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2023年05月20日

原爆資料館をG7首脳らが視察


 サミットは岸田首相が裕子夫人と広島市の「平和記念公園」で各国首脳を迎えて始まった。

 G7首脳は19日午前11時20分過ぎから約40分間、原爆資料館をそろって視察した。
 正午ごろからは徒歩で慰霊碑に移動して花を手向けた後、記念撮影や植樹に臨んだ。

 外務省によると、資料館では岸田首相が展示内容について説明したほか、被爆者の小倉桂子さんが首脳と対話した。

 NHKが中継した映像では、慰霊碑前で岸田首相の隣にいたフランスのマクロン大統領らが険しい表情を浮かべながら松井一実広島市長の説明を聞く姿も映像で流れた。


   
posted by まねきねこ at 21:38| 愛知 ☀| Comment(0) | イベント 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

中国人民銀 金利は妥当な水準で維持するなど「適切」な金融政策を約束

  
 中国人民銀行(中央銀行)は15日、景気回復にさらなる支援が必要かどうかの議論が高まる中、経済における
   金融政策の全体的な規模を「適切」に維持
するとともに、金利を妥当な水準でとどめると表明した。

 人民銀は1−3月(第1四半期)金融政策報告の中で、インフレは「穏やか」で、今年下期に漸進的に上昇する可能性があると予想した上で、中国はデフレではないとの見解を示した。
  
   
人民銀は景気拡大、インフレ、広範な通貨の伸びの間で見られる格差は
   内需回復の遅れと支援策の影響
によるものだと指摘した。

 最近の経済データは中国の景気回復が一様でないことを示唆しており、景気回復の持続性が疑問視されている。
 弱さが続いている製造業に比べ、サービス業の回復は著しい。

 ただ、4月の消費者物価は前年比0.1%の上昇にとどまり、ファイナンス活動も低迷、輸入も落ち込んだことから需要に対する懸念が強まった。

   
   
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ウォルマートが通期の利益予想を引き上げ

 
 米国小売り最大手のウォルマートは18日、2−4月(第1四半期)決算で売上高は2月が最も好調で、3月と4月は軟化したことを明らかにした。
 また、米国での市場シェア拡大に伴い通期の利益予想を引き上げた。

 ただ、ジョン・デービッド・レイニー最高財務責任者(CFO)は、今年度残りの見通しについて「顕著には変わっていない」と述べ、米国の個人消費について慎重な見方を維持していると続けた。

 インタビューではインフレなどの下押し圧力について触れ、「個人消費の健全さについていくらか慎重になる理由はある」と説明した。
 その上で、「2−4月期の決算を見れば、価格を重視する当社の姿勢が顧客に受け入れられていることが確実に分かる」と続けた。

 今年度(2024年1月終了)の調整後利益は1株当たり最大6.20ドルを予想した。
 従来は最大で同6.05ドルを見込んでいた。市場予想は6.14ドルだった。

 2−4月期の調整後利益は1株当たり1.47ドルに増加した。
 アナリスト予想は1.31ドルだった。

 売上高は7.6%増えて1523億ドル(約21兆円)でアナリスト予想の平均は1487億ドルを上回った。

   
     
posted by まねきねこ at 06:27| 愛知 🌁| Comment(0) | イベント 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

ボウマンFRB理事は物価高と労働力逼迫根強ければ追加利上げが必要と主張


 米連邦準備制度理事会(FRB)の
   ボウマン理事
はフランクフルトの欧州中央銀行(ECB)本部で12日に開かれるシンポジウムでの講演テキストで、「インフレが高止まりし、労働市場の需給が引き続きタイトな場合、十分景気抑制的な金融政策のスタンスを取るため、追加の金融引き締めが適切になる可能性が高いだろう」と述べた。
 
 また、米物価圧力が弱まらず、労働市場に鈍化の兆候が見られない場合は金融当局として追加利上げを行い、しばらくの間高水準に据え置くことが必要になる可能性が高いとの見解を示したことになる。

 さらに、「インフレを鈍化させ、持続的に力強い労働市場を下支えする状況を生み出すために、政策金利をしばらくの間、十分景気抑制的な水準に維持する必要があると予想する」と指摘した。

 その上で、経済の見通しが不透明で政策措置は事前に設定されたコースにはないため、6月13、14両日の次回連邦公開市場委員会(FOMC)会合前に公表されるデータを検討してから政策スタンスに関する立場を決めるつもりだと続けた。

 また、「今後の利上げや、どの時点で十分景気抑制的な政策金利スタンスを達成したことになるかを検討する際に、インフレが減速傾向にあることを示す一貫性のある証拠」の兆候を探ると説明した。

 米国では失業率が低下し、賃金の伸びが続く中、インフレは引き続き非常に高過ぎる水準にあり、コアインフレの指標も高止まりし続けている。
 また、直近の消費者物価指数と雇用統計では「インフレの減速傾向を裏付ける一貫性のある証拠は得られていないといった状況にある。

 現在の政策スタンスについては「景気抑制的だが、インフレを減速させるのに十分な程度かどうかは依然はっきりしない」とコメントした。

 FRBは4月28日、経営破綻したシリコンバレー銀行(SVB)の監督を検証する報告書を公表した。
 
 同行破綻により監督の不備が露呈したと規制当局は指摘し、バーFRB副議長は米金融機関に対する要件の抜本的な見直しを求めた。

 ボウマン氏はこの問題について、第三者機関によるさらなる検証が必要だと指摘した。


   
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2023年05月19日

CDS委員会に「クレディSが破綻の信用事由に該当する」という新たな判断を要請


 クレジット・デフォルト・スワップ(CDS)市場を監督する
   クレジットデリバティブ決定委員会(CDDC)
は、クレディ・スイス・グループのCDSについて判断を下すよう新たな要請を受けた。

 CDDCがウェブサイトで今回の要請はUBSグループに買収されたクレディ・スイスの3月の状況が、「破綻による信用事由」に該当するかどうかの判断についてのものと発表した
 
 CDDCはこの要請を受け入れ、判断を議論するためロンドン時間19日午後2時(日本時間同日午後10時)に会合を開くと、別の発表文で説明した。

 クレディ・スイスのCDSを巡ってCDDCに判断が求められたのは、この1週間で2件目となる。
 1件目はクレディ・スイスのその他ティア1債(AT1債)が評価ゼロとされた決定は「政府介入による信用事由」に該当するかどうかの判断だった。
 この要請に対してはCDDCは17日、信用事由に当たらず、支払いは発生しないとの判断を下していた。

 この決定に当たりCDDCが示したのは、AT1債はCDSが保証する劣後債よりも弁済順位が低いとの見解だった。

 ただ、破綻による信用事由が認められる場合は別の次元となり、優先債であれ劣後債であれ全てのクレディ・スイス債に関係するCDSについて支払いが発生することになる。
 
 米国証券保管振替機構(DTCC)のデータによると、クレディ・スイスCDSの純想定元本は今月12日時点で合計17億4000万ドル(約2410億円)に上る。

 フォーシックススリー・キャピタルやダイアミター・キャピタル・パートナーズなどのヘッジファンドでは、CDDCがCDS発動を認めると見込んおり、これまでクレディ・スイスが発行した他の劣後債のCDS購入を進めていた。

 17日の判断を受けて、クレディ・スイスCDSは急低下したが、2度目の判断要請後にやや戻している。

 
ひとこと
 
 判断の基準を組み替えて有利な結果を導き出す流れのようだが、思惑通りになるかどうか…
 
 
   
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オープンAIのアルトマン氏が議会証言で「AI巡る規制導入」を呼び掛け


 オープンAIのサム・アルトマン最高経営責任者(CEO)は16日、米国議会上院のプライバシー・テクノロジー・法律小委員会が開いた公聴会で証言し、人工知能(AI)に対する規制の必要性を訴えた。
 
 株式市場ではAI関連企業への資金が流入し急成長するAI技術を巡って、
   倫理面や法律面、安全保障面 など
で多くの問題が提起されている。

 アルトマン氏は、AIには人類が抱える大きな問題を解決する可能性があると指摘したもの、AIは予測不可能な方法で社会を変えるほど強力だと警告した。
 また、「そのリスクを軽減するためには政府による規制面での介入が不可欠になる」と続けた。

 その上で「私が最も恐れているのは、われわれテクノロジー産業が世界に大きな害をもたらすことだ」と指摘し、「この技術は間違った方向に進めば、かなり道を誤る恐れがある」と続けた。

 また、
AIツールがどう開発されるかではなく、どのように使われるかについての「精緻な規制」の導入を呼び掛けた。

 公聴会ではIBMで最高プライバシー責任者を務めるクリスティーナ・モンゴメリー氏も証言した。

 
ひとこと
 
 TVでは受け売りのマスコミ出身の経済評論家がしたり顔でAIや戦争など広い分野で情報を視聴者の刷り込む動きやクイズなど答えありきの単純で反射的な知識を与え続け、扇動をし続け社会を混乱化する下地を作り続けている問題がある。
 
 
     
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米国のインフレ率は目標を依然「大きく上回っている」?


 米国ミネアポリス地区連銀のカシュカリ総裁は11日、ミシガン州マーケットで行われたイベントで、「インフレは低下してきているが、当局の2%目標をなお大きく上回っている」と指摘した。
 
 また、「全米レベルでは賃金の伸びが幾分軟化してきたが、強弱入り交じっているといった感が強い」と述べたうえ物価上昇圧力は依然として強過ぎるとの見解を示した。
 
 銀行セクターの緊張が米経済に及ぼす影響の見極めに当局者が努める中で、こうした発言を行った。

 カシュカリ氏は今年の連邦公開市場委員会(FOMC)会合で議決権を有する。

 カシュカリ氏は先月、シリコンバレー銀行(SVB)が3月に破綻した後、金融市場が落ち着きを取り戻しつつあるという「希望の兆し」はあると述べていた。
 
 ただ、これはファースト・リパブリック・バンクが管理下に置かれてJPモルガン・チェースに買収される前の発言であり、発言の流れが変わった。
 この買収後、地銀株は再び大幅に下落するなど不安定な値動きが続いているためだ。

  
  
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日米首脳会談で半導体協力やバイオ、AIの推進を確認


 岸田文雄首相は18日夜、広島市内でバイデン米大統領と首脳会談を行い、半導体に加え、バイオや人工知能(AI)などの先端技術分野での協力を推進していく方針を確認した。

 日本政府が約1時間10分にわたる会談の概要を文書で公表した。

 冒頭、バイデン大統領は量子コンピューターや半導体など先端技術で日米が協力拡大に取り組んでいると述べ、「日米が団結すれば、われわれはより強くなる。そうなれば、全世界がより安全になるとも確信している」と先手を打った。

 岸田首相は「日米協力が飛躍的に進展していることを歓迎している」と指摘したうえ広島工場を持つ米メモリーチップ大手の
   マイクロン・テクノロジー
の取り組みを「日米半導体協力の好事例」として支援していく方針を明らかにした。

 両首脳はスタートアップやイノベーションの 分野で緊密に連携することの重要性でも一致した。
 
 岸田首相はディープテック分野のイノベーションなどを進める拠点となる「グローバル・スタートアップ・キャンパス」を東京都心に創設する構想を明らかにした。

 米国のマサチューセッツ工科大学(MIT)と共同で検討を開始しており、米政府の協力も得て具体化を進めるという。

 首脳会談は19日に開幕する主要7カ国(G7)首脳会議(広島サミット)を控えて設定された。   
 G7首脳会議では、中国やロシアに関する懸念が議論の多くに割かれる見込みだ。

 日本政府の発表によると、安全保障分野ではバイデン大統領が、核を含むあらゆる種類の能力によって日本の防衛に米国が関与する考えを改めて表明し、日本が核武装する動き封じ込めた形だ。
 
 また、台湾海峡を含めた中国を巡る諸課題への対応で引き続き緊密に連携することや、厳しい対ロシア制裁とウクライナ支援の継続でも一致し、米国の軍需産業への資金が流れ込む道筋を確認したともいえる。

 広島サミットで議長を務める岸田首相は、インドのモディ首相、韓国の尹錫悦大統領、オーストラリアのアルバニージー首相ら8カ国の首脳を拡大会合に招待している。

 日米首脳は21日までのサミット期間中、日米豪印の協力枠組み「クアッド」の首脳会合や、日米韓首脳会談の開催も調整している。

 バイデン氏に先立ち、岸田首相はイタリアのメローニ首相と会談している。
 
 
   
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2023年05月18日

米国で利上げの信用収縮が鮮明となっており、過去24時間に7社が破産を申請


 米国では、この24時間の間に少なくとも7社が連邦破産法11条の適用を申請した。
 各社は1年にわたる利上げによる信用収縮の犠牲になった。

 メディア新興企業のバイス・メディアやホームセキュリティーシステムのモニトロニクス・インターナショナルなどは、超低金利時代に積み上げた負債の借り換えに苦戦している。

 バイス・メディアは2017年にプライベートエクイティー(PE、未公開株)投資会社のTPGから4億5000万ドル(約600億円)を調達し、当時の企業評価額は新興企業として破格の57億ドルだったが、不透明な環境の中で広告主のコスト削減のあおりを受けた。

 ベネターやモニトロニクスなどは、向こう数年に満期となる債務を抱える中で限界に達した。


 破産申請したのはほかに、KKR傘下のエンビジョン・ヘルスケアと英化学品メーカーのベネター・マテリアルズ、石油会社のコックス・オペレーティング、防災設備のキッドフェンオール、バイオ医薬品のアテネックスがある。

 金利負担の上昇にさらされる企業はあらゆるセクターに及び、融資や社債が満期を迎えた時の借り換えで困窮している。
 金利上昇時には投資家と債権者の目が厳しくなるのは当然のこと。

 
ひとこと
 
 企業経営では企業の存続価値があるかどうかを社会が見定める波を乗り越える資質が経営者にあるかどうかだ。
 
 社会に不要な企業は淘汰されるのは必然であり、存続させるために偽善的に支援する価値もない。
 
    
   
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トルコのエルドアン大統領 ウクライナ産穀物の輸出が2カ月延長合意


 トルコのエルドアン大統領が黒海を通じたウクライナ産穀物の輸出を認める合意は2カ月間延長されることを明らかにした。

 トルコと国連が仲介した穀物輸出合意では、ウクライナが戦時下にあっても
   重要な貿易ルート
を確保し、世界的な食糧供給の強化を可能にするものだが、ロシアは自国の穀物や肥料の出荷を妨げる障害が取り除かれなければ合意から離脱する意向を示していた。

 今回の延長で輸出は当面維持されるが、当事国間の機能不全によって合意の効果が鈍っていた。
 ウクライナはロシアが意図的に輸出ペースを落としており、穀物を運ぶ回廊は現在はほぼ空の状態だと主張している。

  
    
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ファンドマネジャー5月調査によると投資家は今年最も悲観的?

  
 バンク・オブ・アメリカ(BofA)の最新調査で世界のファンドマネジャーを取り巻く地合いが5月に一段と悪化したことが明らかになった。
 
 リセッションと信用逼迫が迫る中で投資家はポートフォリオの現金比率を高めている。

 調査によると、ファンドマネジャーのセンチメントは今年に入って最も悲観的となり、65%が景気減速を予想した。
 一方、3分の2近くが世界経済のソフトランディング(軟着陸)が最も可能性の高いシナリオだとみており、企業利益の減少は小幅にとどまると予想している。

 現金比率は5月に5.6%に上昇した。
 ただ、投資家は株式へのエクスポージャーも今年の最高水準に増やしてきた。

 債券への配分は2009年以降で最高で「質への逃避」でテクノロジー株への配分は2カ月としては世界金融危機以降で最大の増加となり、「ビッグテックのロング」(大型ハイテク株の買い持ち)が最も集中した取引となった。
 
 銀行の与信縮小と世界的リセッションが最大のテールリスクと見なされている。
 次いで高インフレが中央銀行にタカ派姿勢を維持させること、地政学的情勢悪化、システミックな信用イベントが挙がった。

 
 投資家がインフレ持続と金利高止まりについて懸念する中で、世界的な株価上昇は5月に失速してきている。
 また、米国の債務上限問題もリスク意欲の重しになったが、調査回答者の大半は米財務省の資金が尽きるいわゆるXデーまでに債務上限が引き上げられると予想する割合が高い。

 この調査は合計運用資産6660億ドル(約90兆4000億円)の251ファンドマネジャーを対象に5−11日に実施したもの。

 ビッグテックのロングに次いで集中している取引は、米銀行株と米ドルのショートおよび欧州株と米財務省短期証券(TB)、中国株のロングだという。

  
   
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米債務が法定上限到達なら資金は金に逃避、ヘッジ手段は限定的(MLIV調査)


 デフォルトに陥った場合の米10年債動向、金融専門家の見解分かれている。
 
 バイデン大統領の政権が率いる米連邦政府はこの先デフォルト(債務不履行)に陥り世界市場に深刻な影響が及ぶリスクがかつてなく高まっている。
 
 これまでも繰り返し世界市場に多大な影響があったクラッシュにおける古くからリスクヘッジとして買われてきた金以外に資金の逃避先を
投資家はほとんど見つけられないでいる。

 金融専門家や個人投資家を対象に実施され637人が参加した最新の「マーケッツ・ライブ(MLIV)パルス」週間調査の過半数が、債務が法定上限に達した場合に金を購入すると回答した。

 この調査で2番目に多かった回答は米国債だった。

  この結果からはデフォルトで恐らく米国債を償還できなくなるということと矛盾するものだが、最も悲観的なアナリストでも償還は遅れるだけで実行されるとみている。

 実際、最も緊迫した2011年の債務危機の際も、米格付け会社
   スタンダード・ アンド・プアーズ(S&P)
が米国の格付けを「AAA」から引き下げたにもかかわらず、米国債は値上がりしていた。

 円やスイス・フランなど定評のある
   セーフヘイブン(安全な避難先)通貨
を挙げる回答も一定数あった。

 ただ、暗号資産(仮想通貨)ビットコインやドルとの回答の方がむしろ多かった。
 一部の投資家はビットコインをある種の「デジタル金」と見なしている回答も見られた。

 また、回答者の約60%が今回のリスクは11年の債務危機よりも深刻だとみていることも示された。

 向こう1年間のデフォルトに備えるクレジット・デフォルト・スワップ(CDS)のスプレッドは急伸しており、過去の債務危機時を上回った。
 ただし、実際にデフォルトに陥る確率は比較的小さいと示唆していた。

 回答者の大半は債務上限を巡る争いが長引いた末にデフォルトを回避した場合、米10年債の価格は上昇するとの見方を示した。

 しかし、デフォルトに陥った場合の相場動向については金融専門家の見解が分かれた。
 一方で、個人投資家の約60%が値下がりを予想した。

 11年の債務危機時と比較したS&P500種株価指数の見通しについては、個人投資家よりも専門家の方が楽観的だったが、相互に影響し合うため動きは複雑だろう。
 
 リーマンショック時は、リーマンを潰さない選択が取られるとの見方が主流で、投資家の大多数がの読みが外れ、リーマンが潰れたっショックを思い出すことも必要となるだろう。

 債務上限を巡る対立がドルに及ぼす影響については、約14%が既に影響が出ていると回答した。
 約41%が米国がデフォルトに陥った場合に限り、影響は大きいとした。

 MLIVパルス調査はブルームバーグ・ニュースの読者を対象にブルームバーグの「マーケッツ・ライブ」チームが毎週実施しているもので、MLIVブログは同チームが運営している。
 
   
ひとこと
 
 信用の積み重ねも、市場参加者の意識の方向でしかない。
 
 
    
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米国の新規失業保険申請件数が26.4万件に増加


 新規失業保険申請件数(5月6日終了週)は前週比2万2000件増の26万4000件と2021年10月以来の高水準となった。
 エコノミスト予想では24万5000件でハイテクや銀行などホワイトカラーの職種で始まったレイオフが経済全体で企業に影響を与え始めており、過熱気味の労働市場がゆっくりと落ち着き始めている兆しが新たに示された。

 また、失業保険の継続受給者数(4月29日終了週)は1万2000人増の181万3000人で予想の182万より低かった。
 なお、前週は180万1000人(速報値180万5000人)に修正された。
 
 労働市場の一部では雇用環境が悪化しており、ここ数カ月の失業保険申請件数は増加傾向にあった。

 より変動の少ない失業保険申請の4週移動平均は24万5250件に増加し、2021年11月以来の高水準となった。
 
 
ひとこと
 
 コロナ感染収束に伴い、経済活動の勢いの高まりやロシア軍のウクライナ侵攻に伴う商品市場の高騰などによる金融監督庁による調整で生じた1年余りにおよぶ利上げと信用状況のタイト化が経済を圧迫し続けており、今後も人員削減は続く可能性がある。

 
   
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2023年05月17日

腐れ政治家の権益の犠牲を見逃すマスコミの胡散臭さ

 
 日本政府は16日、電力大手7社が申請している家庭向け規制料金の値上げを認めた。
 大手で公正な競争によるサービス向上を目指した
   電力自由化の理念
をないがしろにする不正が続発した中での値上げに消費者の視線は厳しいと論点を外すような指摘をマスコミが叫んでいるが、本質は円安や低金利政策を継続させている日銀の金融政策や内需拡大に舵を切らない岸田政権の責任だろう。
 
 高コスト体質是正など抜本改革の実行を問うよりも、円安を誘導し続ける日銀の責任を追求すらしないマスコミの素行の悪さは話にもならない。
 
 
 電力各社では、円安の加速とロシアのウクライナ侵攻に伴う燃料価格高騰で収益が悪化し続けている。
 
 規制料金で設定された燃料費の上限を超え、料金に転嫁できず自己負担となったためだ。
 
 各社は「このままでは電力の安定供給に支障を来す」(東京電力ホールディングスの小早川智明社長)として、経済政策に対する無能な西村大臣が率いる経済産業省に値上げを申請した。
 
 マスコミとの阿吽の呼吸なのか西村の言い訳に対して何も追求しないマスコミの忖度も卑しい限りだ。
 
経産省では電気事業法を改正し、違反行為をした電力会社に対する小売り事業の業務停止や罰金など罰則規定を強化する方針を明らかにして世論の批判を回避することに思考の軸足をおいているようだ。
 
 消費者庁は、小売り部門を持つ電力会社から送配電部門を完全に切り離し、資本関係も認めない「所有権分離」などにより、高コスト体質を是正する必要があると指摘するなど存在感すらない。
 

ひとこと

 旧式の原発は金が掛かる欧米の原発利権から離脱し、日本企業が保有する3.5世代の原子炉にすべて入れ替え、定検工事のみならずウラン燃料の再生処理などの費用を取り除くものに早急に入れ替えるべきだ。


   
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サウジ政府系ファンドがゴールドマンやポイント72から人材を採用


 サウジアラビアの政府系ファンド(SWF)
   パブリック・インベストメント・ファンド(PIF)
の米部門USSAインターナショナルは、拡大する米国投資ポートフォリオの運用を強化する。
目的からウォール街の金融機関や著名ヘッジファンドから人材を採用していることがリンクトインの情報で分かった。

 1月にヘッジファンド会社ポイント72アセット・マネジメントに約13年間在籍した元幹部
   ジェーソン・チャン氏
をニューヨーク事務所の責任者として採用した。 
 また、同月には、投資運用会社ベイリー・ギフォードから
   メレディス・ウッド・ドハーティ氏
がコンプライアンス(法令順守)およびガバナンス(企業統治)責任者として入社している。
 
 ゴールドマン・サックス・グループ出身のマーク・クランリー、ベサ・ヘリン両氏はシニアエコノミストとリスク責任者として採用された。
  
 PIFは昨年、USSAインターナショナルをニューヨークに開設、投資調査や法務、コンプライアンス、チーフ・オブ・スタッフなどの役割で約50人を採用する計画だとこれまでにブルームバーグが報じていた。

 米国株約350億ドル(約4兆7500億円)相当を保有しており、株式トレーディングチームも構築する計画という。

 グローバルSWFのデータによると、PIFの米国投資は2022年に108億ドルと前年の7億ドルから急拡大している。
 データによれば今年は約49億ドルを米資産に投じた。

  
    
posted by まねきねこ at 06:23| 愛知 | Comment(0) | イベント 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

米国経済の過去50年ほどで、ソフトランディングの好例はない現実 

  
 テキサス大学のジェームズ・ガルブレイス教授(経済学)は「連邦準備制度が主にマクロ経済政策の運営に当たってきた50年ほどで、ソフトランディングの好例はないと考えられ、現状がこれまでと違うという理由は見当たらない」と指摘した。

 利上げが景気後退につながるダイナミクスは単刀直入ともいえるもので
   借り入れコスト上昇
で資産価格は下落し、支出の伸びは鈍化して企業は人員を削減するといった流れだ。
 
 金融当局にとって、失業者数の増加とそれに伴う賃金への重しはインフレ率を目標に回帰させるためのメカニズムに他ならないと続けた。

 換言すれば、リセッションはインフレ抑制の取り組みに伴う偶然の副作用ではなく、メインイベントといえるものであり、現行の米利上げ局面が始まったばかりの段階で、ブルームバーグ・エコノミクス(BE)が23年下期に景気下降を予想していたのもこうした経済理論に基づく帰結である。

 シリコンバレー銀行(SVB)をはじめとする一連の地銀破綻はサプライズではなく、米利上げの結果、何が破綻を来すか正確に分かっていた者はいないが、何かが壊れるだろうと誰もが疑っていた中での出来事として銀行部門の懸念が加わったのだろう。

 ディスインフレ実現のための好ましいメカニズムとして、仮に選択が可能であれば、米金融当局者が地銀破綻を選ぶことはなかったが、預金者はリスク回避に進んだ結果だ。

 銀行破綻は与信抑制で金利上昇の効果を増幅させる。上
 
 級融資担当者調査は昨年の時点でも融資基準の厳格化を示していた。
 なお、SVB破綻以降はその傾向は加速する一方となるため、銀行が慎重姿勢を強め、一定の時差を伴って融資の伸びが鈍化するのが通常の流れとなる。
 そのため、今年下期のリセッションを予測する理由の一つに加わっていくと見られる。

 当然、銀行システムのストレスも増大する傾向が出てきて、影響は広がって行くことになる。
 
 そのため、SVBを極端な例外とする見方は的外れであり、資産規模の合計で見れば、23年の銀行破綻は既に08年に比肩する状況当然といえば当然の流れだ。
  
  
ひとこと 
 
 不公平な正義を貫く日本銀行の金融政策は問題が多く、早急に経済回復作と同じ流れで改善すべきだろう。

  
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2023年05月16日

トルコ大統領選は政治不確実性が市場の重しとなり決選投票不可避


 トルコ大統領選は14日投開票され開票率99%強の段階で、再選を目指す親イスラム・反世俗主義を前面に出してきた
   エルドアン大統領
の得票率が49.4%と、50%に届いていない。


 エルドアン氏はアンカラで演説し、自分が主要野党統一候補のケマル・クルチダルオール氏を大差でリードしていると主張したうえ、決選投票になるかどうかはなお不透明だとの見方を示した。
  
 意図的に自由主義思想がある世俗派の軍部に対し、軍内部
を工作して暴発させてクーデターを起こさせ、民主主義の敵といった流れを作り出し、軍内部から反イスラム派を一掃してトルコ政治を牛耳ってきたエルドアン大統領の強行的な手法に対する批判が広がっている状況になっている。
 
 大統領選挙では過半数の票を獲得する候補がいなければ、今月28日に上位2人による決選投票が行われることになる。

 国営アナドル通信によると、クルチダルオール氏の得票率は45%、シナン・オアン氏は5.2%。投票率は89%前後に上った。

 クルチダルオール氏は今回の選挙結果は国民の半数余りが政治の変化を望んでいることを示したと言明したうえ、決選投票になった場合は必ず勝利すると続けた。
 
    
 約20年にわたり政権を握ってきたエルドアン氏の下でトルコは地域の強国へと台頭した。
 ウクライナやシリアなどの問題でも重要な役割を担いつつある。

 ただ、昨年のインフレ危機など一段と不安定化する経済運営に加え、今年2月の大地震へ対応が不十分だとして有権者の間でエルドアン氏への批判が強まっている。

 野党の支持を得たクルチダルオール氏はかつてなく幅広い法の支配の復活や西側との関係修復、正統派経済学への回帰を掲げて立候補している。


ひとこと
 
 ロシアとの関係を利用し、NATO加盟国内での発言力を高めてきた経緯もあるエルドアン氏への西側の思惑などから、トルコリラの変動は大きくなる可能性もある。
 

   
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連邦債務上限問題を巡る会談の行方はまだ闇の中


 バイデン大統領と共和党のマッカーシー下院議長ら議会指導者は米国政府の
   デフォルト
を回避するため、16日に連邦債務上限問題を巡り再度会談する予定している。
 
 この事情に詳しい関係者のメディアの取材からは、同日の会談開催が見込まれているものの、まだ確定はしておらず変更の可能性もあるとの情報もあり、期待半分という状況だが、リーマンショック時の対応となるか、LTCMの破綻時の対応となるかは不明だ。
 
 期待が大きく、予想が外れれば前のめりの金融市場は大きなクラッシュに見舞われる。
 

   

posted by まねきねこ at 10:00| 愛知 | Comment(0) | イベント 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

リスクヘッジの意識もない日銀の金融政策は末期的様相


 ミシガン大学が発表した5月の消費者調査で長期インフレ期待が12年ぶりの高水準に達したことを受け、12日の海外市場では、米国債利回りが上昇した。
 
 週明けアジア時間の取引でも米2年債利回りは4%付近、米10年債利回りは3.47%台へ水準を切り上げている。

 また、15日の東京株式相場も上昇し、東証株価指数(TOPIX)は2021年9月に付けたバブル崩壊後の戻り高値に接近している。
 米株価指数先物もプラスに転じてきた。

 こうした中、外為市場では内需拡大に悪影響となり、スタグフレーションを引き起こしかねない金融市場の動きに対し何ら行動すらしない日本政府や日銀の金融政策では国際資本の手のひらの上で弄ばれ続け、安価な費用で日本企業の株式が買い占められてしまいかねない。
 
 視点を変えれば、これは日本が国際資本の金融植民地となり日本国民が奴隷化させるかの如きものだ。
 
 日本銀行等が円高時に対応し、為替対策で円を売り米ドルなどの外貨を購入するとともに米国債などを保有したままで、売りもせずにいる状況がある。本来であれば、莫大な利益で日本政府が発行した国債の発行残高を半減できる好機であるが、G7対応が最優先の頭で、発展途上国への資金提供ばかりを繰り返し、軍産複合体制の米国防衛産業の懐を肥やすために利益収益率の高いF35、イージスシステムなど日本企業への開発資金の提供で防衛分野での自給自足の道を踏み外した安倍政権由来の岸田政権では媚びる卑しい姿ばかりが目につき、国際資本が目論むシナリオ通りに全般的に円売りが優勢といった状況だ。

 米国の債務上限問題については、デフォルトになれば米国債の暴落必至で、リスクヘッジの円高が加速しかねない。
 保有する米国債券や米ドルは手持ちを半減すべき好機であり、こうした選択ができない日銀の愚かさは過去にも何度も繰り返されていることに注目すべきだろう。
 
  
  
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「市場にとって最悪の結果」を生み出しかねないトルコ政治


 RAMキャピタルの運用担当者
   オゲダイ・トプチュラー氏
は顧客向けリポートで、トルコ大統領選挙について「現状のまま結果が確定した場合、市場にとって最悪の結果の一つになるだろう」と指摘した。
 
 に対するあお、「向こう2週間、不透明な状況が続き、決選投票でクルチダルオール氏が勝利したとしても、議会の状況はあまり助けにならないとみられる。中銀のバランスシートは悲惨な状態で、この不確実性はハードカレンシー需要を押し上げる可能性がある」と分析した。

 また、「トルコ経済はもはや現在の金融政策に耐えられないため、できるだけ早く新たな政策を決定する必要がある。2週間でも、手をこまねくのは長過ぎる期間だ」と説明した。


 

posted by まねきねこ at 06:26| 愛知 | Comment(0) | イベント 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする