年4月以来の高値を記録し、国有の中信銀行と中国銀行はいずれも10%高まで買われた。
 値幅制限いっぱいの上げとなったのは15年以来のこと。


 浙商銀行と恒豊銀行、渤海銀行という全国規模の中堅銀行3行が先週、預金金利を引き下げた。
 先月には小規模銀行も預金金利を引き下げていた。

 中国当局が中小企業や住宅購入者向けに
   安価な融資
を提供するよう国有銀行に促す中で、中国の銀行の収益性は圧力にさらされている。

 国有企業の債券発行に関する新たな指針が発表され、承認プロセスを改善した。
 また、デフォルト(債務不履行)リスクを防ぐための監督が強化されたこともセンチメントを後押しした。

 国有企業改革というテーマはここ数カ月、勢いを得ている。
 政治的な思惑が強く出ており、活気を欠く中国株式市場で関連銘柄が買われている。
  

ひとこと
 
 中国のバブル、シャドーバンキングの支援措置の一環でもあるが、中国共産党の懐勘定を見れば単なる見せかけ経済が実体化と摺合せが出来るかどうかの正念場だろう。
 

    
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債務上限引き上げ問題をめぐる対立が過去の事例よりも危険度が高い


 米国ワシントンの政界では、債務上限引き上げ問題をめぐる対立が過去の事例よりも危険度が高いと映る方向にエスカレートしている。

 イエレン米財務長官は5月1日、連邦債務の上限到達後に講じている特別会計措置について、6月1日にも使い切る可能性があると米議員らに伝えた。

 バイデン大統領は9日にマッカーシー下院議長(共和)とこの問題を協議する予定だが、打開の見通しは乏しい。

 最善のシナリオは、市場の緊張が高まった後に与野党が妥結するというもので最悪の場合、米国のデフォルトで国際金融システムが底知れない深みに転落し、米経済が深刻な落ち込みに見舞われることが懸念される。

  
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特異的な存在


 フォーサイス・バー・アジアのシニアアナリスト
   ウィラー・チェン氏
は中国金融機関の株式上昇について「正味の利ざや縮小や1−3月(第1四半期)決算の低迷にもかかわらず、銀行株のバリュエーションが低く、配当利回りも魅力的なため銀行株に価値を見いだす」投資家もいると指摘した。

  

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台湾より日本を選好するバフェット氏 保有する商社株が上場来高値を更新


 米著名投資家のウォーレン・バフェット氏は自身が率いる
   バークシャー・ハサウェイ
の年次株主総会で6日、台湾への資本投下よりも日本を好むと明らかにした。
 
 これを受けて大型連休明けの日本株式市場では伊藤忠商事の上場来高値更新を含めて商社株が値上がりした。

 日本への投資は数年にわたって同社の価値を高め続けるだろうともバフェット氏は述べた。

 伊藤忠、丸紅、三井物産、住友商事、三菱商事という5大商社株に追加投資したばかりで現在7.4%を保有している。
 ただ、9%は超えない考えも明らかにした。

 バークシャーの円建て債発行については「為替リスクを取り除くことができる」と続けた。

 8日の日本株は指数が下落する中で伊藤忠は一時1.7%高の4609円と過去最高値を付けた。
 5大商社株は総じて高く、東証33業種で商社を含む卸売業が東証株価指数(TOPIX)押し上げ寄与度で上位になっている。

 日銀の低金利・円安誘導の恩恵を受けたのだろう、バフェット氏は2020年8月に商社株への投資を明らかにして、その後買い増しており、円高になった場合は莫大な利益が転がり込む動きとなる

 バフェット氏に後継者として指名されているグレッグ・アベル氏はこうした取り組みを「驚嘆すべき」投資と呼んだ。
 
 バフェット氏はアベル氏を4月の来日時に5大商社の幹部に紹介しており、バークシャーの円建て債の発行残高も1兆1000億円を超えており、円安を最大限利用した結果が垣間見られる。


  
ひとこと
 
 米国で安値に放置されていた鉄道株やパイプラインを購入し、シェールガス・オイル開発に伴う利益を手に入れた手法に似ている。


  
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ファミリーオフィスの大半は向こう12カ月について『リスクオン』の姿勢


 世界のファミリーオフィスの数は過去2年に急増している。 
 
 グローバル・プライベート・ウェルスマネジメント共同責任者
   ミーナ・フリン氏
は記者団との電話会議で「ファミリーオフィスの大半は向こう12カ月について『リスクオン』の姿勢にある」と明らかにした。

 ファミリーオフィスは米国の債務上限を巡るバイデン政権と共和党の対立を注視している。
 金融市場が「ペインフル」、つまり痛みを伴う(市場が荒れ価格が軟化した)状態になったときに株を買おうとする可能性が高いと指摘した。


 特にPE流通市場への関心が強いと説明した。
 ただ、寄付基金などはそうした資産の保有に制限が設けられているため、売却を探る場合もあるという。


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「有意なインフレ低下」確認したい 利上げの必要性をブラード総裁が示唆


 米国セントルイス地区連銀の
   ブラード総裁
は5日、ミネアポリスで開かれたイベントに出席後、記者団に対して「この15カ月における積極的な政策がインフレ率の上昇を抑制してきたが、2%目標への軌道に乗っているかどうかはあまりはっきりしていない」と述べた。

 また、これから出てくる経済データを精査したいと考えているが、利上げがもう必要ではないと確信するには「インフレ率の有意な低下」を確認しなくてはならないだろうと続けた。

 6月の連邦公開市場委員会(FOMC)会合ではどのような行動を取るべきか決める上では、これから出てくるデータを待ちたいとも明らかにした。

 同総裁は講演で、米金融当局が著しい景気低迷を招くことなくインフレ率を目標の2%に戻し、経済をソフトランディングさせるのはなお可能だと考えていると述べてた。

 「経済はリセッション(景気後退)入りするかもしれないが、それは基本シナリオではない」と指摘した。

 この日発表の雇用統計が予想を上回る強さを示したと述べたほか、求人件数も新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)前に比べて依然かなり高い水準だと指摘したうえ「労働市場は非常にタイトだ。冷え込むにはしばらく時間がかかるだろう」と続けた。

 また、「その側面では忍耐強くなければならず、それを理解することが求められる」と述べたうえ「恐らくは労働市場の幾分の軟化とインフレ率低下という低成長が基本シナリオだと考える」と続け、 「そのシナリオに最も重きを置くべきではないか」と促し、インフレ率を下げるのに失業率が急上昇する必要は無いとの考えを示した。

 ブラード総裁は今年の米連邦公開市場委員会(FOMC)会合で投票権を持たない。

  
   
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2023年05月08日

信用収縮の傾向が続けば、力強い経済成長を維持することは難しい。


 チャールズ・シュワブ・アンド・カンパニーのチーフ債券ストラテジスト
   キャシー・ジョーンズ氏
は顧客向けリポートで「信用収縮の傾向が続けば、力強い経済成長を維持することは難しくなる。最終的には、金利の低下が必要になるだろう」と指摘した。

 こうした問題はどのくらい早いかが注目され、利上げからわずか2カ月で利下げに踏み切るのは1987年10月以来となると続けた。
 
 当時のグリーンスパンFRB議長はブラックマンデーの後、大幅に利下げしている。

 今回、FRBは依然として回復力ある労働市場と高インフレ率、金融リスクの増大など特に難しいバランス感覚が必要になるという。
 
 FOMCは先週、10会合連続の利上げを決め、フェデラルファンド(FF)金利の誘導目標を5−5.25%とした。
 なお、当局は追加利上げの可能性を残しつつも、声明では、その可能性を見込むとの文言を削除した。
  

  
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NY近先物市場は年内の利下げ観測が後退したことで反落


 ニューヨーク金相場は米雇用統計が市場予想より強い内容となり、年内の利下げ観測が後退したことで反落した。

 米金融当局が年内に複数回の利下げを実施するとの期待は弱まる可能性がある。

 銀行セクター混乱の中、米リセッション懸念で利下げ観測が高まったことから、金は3月初旬から10%余り上昇してきた。
 緩和的な金融政策は金のような利回りを生まない資産に恩恵となる傾向がある。
 
 ニューヨーク商品取引所(COMEX)の金先物6月限は
   1オンス=2024.80ドル
で前日比30.90ドル(1.5%)安となった。
 スポット価格は一時2.5%安の1999.61ドルを付けた。 

 
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