シカゴ連銀総裁、利上げでもリセッション回避可能な兆候が見られる？

　米国シカゴ地区連銀の
　　　グールズビー総裁
は、ＰＢＳニュースアワーとの10日のインタビューで、金融当局はインフレ抑制のため積極利上げを続けてきたとしつつ、それでも
　　　リセッションを引き起こさずに済む兆候
を当局は見いだしていると述べた。
　
　米国経済について「航空機を急降下で着陸させたくはない。経済をリセッションに陥らせずにインフレを減速させられるよう試みている」と主張した上で、「その点で、期待できる指標がいくらか見られる。ただリセッションは可能性としては常にある」と述べた。　

　４月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）は前年同月比で4.9％上昇と、伸びは約２年ぶりに５％を切った。
　また、食品とエネルギーを除くコアＣＰＩも伸びが鈍化した。

　ただ、金融当局が注目する物価指数は個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数だが、現在のところ全ての物価指数で伸び率が当局目標２％の２倍余りとなっている。

　グールズビー総裁は「そうしたコア価格指数では進展が見られるが、それでもインフレが高過ぎることをなお示している」と発言した。
　なお、「２％に戻る軌道にあると安心して言えるようになるには、そうした分野全体での物価に関する情報をさらに入手し続ける必要がある」と続けた。

 　　

ＵＢＳエルモッティ氏 政府・中銀が損失被る可能性｢極めて低い｣

　スイスの銀行ＵＢＳグループの
　　　セルジオ・エルモッティ最高経営責任者（ＣＥＯ）

はスイスのルツェルンで12日に開催されたメディアフォーラムでクレディ・スイス・グループ買収に絡みスイス政府や中央銀行が損失を被る可能性は「極めて低い」と述べた。

　
　また、政府が支援した３月のクレディ・スイス救済について、納税者への負担を避けるためＵＢＳにできることを「全てする」との今月の発言を繰り返した。

　ＵＢＳでは2008年の金融危機以来の難しい大規模銀行合併に取り組もうとしている。
　クレディ・スイスの顧客と人材を保持しながら、高リスク資産を処分する必要がある。

　買収合意の一環としてスイス政府は、ＵＢＳが被る損失のうち
　　　約90億スイス・フラン（約１兆4000億円）
まで引き受けることを約束した。
　なお、損失の最初の50億フランはＵＢＳが背負うため、ＵＢＳには非中核事業を閉鎖する中で価値を保つインセンティブになる。

　合意の下で、スイス国立銀行（中銀）は同行に合計2000億フランの流動性枠を設定した。
　ＵＢＳはクレディ・スイスの投資銀行を大幅に縮小する。

　政府と中銀からの支援はこの合併の政治的色合いを浮き彫りにする。

　この先、早ければ５月末にも買収を完了させる計画のＵＢＳは、クレディ・スイス各事業のデューデリジェンスを急いでいる。
　
　時間経過により暖簾の信用価値が低下することもあるため、通常の合併のように何カ月もかけることができない。
　このため、ＵＢＳは顧客名簿や人材、どの事業を整理対象とすべきかなどを分析する約100人から成る「クリーン・チーム」をクレディ・スイスに送り込んだとこの事情に詳しい関係者が匿名を条件に述べていた。

　事業選別は重要となり、スイス政府の損失保証は整理対象とされた事業についてのみ有効となる。
　こうした事業をまとめたバッドバンク部門以外の問題はＵＢＳが自ら解決しなければならない。

　エルモッティ氏は、ＵＢＳが注力しているのは買収の完了と投資銀行の統合、クレディ・スイスの国内事業であるスイス・ユニバーサル・バンク部門の将来だと説明した。

　ＵＢＳは当初、クレディ・スイス国内事業を維持する意向を示した。
　ただ、信用不安の高まりや批判の拡大を意識したのか、現在はあらゆる選択肢に対してオープンだとしている。
　
　スイスの金融ポータルサイト、finews.chによると、同行のルーカス・ゲービラー副会長は11日、夏の休暇後にはスイス事業について解決策を得ているはずだと述べた。

　エルモッティ氏は、この合併によってスイスにとって大き過ぎる銀行が誕生することはなく、国内には十分な競争が残ると語った。
　なお、人員削減の規模については臆測を避けた。ＵＢＳはクレディ・スイス投資銀行部門の高リスク事業の一部を閉鎖するほか、ＵＢＳの企業文化やリスク志向に合ったバンカーを選択的に残す方針。
　
　　
ひとこと
　
　国際資本の系列にある単なる金融機関の統廃合でしかない。
　大きな問題の背景も、莫大な損失においても常に相手がいることを認識するのが必要であり、どこに損害に伴う同額の利益が流れ込んだかを調査すらしないマスコミの胡散臭さを垣間見せるものだ。

　リーマンショックしかり、アジア通貨危機しかりだ。

　　

ＡＩの大ブレークで株価の上昇がなければＳ＆Ｐ500種は年初来２％安（ソシエテＧ）

　ソシエテ・ジェネラルのストラテジスト
　　　マニシュ・カブラ氏
は12日付の顧客向けリポートで指摘大ブレーク中の人工知能（ＡＩ）だが、もしこの人気沸騰がなかったら、米国の株式相場は年初来マイナスになっていたと指摘した。

　ＡＩの複雑なタスクに不可欠なチップを製造する
　　　エヌビディア
は、低金利で金余りの資金が投資先を求めてフローするなか、時流に乗りたい投資家の買いを集めて株価が年初から96％上昇している。
　また、自社製品・サービスへのＡＩ搭載で競合するマイクロソフトとアルファベットも、この勢いで株価が大きく上昇した。

　Ｓ＆Ｐ500種株価指数は年初から7.6％上昇したが、それに最も寄与している銘柄の中にこの３社が入っている。

　また、リポートには「ＡＩのブームとハイプは強力だ」とする。「あまりにも強力だ。ＡＩ関連の人気銘柄がなければＳ＆Ｐ500種は今年２％下げていたはずだ」と記した。

　「ＡＩハイプ」トレードの必須銘柄としては、トップＥＴＦの「グローバルＸロボティクス＆ＡＩ」に含まれるディフェンシブなグロース株だろうとカブラ氏は指摘。具体的にはマイクロソフトやアクセンチュア、ソフトウエアのサービスナウを挙げた。

米国株の最悪期は終わっていないと警告

　ＪＰモルガン・チェースのストラテジスト
　　　マルコ・コラノビッチ氏
は８日の顧客向けリポートで、米国経済のリセッション（景気後退）のリスクは依然として存在していると指摘し、米株投資家の間に広がる「最悪の圧力は過ぎ去った」との見方は間違いであることが年内に証明される公算が大きいと警告した。

　同氏は、金融引き締めの影響は歴史的に時間差を伴って顕在化する一方、過剰貯蓄など成長を支えてきた要因は衰えつつあるとの見方を示した。

　その上で「株式市場やより広範なリスク市場などが認めようとしていないのは、年内に利下げが行われるとすれば、それはリセッションの始まりによるものか、金融市場における重大な危機によるものだということだ」と指摘した。
　
　また、債券市場、株式市場、米金融当局の間にあるギャップは「株式を犠牲にして縮まる可能性が高い」と論じた。

　同氏は2022年の株価急落局面ではウォール街で最も楽観的見方を示していた１人だった。
　ただ、経済見通しの悪化に伴い、昨年12月中旬と今年の１月と３月に推奨する株式配分を引き下げている。

ひとこと
　
　投資判断の背景にある経済指標などを見る際に意識が揺らぐため色々な判断をすることになる。
　過去の動きとの摺合せが時として外れると、一部の成功者が莫大な利益を手に入れてきた。
　
　こうした判断が常に成功することは確定できず、米相場での日本の明治期や大正期の相場師の浮沈を見ればよい。
　

　　　　

世界経済の成長はドル弱気から離れる方向に動いている

ＪＰモルガンのアナリスト
　　　ミーラ・チャンダン氏
らは顧客向けリポートで「世界経済の成長はドル弱気から離れる方向にじりじり動いている。成長モデルはドル・ショートを中立化したため、われわれはユーロ強気の戦術的バイアスを手じまった」と明らかにした。


　　　

ベイリーBOE総裁がインフレ減速なら利上げ停止の可能性を示唆

　イングランド銀行（英中央銀行　BOE）のベイリー総裁は11日、ブルームバーグテレビジョンのインタビューで、「金利水準については、ある意味で休止が可能になる地点に近づいている」と発言したうえ、「だが、この見解に一段と強い論拠を与えるエビデンスがまだ出てきていない。エビデンス主導であるべきだと自分が極めて明らかにしているのは、それが理由だ」と続けた。

　インフレが弱まりさえすれば、今回の利上げ局面は終わりに近いとの認識を示した。

　ベイリー総裁へのインタビューは英中銀がこの日、12会合連続の利上げを発表した後で行われたもの。
　
　総裁の発言は、インフレが同中銀の予測通り急激な低下を始めれば、６月22日の次回会合で利上げ停止に動く可能性があることを示唆するものだ。

　英中銀は利上げ停止に近づいているのかとの問いに対しては、「そうであることを期待していると言っていいだろう。今回で12会合連続の利上げだ。ただ、入ってくるエビデンス次第であると、今一度明確にしておく」と述べた。

　インタビューでの発言は、この日行われた記者会見での論調と微妙に異なるないようで、記者会見においてはベイリー氏は２桁台に上るインフレ率を目標の２％に戻す決意を表明し、「低く安定したインフレは健全な経済の土台だ。インフレ率が目標の２％に戻ることを確実にするために政策姿勢を堅持することが必要だ」と述べていた。

　インタビューで同氏は、エビデンスとしてインフレの持続性に英中銀は注目していると説明した。
　
　英国の最近のインフレの強さは、中銀が注視する「持続的な要因」ではなく、食品価格など「先行的な」価格圧力が主導していると主張しており、天候や消費者の心理的影響で購買力が揺らぐ場合の影響が大きい分野での価格変動に対する対応ともいえる。

　そのためか、サービス価格のインフレや賃金の伸びなどの、より持続的な要因は英中銀の予測した通りに推移しているとの見方を示した。

　また、金利について英中銀が「あっちだとかこっちだとか、方向性を示す」ことはないとし、「エビデンスによって方向付けられる」と言明した。

　　

米国の長期のインフレ期待は予想外に加速

　米ミシガン大学が発表した５月の消費者調査速報値によれば、長期のインフレ期待は予想外に加速し、12年ぶりの高水準に達した。
　銀行株は軟調。パックウェスト・バンコープは約３％安、ＪＰモルガン・チェースは1.4％下げた。

　　

　米国シカゴ地区連銀の
　　　グールズビー総裁
はＰＢＳニュースアワーのインタビューで、インフレはなおも高過ぎるとしつつ「航空機を急降下で着陸させたくはない。経済をリセッションに陥らせずにインフレを減速させられるよう試みている」と述べた。

　　

米大統領補佐官が中国外交トップと会談 「意義深く建設的」

　サリバン米大統領補佐官（国家安全保障問題担当）は10、11日の２日間にわたり、ウィーンで中国外交トップの王毅氏と会談した。
　
　ホワイトハウスは「意義深く建設的だった」と会談を評価した。
　
　トランプ政権の対中制裁以降、定期的な意思疎通さえ行われなくなった米中の関係について、緊張緩和を目指す両国の姿勢が浮かび上がっている。

　なお、両氏が会談するという計画は事前に公表されていなかった。

　今回の会談は、バイデン米大統領と中国の習近平国家主席の会談実現につながる可能性もある。

　ホワイトハウスは声明で、「米中関係の主要議題や、世界および地域の安全保障、ロシアのウクライナ侵攻、台湾問題」などが話し合われたことを明らかにした。

米中外交のトップ級のの会談は「率直で踏み込んだ、意義深く建設的」？

　
　サリバン米大統領補佐官（国家安全保障問題担当）は10、11日の２日間にわたり、ウィーンで中国外交トップの王毅氏と会談した。
　
　中国国営の新華社通信は「開かれた意思伝達チャンネルを維持し、責任ある形で競争を管理する継続的取り組みの一環」と両氏の会談を報道した。
　
　また、「率直で踏み込んだ、意義深く建設的」な話し合いが行われたとし、米中関係の「障害を取り除く」ことが目的だとした。

　　
ひとこと
　
何らかにシグナルが送られた形だが、米国が中国における権益の拡大においては計算高いことを意識しておく必要があり、はしごを外すことも躊躇なく行いかねないことも懸念される。
　
　日米安保が日本の有事に機能するかは疑問もあり、自主防衛力の強化に置いても火器弾薬類や兵器装備について、米国の軍産複合体制を喜ばせることに傾斜しすぎており、欧州の兵器類の購入も必要であり、価格の異様な高さを抑制させる必要がある。

　　　

信用逼迫と債務上限問題、気象状況から米国でスタグフレーションの恐れ

　パウエル米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長は３日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）会合後の記者会見で、「今回はこれまでと本当に異なるかもしれない」と述べた。ＦＯＭＣは10会合連続で利上げを決定した。
　また、５日発表の４月の雇用統計は予想を上回る雇用者数の増加となった。

　会見では米国経済がリセッション入りを回避することができると考えているものの、米国の金融部門の問題や政治情勢に加え、気象状況さえもこうした展望の妨げとなる恐れがあると続けた。

　米金融当局は過去１年余りで計５ポイントもの利上げを実施した。
　しかし、パウエル議長としては、同国労働市場が力強さを維持していることで経済のソフトランディングが円滑に進むと見込んでいる。

　労働市場の過熱状態の持続は金融当局がインフレ抑制のために一段と長く金利を高めに据え置くことを意味し、そのことがまさにリセッションのリスクが極めて高い理由となっている。

　さらに、議長が予想する軟着陸実現には、米経済が次の三つの大きなハードルをクリアする必要があり、いずれも今年下期（７−12月）の景気下降を示唆している。

　米金融当局の引き締めと一連の米地銀経営破綻の影響が相まって迫り来る信用逼迫が予想され、中小企業や商業用不動産が特に強い打撃を受ける恐れもある。

　
　時期米国大統領選挙を控えて、連邦債務上限引き上げを巡る民主・共和両党の対立は頂点に達し行き詰まっており、金融面の高ストレス期間が続く可能性がある。

　米国がデフォルトに陥れば、経済や市場への影響は2008年の金融危機に匹敵すると想定される。

　
　エルニーニョ現象は勢力を増し、この現象に伴う気象面の不確実性から世界中で過酷な気象条件をもたらす恐れがある。
　
　穀物市場など商品供給に混乱が生じて物価を押し上げれば、米金融当局はインフレ抑制に引き続き注力することになる

　　
　こうしたトリプルパンチで景気が落ち込んでも、パウエル議長率いる米金融当局にできることはあまりない。
　
　リセッションに対応する主な手段は利下げだが、インフレ抑制の道のりは険しく金融緩和への転換は考えにくい。

　40年ぶりの急ピッチで進められる金融引き締めの類いは、代償を伴う。
　
　昨年３月以降、フェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標は事実上のゼロから５−5.25％のレンジに引き上げられた。
　近年の例を見ると、その種の政策がリセッションにつながらなかったケースは皆無だ。

 　
　３日に記者会見したパウエル議長は、ファースト・リパブリック・バンクの問題解決が銀行部門の混乱収拾に向けた「重要な一歩」になるとの認識を示したが、他の地銀の株価はそれ以降も動揺が続き、区切りがついたとは言い難い状況を呈している。

　　
　　　

ウェスタン・アライアンスでは預金が増加

　　

　アリゾナ州フェニックスに本拠を置くウェスタン・アライアンスは、９日までの１週間で預金が６億ドル増加し、494億ドルになったと発表した。

　11日の米株市場でウェスタン・アライアンス株は7.9％高となる場面があった。

　　　

米銀行危機が商業用不動産市場に波及？

　フランクリン・テンプルトン・インベストメンツの
　　　ジェニー・ジョンソン最高経営責任者（ＣＥＯ）
は11日、ＪＰモルガン・チェースがパリで開いた会議の会場でブルームバーグテレビジョンとのインタビューを受け、地銀やコミュニティーバンクなど中小の銀行は商業用不動産向け融資の25％を担っており、これらの銀行が融資を控えればプロジェクトの途中に借り換えなどを図る企業に影響が及ぶと指摘した。　

　また、債務期限到来時の借り換えやプロジェクト途中で追加資金調達が必要になった場合に「以前と同じレベルで関わることはできないだろう」と話し
　　　米銀行危機の影響
はまだ市場に完全に浸透しておらず、商業用不動産にこれから影響が出るとの見方を示した。　　

　ショッピングモールやオフィスは厳しい時期を迎えるとする一方、住宅や工業用物件など他の分野はまだ安全だろうと予想した。

　「銀行業は信用が全てだ」として「ファースト・リパブリックは安定した良い銀行だったが突然、預金者の不安にさらされた。これが落ち着き、再び起きないことを望む」と語った。

ロスチャイルドが事業強化として元大和証の赤井氏を日本担当副会長に採用

　投資銀行のロスチャイルドは８日、日本でのビジネスを強化するため、大和証券グループ本社傘下の大和証券で投資銀行部門の共同責任者を務めた赤井雄一氏を日本担当副会長に任命したと発表した。

　赤井氏は、大和証で40年近いキャリアを積んだ後、８日付で入社した。
　同氏は、大和証券で専務取締役やグローバル・インベストメント・バンキング共同本部長などを歴任した。

　赤井氏の採用は、ロスチャイルドのアジアにおける戦略を加速させる計画の一環となる。
　パリを拠点とする同社は、事業活動の停滞を背景に他の投資銀行が世界的に人員削減を進めている中、日本での人員増を進めている。

　米モルガン・スタンレーは、従業員の約２％を削減したわずか数カ月後に、さらに3000人の従業員の削減を計画しているとブルームバーグが先週報じた。

　「日本はロスチャイルドのアジアにおける戦略的市場である」とロスチャイルド日本代表のジェローム・フィンク氏はメディアのインタビューに答え、「日本市場には大きな可能性があり、それに従って行動している。ビジネスフローに関しては健全なパイプラインがある｣と続けた。

　フィンク氏はロスチャイルドは長期的に日本に投資していると述べ、循環的なトレンドに左右されるものではないと付け加えた。

　同社は東京の広いオフィスに移転し、過去２年間で５人を増員、日本での従業員数は約20人に達している。

　フィンク氏は、今後も投資銀行業務に携わる若手とシニアの両方を対象に厳選した採用を行う予定だと述べた。

　ロスチャイルドは、日本企業が欧米で買収や投資の機会を求めるケースが増え、その逆もまたしかりであると見ている。

　フィンク氏は、日本の合併活動は他の地域よりも盛んであると述べた。
　平均的な取引規模は10億ドル（約1350億円）未満となる見込みで、これは同社が過去に見た傾向と同様だという。

　また、クロスボーダー案件を中心とした業務から一歩進んで、日本国内の企業の合併・買収（Ｍ＆Ａ）アドバイザリー業務を拡大することも視野に入れている。　

　日本関連のＭ＆Ａは、パンデミック以前にアジアのディールメーキングをけん引していた。
　資金力のある企業が海外企業を買収するために多額の資金を投じ、プライベート・エクイティー（ＰＥ、未公開株）ファンドが日本での割安な事業を探した。

　ロスチャイルドは、アサヒグループホールディングスに、200億ドル以上の一連の取引について助言し、同社は近年、ヨーロッパとオーストラリアでビールブランドを買収した。
　また、三菱商事が2018年に約５億3000万ドル相当の複合取引でオーストラリアの一般炭事業から撤退する際のアドバイザーも務めた。

 　

ひとこと
　
　国際資本そのものが、表に出た動きを鮮明にしてきたようにも見える。
　
　　　
　　　

ＦＤＩＣがＳＶＢ破綻受けて大手行に数十億ドルの追加負担を要求？

　米連邦預金保険公社（ＦＤＩＣ）は11日、シリコンバレー銀行（ＳＶＢ）とシグネチャー・バンクの破綻で拠出を強いられた預金保険基金（ＤＩＦ）の補充に関する新たな方針を発表した。
　方針には大手行に数十億ドルの追加負担を求める内容となっている。

　ＦＤＩＣは３月、ＳＶＢとシグネチャーの預金を全額保護するという異例の決断を下した。
　ＦＤＩＣは両行の預金全額保護のためのＤＩＦからの拠出は
　　　約158億ドル（約２兆1200億円）
に上ったと推計している。
　通常、保護対象となる預金の上限は口座当たり25万ドルだ。

　なお、ＤＩＦを補充するための
　　　追加保険料（特別賦課金）
に関する今回の計画には理事会での採決が必要で、最終案がまとまるまで今後数カ月の間に修正が加えられる可能性がある。

　ＦＤＩＣは、大手行の負担が増えることを明確にしており、この日示された方針では、資産額が500億ドル超の金融機関は特別賦課金全体の95％を支払うことになる。
　一方、資産額が50億ドル未満の機関については追加支払いの必要がない。

　特別賦課金の支払いは2024年からで、四半期ごと８回に分けて行うことができる。
　ＦＤＩＣは、米国内の113の銀行に支払い義務が生じるとみている。

　　
　　　

米国債を「テールリスクに対する防御」として、ショートにするような環境ではない

　オーストラリアで約７兆円の資金を運用する大手資産運用会社

　　　ペンダル・グループ（シドニー）

でペンダル・ダイナミック・インカム・トラスト

の戦略運用担当者
　　　エイミー・シエ・パトリック氏
は顧客向けリポートで「シリコンバレー銀行（ＳＶＢ）破綻後の米国債値上がりが続いた後、私はロングポジションを減らしたがショートにはしなかった」と明らかにし、「深刻な銀行セクター危機のようなテールリスクに対する防御」となる米国債をショートにするような環境ではないと続けた。

 　

　　　

　　　　　　　　

クレディＳのＡＴ１債無価値化は信用事由か？市場参加者がＣＤＤＣに判断を求める

　クレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）市場を監督する
　　　クレジットデリバティブ決定委員会（ＣＤＤＣ）
は、クレディ・スイス・グループのその他ティア１債（ＡＴ１債）が無価値とされたことがクレジットイベント（信用事由）となるか判断を求められた。

　ＣＤＤＣはウェブサイトで、クレディ・スイスのＡＴ１債にいわゆる政府介入による信用事由が発生したかどうか判断を求める質問状が市場参加者から提出されたと発表した。
　ＣＤＤＣは銀行および資産運用会社13社が構成する。

　スイスの連邦金融市場監督機構（ＦＩＮＭＡ）は、ＵＢＳによるクレディ・スイス買収合意の一環として、クレディ・スイスＡＴ１債
　　　約170億ドル（約２兆3000億円）相当
を無価値とした。

ブルームバーグ・ニュースはフォーシックススリー・キャピタルやダイアミタ―・キャピタル・パートナーズなどのヘッジファンドは、この無価値化がＣＤＳの支払いにつながる信用事由に該当するとの考えからクレディ・スイスＡＴ１債のＣＤＳを購入していると報じていた。
　
　ＣＭＡＩのデータによれば、クレディ・スイスの劣後債を５年間保証するＣＤＳのスプレッドは、11日の取引で36ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）拡大して一時397ｂｐに上った。

　市場参加者はＣＤＳの支払いを引き起こす条件が満たされたと考えれば、ＣＤＤＣに判断を求めることができる。

パックウェストが銀行セクター混乱に言及したうえ四半期配当１セントに減額

　米国地方銀行持ち株会社

　　　パックウェスト・バンコープ

は５日の発表文でポール・テイラー最高経営責任者（ＣＥＯ）は、「われわれのビジネスは引き続き基本的に健全だ」とするとともに、「昨今の不透明な経済情勢と銀行セクターのボラティリティー、規制当局による資本要件変更の可能性を踏まえ、減配は資本増強計画の加速を図る中で堅実な措置と考える」と説明した。

　また、取締役会が３日に普通株１株当たり１セントの四半期現金配当を表明したと明らかにしたものの、これまでは１株当たり25セントが支払われていた。

　事業については「基本的に健全」としながらも、銀行セクターを混乱させているボラティリティーに言及し、四半期配当を減額した。

　　

　　　　

世界に「ミンスキー・モーメント」のリスク？

　アリアンツのチーフエコノミスト
　　　ルドビク・スブラン氏
は８日、ブルームバーグテレビジョンの番組で述べ、債務膨張後の資産価格急落が始まるポイントを指す「いわゆるミンスキー・モーメントの条件が全てそろっている」と警告し、「流動性逼迫が至る所で見られ始めている」と続けた。

　市場が新たな「金融事故」の脅威にさらされつつ再調整入りすることに投資家は今後数カ月備えるべきだと指摘した。

　スブラン氏は「商業用不動産と米地銀の連続破綻は懸念材料」だが、「私は企業のクレジットリスクのミスプライシングを不安視している。特に高利回り債のスプレッドが率直に言って今も小さ過ぎることが心配だ。ノンバンクの金融仲介事業者も注視している」と述べた。

　積極的な利上げを特徴とする金融政策のグローバルな急転換が現在の緊張の理由だが、それだけではないと同氏は分析しているという。

　「誰にとっても今問題なのは突然の金融引き締めだが
　　　リスク管理の誤り
という追加のレイヤーがある」と指摘、「新たな金融事故は銀行セクターで起こるかもしれないし、商業用不動産に特化したヘッジファンド、あるいはその両方を震源として起こる恐れもある」と続けた。

　投資家は荒い動きに見舞われるだろうとした上で、「世界金融危機の再発とは思わない」が、積み重なった問題の「解放や浄化が今後数カ月により頻繁に起こることは確かだ」との見方を示した。

　なお、スブラン氏は世界銀行やフランス財務省にも在籍していた。

　　
　

ゴールドマンの調査でファミリーオフィスが公開株・ＰＥ投資増やす計画

　ゴールドマン・サックス・グループは８日、世界の166ファミリーオフィスを対象にした調査の結果を公表した。

　調査で超富裕層の資産を管理するファミリーオフィスでは潤沢な手元資金をパブリックおよびプライベート投資に活用する準備をしつつあることが明らかになった。

　この調査に答えたファミリーオフィスのほぼ半数が、公開株へのエクスポージャーを増やす計画にあると回答した。
　また、41％がプライベートエクイティー（ＰＥ、未公開株）への配分を増やす方針を示した。

　リポートによると、ファミリーオフィスのポートフォリオの現金および現金同等資産の比率は平均で約12％と、他の機関投資家に比べ高い。
　３分の１余りが向こう１年の間に現金配分を減らす計画を示したとのこと。

　
　
ひとこと
　
　国際資本の一翼と重なるファミリーオフィスでは日本銀行の低金利円安誘導で、潤沢な手元資金が投入され莫大な利益を生み出す環境が整えられているとも言える。
　
　そもそも、円高時に円を売り外貨を購入して、米国債等を保有しており、現在の円安で資産価値は膨れ上がっている。この先米国の金融政策で米国債が紙くずになりかねない状況の中、愚かにも保有し続ける姿勢は話にもならない。
　
　国内向けに中小企業を助けるなどというまやかしを全面に出しているが、保有する米国債を市場で売却し、円安を利用して米ドルを売り込めば年金財政の好転を促したうえ、金利を５％まで引き上げるなど高値誘導すれば日本国債の下落を誘導させ、市場から安価に国債を回収できる。
　
　こうした金融措置により1000兆円の国債残高はほぼ無くすことも可能となり、扶養控除や年金額を倍増したうえ、社会保険料等を半減させるなど所得の改善も可能となる。
　また、所得の最高税率を２０％、消費税や源泉徴収を５％まで下げたうえ円高を利用した内需拡大に経済政策のギアを変える必要がある。
　
　愚かな政治家が政権を維持するため、米国の軍産複合体制を支援する火器弾薬類などの購入より、日本の防衛産業育成や欧州の戦闘機などの購入を図る必要がある。
　欧米の旧植民地への経済支援は張り巡らされた国際資本のり嫌儲に金を注ぎ込むためのもので日本の権益拡大にはなっていない杜撰さがある。

ものごと「選択出来ること」が収益条件を改善させる鍵

　米国および英国の商業用不動産業界に情報、分析などを行っている

　　　コスタ−・グループ（CoStar Group Inc　CSGP）

の傘下のＳＴＲがまとめたデータによれば、米国のホテル宿泊料は１−３月（第１四半期）に前年比で10％を超える上昇を記録している。
　一方で同期間の客室稼働率は約６％しか上昇していない。

　出張よりも観光の方が回復が早く、週末に集中するという需要構成の変化も一因となる。
　ただ、低い客室稼働率の方が
　　　清掃コスト
を抑えられるという営業モデルにホテル側が慣れてきたことも理由という。　

　コスタ−のアナリスト、ヤン・フライタグ氏は「ホテル産業はパンデミック時に大勢のスタッフを失い、強い価格決定力を得た」と述べた。

　
ひとこと
　
　収益の質を向上させることが必要であり、薄利多売による利益増加は有事には極めて脆弱だ。
　需要増に伴う経費の増加の割合が利益率と一致すればいいというものではなく、より向上させるに視点を持つことが重要だ。
　
　つまりは労働の質の向上を最優先として、選別的な仕事にシフトすることが競争力を確保できることになる。