ボウマンＦＲＢ理事は物価高と労働力逼迫根強ければ追加利上げが必要と主張

　米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の
　　　ボウマン理事
はフランクフルトの欧州中央銀行（ＥＣＢ）本部で12日に開かれるシンポジウムでの講演テキストで、「インフレが高止まりし、労働市場の需給が引き続きタイトな場合、十分景気抑制的な金融政策のスタンスを取るため、追加の金融引き締めが適切になる可能性が高いだろう」と述べた。
　
　また、米物価圧力が弱まらず、労働市場に鈍化の兆候が見られない場合は金融当局として追加利上げを行い、しばらくの間高水準に据え置くことが必要になる可能性が高いとの見解を示したことになる。

　さらに、「インフレを鈍化させ、持続的に力強い労働市場を下支えする状況を生み出すために、政策金利をしばらくの間、十分景気抑制的な水準に維持する必要があると予想する」と指摘した。

　その上で、経済の見通しが不透明で政策措置は事前に設定されたコースにはないため、６月13、14両日の次回連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）会合前に公表されるデータを検討してから政策スタンスに関する立場を決めるつもりだと続けた。

　また、「今後の利上げや、どの時点で十分景気抑制的な政策金利スタンスを達成したことになるかを検討する際に、インフレが減速傾向にあることを示す一貫性のある証拠」の兆候を探ると説明した。

　米国では失業率が低下し、賃金の伸びが続く中、インフレは引き続き非常に高過ぎる水準にあり、コアインフレの指標も高止まりし続けている。
　また、直近の消費者物価指数と雇用統計では「インフレの減速傾向を裏付ける一貫性のある証拠は得られていないといった状況にある。

　現在の政策スタンスについては「景気抑制的だが、インフレを減速させるのに十分な程度かどうかは依然はっきりしない」とコメントした。

　ＦＲＢは４月28日、経営破綻したシリコンバレー銀行（ＳＶＢ）の監督を検証する報告書を公表した。
　
　同行破綻により監督の不備が露呈したと規制当局は指摘し、バーＦＲＢ副議長は米金融機関に対する要件の抜本的な見直しを求めた。

　ボウマン氏はこの問題について、第三者機関によるさらなる検証が必要だと指摘した。

 　　

ＣＤＳ委員会に「クレディＳが破綻の信用事由に該当する」という新たな判断を要請

　クレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）市場を監督する
　　　クレジットデリバティブ決定委員会（ＣＤＤＣ）
は、クレディ・スイス・グループのＣＤＳについて判断を下すよう新たな要請を受けた。

　ＣＤＤＣがウェブサイトで今回の要請はＵＢＳグループに買収されたクレディ・スイスの３月の状況が、「破綻による信用事由」に該当するかどうかの判断についてのものと発表した。
　
　ＣＤＤＣはこの要請を受け入れ、判断を議論するためロンドン時間19日午後２時（日本時間同日午後10時）に会合を開くと、別の発表文で説明した。

　クレディ・スイスのＣＤＳを巡ってＣＤＤＣに判断が求められたのは、この１週間で２件目となる。
　１件目はクレディ・スイスのその他ティア１債（ＡＴ１債）が評価ゼロとされた決定は「政府介入による信用事由」に該当するかどうかの判断だった。
　この要請に対してはＣＤＤＣは17日、信用事由に当たらず、支払いは発生しないとの判断を下していた。

　この決定に当たりＣＤＤＣが示したのは、ＡＴ１債はＣＤＳが保証する劣後債よりも弁済順位が低いとの見解だった。

　ただ、破綻による信用事由が認められる場合は別の次元となり、優先債であれ劣後債であれ全てのクレディ・スイス債に関係するＣＤＳについて支払いが発生することになる。
　
　米国証券保管振替機構（ＤＴＣＣ）のデータによると、クレディ・スイスＣＤＳの純想定元本は今月12日時点で合計17億4000万ドル（約2410億円）に上る。

　フォーシックススリー・キャピタルやダイアミター・キャピタル・パートナーズなどのヘッジファンドでは、ＣＤＤＣがＣＤＳ発動を認めると見込んおり、これまでクレディ・スイスが発行した他の劣後債のＣＤＳ購入を進めていた。

　17日の判断を受けて、クレディ・スイスＣＤＳは急低下したが、２度目の判断要請後にやや戻している。

　
ひとこと
　
　判断の基準を組み替えて有利な結果を導き出す流れのようだが、思惑通りになるかどうか…
　
　
　　　

米国のインフレ率は目標を依然「大きく上回っている」？

　米国ミネアポリス地区連銀のカシュカリ総裁は11日、ミシガン州マーケットで行われたイベントで、「インフレは低下してきているが、当局の２％目標をなお大きく上回っている」と指摘した。
　
　また、「全米レベルでは賃金の伸びが幾分軟化してきたが、強弱入り交じっているといった感が強い」と述べたうえ物価上昇圧力は依然として強過ぎるとの見解を示した。
　

　銀行セクターの緊張が米経済に及ぼす影響の見極めに当局者が努める中で、こうした発言を行った。

　カシュカリ氏は今年の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）会合で議決権を有する。

　カシュカリ氏は先月、シリコンバレー銀行（ＳＶＢ）が３月に破綻した後、金融市場が落ち着きを取り戻しつつあるという「希望の兆し」はあると述べていた。
　
　ただ、これはファースト・リパブリック・バンクが管理下に置かれてＪＰモルガン・チェースに買収される前の発言であり、発言の流れが変わった。
　この買収後、地銀株は再び大幅に下落するなど不安定な値動きが続いているためだ。

　　
　　

米国で利上げの信用収縮が鮮明となっており、過去24時間に７社が破産を申請

　米国では、この24時間の間に少なくとも７社が連邦破産法11条の適用を申請した。
　各社は１年にわたる利上げによる信用収縮の犠牲になった。

　メディア新興企業のバイス・メディアやホームセキュリティーシステムのモニトロニクス・インターナショナルなどは、超低金利時代に積み上げた負債の借り換えに苦戦している。

　バイス・メディアは2017年にプライベートエクイティー（ＰＥ、未公開株）投資会社のＴＰＧから４億5000万ドル（約600億円）を調達し、当時の企業評価額は新興企業として破格の57億ドルだったが、不透明な環境の中で広告主のコスト削減のあおりを受けた。

　ベネターやモニトロニクスなどは、向こう数年に満期となる債務を抱える中で限界に達した。

　破産申請したのはほかに、ＫＫＲ傘下のエンビジョン・ヘルスケアと英化学品メーカーのベネター・マテリアルズ、石油会社のコックス・オペレーティング、防災設備のキッドフェンオール、バイオ医薬品のアテネックスがある。

　金利負担の上昇にさらされる企業はあらゆるセクターに及び、融資や社債が満期を迎えた時の借り換えで困窮している。
　金利上昇時には投資家と債権者の目が厳しくなるのは当然のこと。

　
ひとこと
　
　企業経営では企業の存続価値があるかどうかを社会が見定める波を乗り越える資質が経営者にあるかどうかだ。
　
　社会に不要な企業は淘汰されるのは必然であり、存続させるために偽善的に支援する価値もない。
　
　　　　

　　　

トルコのエルドアン大統領 ウクライナ産穀物の輸出が２カ月延長合意

　トルコのエルドアン大統領が黒海を通じたウクライナ産穀物の輸出を認める合意は２カ月間延長されることを明らかにした。

　トルコと国連が仲介した穀物輸出合意では、ウクライナが戦時下にあっても
　　　重要な貿易ルート
を確保し、世界的な食糧供給の強化を可能にするものだが、ロシアは自国の穀物や肥料の出荷を妨げる障害が取り除かれなければ合意から離脱する意向を示していた。

　今回の延長で輸出は当面維持されるが、当事国間の機能不全によって合意の効果が鈍っていた。
　ウクライナはロシアが意図的に輸出ペースを落としており、穀物を運ぶ回廊は現在はほぼ空の状態だと主張している。

　　
　　　　

ファンドマネジャー５月調査によると投資家は今年最も悲観的？

　　

　バンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）の最新調査で世界のファンドマネジャーを取り巻く地合いが５月に一段と悪化したことが明らかになった。
　
　リセッションと信用逼迫が迫る中で投資家はポートフォリオの現金比率を高めている。

　調査によると、ファンドマネジャーのセンチメントは今年に入って最も悲観的となり、65％が景気減速を予想した。
　一方、３分の２近くが世界経済のソフトランディング（軟着陸）が最も可能性の高いシナリオだとみており、企業利益の減少は小幅にとどまると予想している。

　現金比率は５月に5.6％に上昇した。
　ただ、投資家は株式へのエクスポージャーも今年の最高水準に増やしてきた。

　債券への配分は2009年以降で最高で「質への逃避」でテクノロジー株への配分は２カ月としては世界金融危機以降で最大の増加となり、「ビッグテックのロング」（大型ハイテク株の買い持ち）が最も集中した取引となった。

　
　銀行の与信縮小と世界的リセッションが最大のテールリスクと見なされている。
　次いで高インフレが中央銀行にタカ派姿勢を維持させること、地政学的情勢悪化、システミックな信用イベントが挙がった。

　

　投資家がインフレ持続と金利高止まりについて懸念する中で、世界的な株価上昇は５月に失速してきている。
　また、米国の債務上限問題もリスク意欲の重しになったが、調査回答者の大半は米財務省の資金が尽きるいわゆるＸデーまでに債務上限が引き上げられると予想する割合が高い。

　この調査は合計運用資産6660億ドル（約90兆4000億円）の251ファンドマネジャーを対象に５−11日に実施したもの。

　ビッグテックのロングに次いで集中している取引は、米銀行株と米ドルのショートおよび欧州株と米財務省短期証券（ＴＢ）、中国株のロングだという。

　　

　　　

米債務が法定上限到達なら資金は金に逃避、ヘッジ手段は限定的（ＭＬＩＶ調査）

　デフォルトに陥った場合の米10年債動向、金融専門家の見解分かれている。

　
　バイデン大統領の政権が率いる米連邦政府はこの先デフォルト（債務不履行）に陥り世界市場に深刻な影響が及ぶリスクがかつてなく高まっている。
　
　これまでも繰り返し世界市場に多大な影響があったクラッシュにおける古くからリスクヘッジとして買われてきた金以外に資金の逃避先を投資家はほとんど見つけられないでいる。

　金融専門家や個人投資家を対象に実施され637人が参加した最新の「マーケッツ・ライブ（ＭＬＩＶ）パルス」週間調査の過半数が、債務が法定上限に達した場合に金を購入すると回答した。

　この調査で２番目に多かった回答は米国債だった。

 　この結果からはデフォルトで恐らく米国債を償還できなくなるということと矛盾するものだが、最も悲観的なアナリストでも償還は遅れるだけで実行されるとみている。

　実際、最も緊迫した2011年の債務危機の際も、米格付け会社
　　　スタンダード・ アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）
が米国の格付けを「ＡＡＡ」から引き下げたにもかかわらず、米国債は値上がりしていた。

　円やスイス・フランなど定評のある
　　　セーフヘイブン（安全な避難先）通貨
を挙げる回答も一定数あった。

　ただ、暗号資産（仮想通貨）ビットコインやドルとの回答の方がむしろ多かった。
　一部の投資家はビットコインをある種の「デジタル金」と見なしている回答も見られた。

　また、回答者の約60％が今回のリスクは11年の債務危機よりも深刻だとみていることも示された。

　向こう１年間のデフォルトに備えるクレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）のスプレッドは急伸しており、過去の債務危機時を上回った。
　ただし、実際にデフォルトに陥る確率は比較的小さいと示唆していた。

　回答者の大半は債務上限を巡る争いが長引いた末にデフォルトを回避した場合、米10年債の価格は上昇するとの見方を示した。

　しかし、デフォルトに陥った場合の相場動向については金融専門家の見解が分かれた。
　一方で、個人投資家の約60％が値下がりを予想した。

　11年の債務危機時と比較したＳ＆Ｐ500種株価指数の見通しについては、個人投資家よりも専門家の方が楽観的だったが、相互に影響し合うため動きは複雑だろう。
　
　リーマンショック時は、リーマンを潰さない選択が取られるとの見方が主流で、投資家の大多数がの読みが外れ、リーマンが潰れたっショックを思い出すことも必要となるだろう。

　債務上限を巡る対立がドルに及ぼす影響については、約14％が既に影響が出ていると回答した。
　約41％が米国がデフォルトに陥った場合に限り、影響は大きいとした。

　ＭＬＩＶパルス調査はブルームバーグ・ニュースの読者を対象にブルームバーグの「マーケッツ・ライブ」チームが毎週実施しているもので、ＭＬＩＶブログは同チームが運営している。
　
　　　
ひとこと
　
　信用の積み重ねも、市場参加者の意識の方向でしかない。
　
　
　　　　

米国の新規失業保険申請件数が26.4万件に増加

　新規失業保険申請件数（５月６日終了週）は前週比２万2000件増の26万4000件と2021年10月以来の高水準となった。
　エコノミスト予想では24万5000件でハイテクや銀行などホワイトカラーの職種で始まったレイオフが経済全体で企業に影響を与え始めており、過熱気味の労働市場がゆっくりと落ち着き始めている兆しが新たに示された。

　また、失業保険の継続受給者数（４月29日終了週）は１万2000人増の181万3000人で予想の182万より低かった。
　なお、前週は180万1000人（速報値180万5000人）に修正された。
　

　労働市場の一部では雇用環境が悪化しており、ここ数カ月の失業保険申請件数は増加傾向にあった。

　より変動の少ない失業保険申請の４週移動平均は24万5250件に増加し、2021年11月以来の高水準となった。

　
　
ひとこと
　

　コロナ感染収束に伴い、経済活動の勢いの高まりやロシア軍のウクライナ侵攻に伴う商品市場の高騰などによる金融監督庁による調整で生じた１年余りにおよぶ利上げと信用状況のタイト化が経済を圧迫し続けており、今後も人員削減は続く可能性がある。

　

　　　

サウジ政府系ファンドがゴールドマンやポイント72から人材を採用

　サウジアラビアの政府系ファンド（ＳＷＦ）
　　　パブリック・インベストメント・ファンド（ＰＩＦ）
の米部門ＵＳＳＡインターナショナルは、拡大する米国投資ポートフォリオの運用を強化する。

目的からウォール街の金融機関や著名ヘッジファンドから人材を採用していることがリンクトインの情報で分かった。

　１月にヘッジファンド会社ポイント72アセット・マネジメントに約13年間在籍した元幹部
　　　ジェーソン・チャン氏
をニューヨーク事務所の責任者として採用した。　
　また、同月には、投資運用会社ベイリー・ギフォードから
　　　メレディス・ウッド・ドハーティ氏
がコンプライアンス（法令順守）およびガバナンス（企業統治）責任者として入社している。
　
　ゴールドマン・サックス・グループ出身のマーク・クランリー、ベサ・ヘリン両氏はシニアエコノミストとリスク責任者として採用された。
　　
　ＰＩＦは昨年、ＵＳＳＡインターナショナルをニューヨークに開設、投資調査や法務、コンプライアンス、チーフ・オブ・スタッフなどの役割で約50人を採用する計画だとこれまでにブルームバーグが報じていた。

　米国株約350億ドル（約４兆7500億円）相当を保有しており、株式トレーディングチームも構築する計画という。

　グローバルＳＷＦのデータによると、ＰＩＦの米国投資は2022年に108億ドルと前年の７億ドルから急拡大している。
　データによれば今年は約49億ドルを米資産に投じた。

　　

　　　　

米国経済の過去50年ほどで、ソフトランディングの好例はない現実

　　

　テキサス大学のジェームズ・ガルブレイス教授（経済学）は「連邦準備制度が主にマクロ経済政策の運営に当たってきた50年ほどで、ソフトランディングの好例はないと考えられ、現状がこれまでと違うという理由は見当たらない」と指摘した。

　利上げが景気後退につながるダイナミクスは単刀直入ともいえるもので
　　　借り入れコスト上昇
で資産価格は下落し、支出の伸びは鈍化して企業は人員を削減するといった流れだ。
　
　金融当局にとって、失業者数の増加とそれに伴う賃金への重しはインフレ率を目標に回帰させるためのメカニズムに他ならないと続けた。

　換言すれば、リセッションはインフレ抑制の取り組みに伴う偶然の副作用ではなく、メインイベントといえるものであり、現行の米利上げ局面が始まったばかりの段階で、ブルームバーグ・エコノミクス（ＢＥ）が23年下期に景気下降を予想していたのもこうした経済理論に基づく帰結である。

　シリコンバレー銀行（ＳＶＢ）をはじめとする一連の地銀破綻はサプライズではなく、米利上げの結果、何が破綻を来すか正確に分かっていた者はいないが、何かが壊れるだろうと誰もが疑っていた中での出来事として銀行部門の懸念が加わったのだろう。

　ディスインフレ実現のための好ましいメカニズムとして、仮に選択が可能であれば、米金融当局者が地銀破綻を選ぶことはなかったが、預金者はリスク回避に進んだ結果だ。

　銀行破綻は与信抑制で金利上昇の効果を増幅させる。上
　
　級融資担当者調査は昨年の時点でも融資基準の厳格化を示していた。
　なお、ＳＶＢ破綻以降はその傾向は加速する一方となるため、銀行が慎重姿勢を強め、一定の時差を伴って融資の伸びが鈍化するのが通常の流れとなる。
　そのため、今年下期のリセッションを予測する理由の一つに加わっていくと見られる。

　当然、銀行システムのストレスも増大する傾向が出てきて、影響は広がって行くことになる。
　
　そのため、ＳＶＢを極端な例外とする見方は的外れであり、資産規模の合計で見れば、23年の銀行破綻は既に08年に比肩する状況当然といえば当然の流れだ。

 　
　　
ひとこと　
　
　不公平な正義を貫く日本銀行の金融政策は問題が多く、早急に経済回復作と同じ流れで改善すべきだろう。

　　

トルコ大統領選は政治不確実性が市場の重しとなり決選投票不可避

　トルコ大統領選は14日投開票され開票率99％強の段階で、再選を目指す親イスラム・反世俗主義を前面に出してきた
　　　エルドアン大統領
の得票率が49.4％と、50％に届いていない。

　エルドアン氏はアンカラで演説し、自分が主要野党統一候補のケマル・クルチダルオール氏を大差でリードしていると主張したうえ、決選投票になるかどうかはなお不透明だとの見方を示した。

 　
　意図的に自由主義思想がある世俗派の軍部に対し、軍内部を工作して暴発させてクーデターを起こさせ、民主主義の敵といった流れを作り出し、軍内部から反イスラム派を一掃してトルコ政治を牛耳ってきたエルドアン大統領の強行的な手法に対する批判が広がっている状況になっている。
　

　大統領選挙では過半数の票を獲得する候補がいなければ、今月28日に上位２人による決選投票が行われることになる。

　国営アナドル通信によると、クルチダルオール氏の得票率は45％、シナン・オアン氏は5.2％。投票率は89％前後に上った。

　クルチダルオール氏は今回の選挙結果は国民の半数余りが政治の変化を望んでいることを示したと言明したうえ、決選投票になった場合は必ず勝利すると続けた。
　
　　　　

　約20年にわたり政権を握ってきたエルドアン氏の下でトルコは地域の強国へと台頭した。
　ウクライナやシリアなどの問題でも重要な役割を担いつつある。

　ただ、昨年のインフレ危機など一段と不安定化する経済運営に加え、今年２月の大地震へ対応が不十分だとして有権者の間でエルドアン氏への批判が強まっている。

　野党の支持を得たクルチダルオール氏はかつてなく幅広い法の支配の復活や西側との関係修復、正統派経済学への回帰を掲げて立候補している。


ひとこと
　
　ロシアとの関係を利用し、NATO加盟国内での発言力を高めてきた経緯もあるエルドアン氏への西側の思惑などから、トルコリラの変動は大きくなる可能性もある。
　

　　　

連邦債務上限問題を巡る会談の行方はまだ闇の中

　バイデン大統領と共和党のマッカーシー下院議長ら議会指導者は米国政府の
　　　デフォルト
を回避するため、16日に連邦債務上限問題を巡り再度会談する予定している。
　
　この事情に詳しい関係者のメディアの取材からは、同日の会談開催が見込まれているものの、まだ確定はしておらず変更の可能性もあるとの情報もあり、期待半分という状況だが、リーマンショック時の対応となるか、LTCMの破綻時の対応となるかは不明だ。
　
　期待が大きく、予想が外れれば前のめりの金融市場は大きなクラッシュに見舞われる。
　

　　　

「市場にとって最悪の結果」を生み出しかねないトルコ政治

　ＲＡＭキャピタルの運用担当者
　　　オゲダイ・トプチュラー氏
は顧客向けリポートで、トルコ大統領選挙について「現状のまま結果が確定した場合、市場にとって最悪の結果の一つになるだろう」と指摘した。
　
　に対するあお、「向こう２週間、不透明な状況が続き、決選投票でクルチダルオール氏が勝利したとしても、議会の状況はあまり助けにならないとみられる。中銀のバランスシートは悲惨な状態で、この不確実性はハードカレンシー需要を押し上げる可能性がある」と分析した。

　また、「トルコ経済はもはや現在の金融政策に耐えられないため、できるだけ早く新たな政策を決定する必要がある。２週間でも、手をこまねくのは長過ぎる期間だ」と説明した。


　

米ドルが米金利高やリスク選好の円売りで１週間半ぶり136円台に上昇

　東京外国為替市場ではドル・円相場が１週間半ぶりに１ドル＝136円台に上昇した。
　
　米インフレ期待の上昇を受けて米金利上昇とともにドルが買われた先週末の流れに加え、リスク選好の円売りが優勢となった。

 　　

 　

　　　

強力なエルニーニョ現象になれば、インフレ加速を招く

　　　

　米海洋大気局（ＮＯＡＡ）は５−７月に異常気象が生じる確率を62％とし、秋までに80％に上昇すると推計している。

　一部モデルが予測するほど強力なエルニーニョ現象になれば、インフレ加速を招くことが予想される。

　シナリオでは、カリフォルニア州と南部は暴風雨と洪水に襲われ、食料とエネルギー生産に打撃が及ぶとしている。
　世界的にはアジアの一部で干ばつ、南米とアフリカで豪雨が発生し、作物の収穫に影響が出るといったものだ。

　国際通貨基金（ＩＭＦ）は、強力なエルニーニョ現象の場合、コモディティー価格の上昇率が４ポイント上乗せされる可能性があると指摘しており、そのような数値を加味すれば、わずかな米利下げ余地はゼロに縮小することになる。


　　　

楽天Ｇ、公募増資などで3000億円規模の資金調達を検討？

　楽天グループは15日、公募増資など財務戦略に関するさまざまな手段を検討していると発表した。
　同社が3000億円規模の増資に向け最終調整しているとの報道にコメントした。
　同社はスマートフォン事業からの損失で最終赤字が続くなど、財務基盤の立て直しが急務となっている。

　ロイター通信は15日、公募増資に加えて、三木谷浩史会長の資産管理会社なども第三者割当増資に応じ資金を出すと報道。
　
　週内にも取締役会を開き決議すると伝えた。

　同社では発表文で、公募増資や第三者割当増資など報道の内容を含め財務戦略に関わるさまざまな手段を以前から検討しているものの、現時点では何ら決定した事実はないとの見解を示した。

　楽天Ｇが発表した１−３月（2023年第１四半期）決算は、モバイル事業で1027億円の営業損失を計上した。
　このことから、純損益は826億円の赤字となった。
　ただ、前年同期の918億円の赤字からは回復基調にあるものの自己資本比率は12月末の3.9％から3.5％に低下した。

　なお、楽天Ｇは21年３月、日本郵政を含む2400億円規模の第三者割当増資を実施、募集価額は１株1145円だった。午後３時直前の報道を受けて、同社の株価は一時前週末比12％安の625円まで下落した。終値は643円だった。
　
　グループにとって資金調達が大きな課題となっていた。
　三木谷社長は２月の決算説明会で、外部資本の活用も検討していくと述べていた。

　21年に楽天Ｇと資本提携した日本郵政の
　　　増田�ｪ也社長
は15日午後の決算説明会で、楽天Ｇの「決算発表があったが、やはり携帯事業について基地局の負担などが随分あるようだ」と指摘、「資本・業務提携を行っているので、事業戦略を確実に実行していってもらいたい」と続けた。

米財務長官は議会との協議失敗なら一部｢デフォルトやむを得ず｣と？

　元サンフランシス地区連銀総裁であったイエレン米財務長官は、12日、主要７カ国（Ｇ７）財務相・中央銀行総裁会議が行われている新潟市でブルームバーグテレビジョンとのインタビューで米国連邦議会が

　　　債務上限
を引き上げなければ、連邦政府は幾つかの支払いを不履行とせざるを得ないと主張した。
　
　ただ、そうした場合の対応策について、財務省はまだバイデン大統領に提示しいないと続けた。
　お粗末ともいうべき後手対応にも見えるが、意図的に危機感を議会に対して示し国民世論からの動きを求めるなど、議会の行動を促す手法で対応策を敢えて明らかにしていないようでもあり、これまでも実施されてきた金融当局の戦術的な動きにも感じられる。

　イエレン氏は「議会がこれをできない場合、米国の信用格付けに本当に傷が付くだろう。米国債であれ社会保障給付であれ、一部の支払いはデフォルトとなるほかない」と言い捨てたうえ「米国では1789年以来ないことで、そのような状況に今も陥るべきではない。従って、どうすべきか議論はしていない」と続けた。

　市場参加者の多くは債務上限引き上げに失敗する場合、米国債の金利と元本の支払いを財務省は優先するだろうと見込んでいる。

　この見方が正しいかを尋ねる質問に同氏は、「議会と債務上限引き上げに向けて全力で取り組んでいる。われわれが力を注いでいるのはそこだ」と述べ、「それが実現しなかった場合にどうするかは大統領と協議していない。その実現に注力している」と続けた。

　12日に予定されていたバイデン米大統領と共和党のマッカーシー下院議長ら議会指導者の会談は来週に延期された。
　結論が出ておらず、実務者レベルの交渉が続いているためとみられる。

　これまで債務上限引き上げを巡り、バイデン政権と議会共和党の対立は数週間にわたり続いている。

　イエレン氏は「ここ数週間」は債務上限について銀行業界幹部らと話していないと明かし、今年１月に資金不足を回避するための特別会計を使った措置が早ければ６月にも尽きると議会に初めて説明した際には、銀行幹部らと協議したことを認めた。

　ただ、比較的最近ではさまざまな業界の幹部らと意見を交換しているとし、銀行幹部とは来週会談する予定だと明らかにした。

　「ウォール街の幹部と米財界人らは債務上限を巡る懸念について既に発言している。この問題によって影響を受ける人々の声を聞きたい」と語った。

　デフォルトすれば、「経済および金融にとって壊滅的だ」と警告を繰り返した。
　財務省の資金が枯渇する正確な時期はまだ明らかではないともなお、主張している。
　同長官は早ければ６月１日に資金が尽きると、議会に今月伝えていた。

　　
ひとこと
　
　日銀の腰は重く、リスク発生時の回避の準備すらできていないようにも見える。


　

ＥＣＢが夏より後も利上げ継続が必要な可能性？

　欧州中央銀行（ＥＣＢ）政策委員会メンバーの
　　　ナーゲル・ドイツ連邦銀行総裁
は12日、主要７カ国（Ｇ７）財務相・中央銀行総裁会議が開かれている新潟市でＥＣＢ当局者らが現在注目している
　　　コアインフレ率
は、早期に低下することはないと指摘し、ＥＣＢが夏より後まで利上げを続けなければならない可能性があると続けた。

　なお、「政策委員会には利上げを継続するべきだとの共通認識がある」とした上で、「データはわれわれが追加利上げの必要性について考えを変えることを許さない。それは夏の休暇の後も同様だ」と話した。

　エコノミストは６月と７月の0.25ポイントずつの利上げを予想している。
　
　ただ、ナーゲル氏のコメントからはインフレ率を目標の２％に戻すためにはそれだけでは十分でない可能性を示唆するものだ。
　
　他の政策委員会メンバーらも９月の利上げ継続が必要な可能性を受け入れつつあると、この事情に詳しい関係者が述べていた。

 　


　　　

米国リセッション 軟着陸も不可能ではなく、前向きな兆候

　米国経済のリセッションでは軟着陸も不可能ではなく、前向きな兆候も幾つかあるという。
　
　ウォラーＦＲＢ理事は22年７月、労働市場の変化が比較的痛みの少ないディスインフレをもたらす可能性があると論じていた。
　それ以降、実際に失業率は低いままで求人数が減った。

　　

米国は「銀行危機を終わらせる必要」

　大手米銀ＪＰモルガン・チェースのジェイミー・ダイモン最高経営責任者（ＣＥＯ）は11日、パリでブルームバーグテレビジョンとのインタビューで
　　　銀行セクター
に今年起きた波乱に終止符を打つべく規制当局は力を貸す時機だと指摘し、政策当局はすでに
　　　間違った教訓
を得ようとしており「銀行にとってはさらに状況が悪くなるだろう。規制とルール、義務が増える方向だ」と警告した。

　「ルールや義務、規制が行き過ぎると、こうしたコミュニティーバンクからは貸し出し担当者よりもコンプライアンス担当者の数が多いとの不満が聞かれるようになる」と続けた。

　ダイモン氏は主要銀行トップの中で唯一、金融危機前から指揮を執り続けており、この約10年で最悪の業界混乱への対応で中心的な役割を果たしている。

　また、「銀行危機を終わらせなくてはならない」と述べ、「米連邦預金保険公社（ＦＤＩＣ）や通貨監督庁（ＯＣＣ）、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）など当局は状況改善のために必要なことは何でもするべきだ」と話した。

　銀行は年１回のストレステストで「誤った安心感」を抱くより
　　　潜在的なリスク
を幅広く検証するよう促されるべきだったと指摘した。
　
　米利上げはＦＲＢ自身が予測したものではなく、銀行が足をすくわれたこともＦＲＢには想定外だったという。

　監督当局は「驚いてばかりという状況にならないよう」、小規模銀行の財務状況をもっと把握する必要があると論じた。