欧州大手銀行は初期段階のストレステストに合格

　欧州の銀行ストレステスト（健全性審査）の最初の段階で、大手銀の多くは財務状態が十分に健全であることを示した。

　投資家が衝撃に対する業界の耐性を注視する中で、審査をより厳しくすべきではないかとの声も一部当局者から出ている。

　欧州銀行監督機構（ＥＢＡ）は２年ごとにストレステストを実施することになっている。
　ＥＢＡが銀行に求めた初回報告の内容に基づくと、幾つかの銀行の資本比率がいわゆる
　　　逆境シナリオ
の下で前回のテスト結果を上回ったとこの事情を知る関係者が報告内容は非公開だとして匿名を条件にメディアの取材で明らかにした。

　この結果を受けてＥＢＡと欧州中央銀行（ＥＣＢ）は、審査の今後の段階での提出内容について、より控えめな見積もりを銀行に促しており、審査は７月末に完了する予定という。

　ＥＢＡの評価はショックに対する備えの実態を示したもので、資本要件にも影響するため銀行にとって重要となる。　
　2022年末時点のデータを基に、逆境シナリオおよび、より穏やかな基本シナリオの下での25年末まで３年間の健全性が審査される。

　ＥＢＡの報道官は、審査がまだ続いている中で結論を出せばそれは臆測になると表明した。

　審査開始から終了までの間に当局が予備的な提出内容の修正を求めることもあるためで、一部のバンカーは、当局が資本比率への仮想上の打撃をより大きく想定していたという印象を受けたと、こうした事情を知る複数の関係者が述べ、金融リスクへの波及を懸念した意識的な発言ともいえるものだ。

　ＥＢＡは欧州システミックリスク理事会（ＥＳＲＢ）が設定した逆境シナリオに対して同意された手法で審査していると説明した。

　　

ユーロ圏製造業活動が５月はコロナ禍以来の大幅な縮小を示した

　ユーロ圏の製造業活動は５月にさらに縮小し、３年前の新型コロナウイルス禍で世界的に製造業が活動停止を余儀なくされた時以来の大幅な落ち込みとなった。
　
　サービスがけん引する景気の勢いが損なわれる恐れが出ている。

　Ｓ＆Ｐグローバルが23日発表した５月のユーロ圏ＨＣＯＢ製造業購買担当者指数（ＰＭＩ）は44.6と、３年ぶりの低水準となった。
　前月からは予想外の低下となったうえ、サービス業ＰＭＩも55.9に低下した。
　ただ、総合ＰＭＩは引き続き拡大を示唆したものの、そのペースには疑問符が付き、欧州連合（ＥＵ）の行政執行機関、欧州委員会が先週発表した四半期あたり最大0.4％の成長率見通しを達成できるかどうかは不透明。

　発表された数値は、欧州最大の経済規模を持つドイツの製造業が低調で、ユーロ圏全体の景気に対する圧迫を強めていること示すことになった。
　　

　

米新築住宅販売が４月は年換算68.3万戸と2022年３月以来の高水準

　４月の米新築一戸建て住宅販売（季節調整済み、年率換算）は
　　　68万3000戸(前月比＋4.1％)
と2022年３月以来の高水準に増加、市場予想の66万5000戸を大きく上回った。
　
　なお、前月は65万6000戸（速報値68万3000戸）に下方修正しており、調整範囲とも言える。

　住宅建設業者が中古住宅の限定的な在庫から引き続き恩恵を受けていることを示唆した。

　新築住宅の販売価格は中央値で前年同月比8.2％下落し、42万800ドル（約5800万円）となった。
　20年４月以来の大幅な下落で、価格低下に伴い販売が増えたことを反映した。

　新築販売は22年半ばに数年ぶりの底を付けた後は増加傾向にあり、売りに出されている中古住宅の数が限定的なことが住宅建設業者に有利に働いている様子。
　
　需要の緩やかな回復は住宅建設が経済全体の足を以前ほど引っ張っていないことを示した。

　なお、住宅ローン金利が21年末の約２倍になっているにもかかわらず、中古住宅の在庫が不足しているため、住宅建設株は堅調に推移した。

　住宅建設業者のセンチメント指数は、販売見通しへの楽観が強まっていることから、10カ月ぶりの高水準を維持している。

　地域別では南部がほぼ18％増と、昨年初め以来の速いペースで伸びた。中西部も増加した。

　住宅在庫では４月末時点で売りに出されていた新築物件は43万3000戸と、前年同月比ほぼ変わらず。販売に対する在庫比率は7.6カ月と、１年ぶり低水準となった。

　販売されたが未着工の物件（受注残を示す指標の一つ）は15万5000件と、この１年余りで最も多い。

　住宅所有者は高い住宅ローン金利の環境下で自宅を手放すことに前向きになっておらず、未着工の物件が積み上がっている。
　このため、新築物件の占める割合が拡大し、新築物件が住宅在庫全体に占める割合はほぼ３分の１を占めている。

　新築販売は購入契約の完了時点で算出される中古住宅よりも、タイムリーな指標であり、通常、住宅販売全体の10％余りを占め、契約時点で算出された数値比較で３倍にもなっており、投資目的といった見方もありバブルの可能性も出ている。

　
　なお、４月の中古住宅販売件数は３カ月ぶり低水準であることから、住替えが出来ていない。

　　

ＪＰモルガンのコラノビッチ氏がリスク資産の保有を回避、株を減らして金と現金の保有が必要と呼び掛け

　米国大統領選挙への米国民主共和両党の思惑などもあり、連邦予算に対する妥協点について決着がつかないことから
　　　米債務上限交渉
やリセッションへのリスクが高まっている。
　
　米国大手金融機関でもあるＪＰモルガン・チェースのストラテジスト
　　　マルコ・コラノビッチ氏
が率いるチームは米顧客向けリポートで金融当局のタカ派姿勢などを理由に、株式の持ち高を減らして現金を堅持するよう顧客に呼び掛けている。

　ストラテジストチームは、株式と社債の配分を引き下げた。
　一方、現金保有比率を２ポイント高めたという。
　
　また、商品のポートフォリオでは、債務上限交渉に絡むヘッジと安全資産需要を理由にエネルギーから金に移した。
　同行ではディフェンシブなポジションを強化している。

　経済見通しが悪化した今年は姿勢を反転させた動きとなっており、昨年12月と１月、３月、さらに５月にＪＰモルガンはモデルとする株式配分を引き下げた。

　さらに、株式は債券市場や軟化する経済データ、債務上限のリスクから乖離している様子だとの見方を同行ストラテジストチームは示している。

　「年内の利下げを見込む金利市場、その利下げ可能性をリスクに対する好材料と解釈している株式市場、タカ派色を強める米金融当局の間になお隔たりがある。この隔たりは株式が犠牲になり埋まる公算が大きい。利下げはリスクオフを促すイベントが発生した場合にのみ起こる可能性が高く、金利が高止まりすれば株価評価や経済活動を圧迫するからだ」と続けた。

　また、リポートでは「米債務上限問題が早期に解決するとの期待が、地合いを幾分押し上げている」と指摘した上で「先週の反発にもかかわらず、リスク資産は今年のレンジを抜け出せず、むしろクレジットと商品は今年のレンジの下限で取引されている。株式は年初来高値付近にあるが、われわれのモデルポートフォリオは先月も損失を出し、過去４カ月で３回目のマイナスになった」と説明した。

　コラノビッチ氏は昨年の市場混乱の大半を通じて、ウォール街の著名強気派の１人であり続けた。

　

　　

ＯＰＥＣプラスの不意打ち減産は市場を「遊び場」とする投機筋を標的としたもの？サウジエネルギー相、原油の投機筋に「気を付けろ」と警告

　サウジアラビアのアブドルアジズ・エネルギー相は23日、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）と非加盟の主要産油国で構成する「ＯＰＥＣプラス」の次回会合を約１週間後に控え
　　　原油の空売り勢に新たな警告
を発した。

　ＯＰＥＣプラスは先月、意表を突いて減産を発表した。
　しかし、世界経済の減速懸念を受けて、この数週間は運用担当者が原油相場に対して再び弱気に転じていた。

　アブドルアジズ氏はドーハで開かれたカタール経済フォーラムで、「私は彼らに痛い目に遭うだろうと忠告し続けている。彼らは４月に痛い目に遭った」と指摘し、「私は気を付けろとだけ言っておきたい」と続けた。

米債務上限問題「最後の１時間」で合意も、米中冷戦警戒（ルービニ氏）

　リーマン危機を予言し、「破滅博士」の異名を持つ米経済学者で著名エコノミスト
　　　ヌリエル・ルービニ氏
は24日、ブルームバーグテレビジョンとのインタビューで、米国債のデフォルト回避に向けた協議は長引く恐れがあり、債務上限引き上げで合意に至らなければ、市場は大打撃を受け、長期的にはドルの信認が損なわれると警告した。

　なお、「合意がまとまるのは最後の１時間に入ってからかもしれない。あるいは合意に至らない可能性もある。もし合意が実現しなければ、市場は暴落することになる」と述べた。

　ルービニ・マクロ・アソシエーツの会長を務めるルービニ氏は、ドーハで開催中の「カタール経済フォーラム」に参加している。
　同氏は2008年の金融危機を予見したことでよく知られている。

　また、ルービニ氏は米国と中国との緊張関係に触れ、「米中間の冷戦はさらに冷え込む」と予想しているという。

　広島で今月開催された主要７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）に対する「中国の反応は、欧州や米国、日本などが中国に対抗するため徒党を組んでいるというものだ」と話したうえ、　「米中間の雪解けはないだろう」と指摘した。

　市場が直面する最大のリスクとして「地政学的恐慌」の脅威を挙げた。
　ロシアが続けるウクライナ侵攻の影響やイランとイスラエルの間での対立がエスカレートする可能性を指摘した。

　　　　

ひとこと

　極端な考え方だが、起きることもある。

　　　　

イエレン長官が警告する「Ｘデー」に対し、共和党の間で不信感が広がる

　イエレン米財務長官は「早ければ６月１日にも米政府の資金が底をつく恐れがある」とした警告について、下院共和党の間では不信感が広がっている。
　
　このままではデフォルトに陥るとした同長官の見方も疑問視され、債務上限を引き上げる緊急性を打ち消しかねない動きとなってきた。

　共和党のスカリス下院院内総務は23日、非公開の会合後に「何を根拠に６月１日という推計に至ったのか、もっと透明性が望まれる」と、記者団に述べた。
　そもそも、「後で日にちをずらすことができるよう、今の段階で保険をかけているように見える」と話した。

　共和党の見解について匿名で話した別の下院議員は、債務上限が引き上げられる前に米財務省が特別措置を使い切った場合は、政府職員の給与支払いをまず停止すべきだと批判した。

　ワシントン・ポスト紙は23日、米財務省が複数の政府機関に対し、一部の支払いで柔軟な対応が可能かどうかを文書で尋ねたと報じていた。

 　

　　

米企業活動で５月ＰＭＩ予想外に上昇したうえ、インフレ圧力も示唆

　Ｓ＆Ｐグローバルが23日発表した米国の製造業・サービス業を合わせた５月の総合購買担当者指数（ＰＭＩ）速報値は

　　　54.5（前月比＋1.1ポイント）
と予想外に上昇し、昨年４月以来の高水準となった。

　サービス分野での堅調な需要が寄与しＰＭＩも上昇、景気の先行きに対する見方も明るさを増した。一方、製造業ＰＭＩは低下して縮小圏となった。受
　注が縮小圏となったほか、生産の伸びが鈍化した影響がある。

　同指数は50を上回ると活動拡大を示唆する。

　こうした状況はインフレの抑制を目指す米金融当局にとって難題となっている。
　
　モノの価格は落ち着きつつある兆候が続いている。
　一方で、今回の統計はサービス分野で堅調な需要が続く中、インフレが高止まりしていることを示した。

　事業の見通しに関する指数は１年ぶり高水準に上昇した。
　企業は需要環境について楽観を強めてきており、経済がリセッションを回避する可能性が示唆される。

　また、総合ＰＭＩの雇用指数は昨年７月以来の高水準に上昇しており、強い需要の中で労働市場はタイト化しており、インフレ圧力を一段と高める要因になる。

　
　　　

ＬＶＭＨやヘルメスなどの高級品株が下落し信用価値で４兆円余りが吹き飛ぶ

　中国を中心とする世界的な需要拡大を背景に今年に入って急伸してきた高級ブランド品株も失速し売りが強まっている。

　株式市場では23日、高級品セクターから300億ドル（約４兆1600億円）余りが吹き飛んだ。

　フランスの高級品ブランド、エルメス・インターナショナルは6.5％下落した。
　また、ＬＶＭＨモエヘネシー・ルイヴィトンは５％安となった。
　
　「グッチ」などの高級ブランドを展開する仏ケリングは３％値下がりした。


　ここ１年で欧州市場における高級品株は、AI関連の話題性から買いが広がった米国の大手テクノロジー株のような存在で低金利の恩恵を受けた金余りから資金が集まった。

　いわば景気に変動よりも、費用が安い資金が話題性で集まり成長を維持した有力企業の集まりだ。

　そうした見方は今や弱まり、モルガン・スタンレーのアナリスト、エドワール・オーバン氏がパリで開いた高級品関連会議で発言したもので、出席者が米国での業績が「総体的により軟調」だと指摘したうえ「特に高級志向の消費者の弱さ」を反映していると続けた。

　
　
ひとこと
　国際資本が構築したブランド品は３社にほぼ集約されている。
　ダイヤモンドや金なども同じで彼らの手のひらの中で価値を作り続けてきたものばかりだ。
　
　低金利で安価に利用可能な資金を使って商品市場や株式市場などを流れ続けて、市場から利益を吸い上げるポンプの役目をしてきた国際資本であり、ワクチン開発企業や軍事産業などから環境保護、市民団体の活動などあらゆる分野で彼らの資金がながれ利権化している現実を伝えれないマスコミも同じ資金のツールとなっている。
　
　情報操作は何度も繰り返され、大きなリセッションが起きている。
　
　　

ＮＹ地区連銀総裁が講演で「コロナ禍は超低金利時代を終わらせていない」と発言

　ニューヨーク地区連銀のウィリアムズ総裁は19日、ワシントンで開かれた連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）関連の会合で
　　　新型コロナウイルス
のパンデミックでそれまでの超低金利時代に終止符が打たれたという証拠はないと主張した。

　ただ、長期的には経済成長ペースが低下する恐れがあるという。

また、　「パンデミック期の長期的な帰結として最大なのは潜在的な生産縮小だが、中立金利（自然利子率）
　　　ｒ*（Ｒスター）
に残した影響は比較的弱いように見える」と講演し、「重要なのは、非常に低い中立金利の時代が終わったというエビデンスはないということだ」と続けたうえ、2019年の水準に戻ったとも指摘した。

　

　中立金利とは、経済が完全稼働しながらも物価が安定している状態の実質短期金利として定義される概念上の金利水準のこと。

 

　ＦＲＢはパンデミック時に四半期毎の中立金利推計値の公表を停止したが、ウィリアムズ総裁はこれが再開されることも明らかにした。

モルガンＳのゴーマンＣＥＯが１年以内に退任し後継の候補は３人

　米国金融機関大手のモルガン・スタンレーの
　　　ジェームズ・ゴーマン会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）
は19日、モルガン・スタンレーの年次総会で「向こう12カ月の間にそうなるというのが、取締役会と私自身の見通しだ」と１年以内にＣＥＯを退任する予定を発言し、「外部環境に大きな変化がなく、現時点ではそう見込んでいる」と続けた。

　ゴーマン氏は2010年初めにＣＥＯに就任しており、今年１月には、後継の最終候補を３人に絞ったことを明らかにしていた。
　
　後継候補について具体的な名前は挙げていないものの、共同社長を務めるテッド・ピック、アンディ・サパースタイン両氏、および投資運用責任者のダニエル・シムコウィッツ氏が有力候補とされている。

　ゴーマン氏は19日、ＣＥＯを退いた後は「一定の期間」、常勤会長職を務めると説明した。
　「この経営構造により、モルガン・スタンレーの安定継続を確実なものにし、同時に新たなリーダーシップの下での長期にわたるエキサイティングな成長に向けた体制を整えることができる」と述べた。

　なお、ゴーマン氏がモルガン・スタンレーでＣＥＯを務めるのは今年で14年目で、在任中は大きな戦略転換を進め、特にＥトレード・ファイナンシャルとイートン・バンスの買収は事業拡大に大きく貢献した。

　これら２つの買収のほか、投資銀行とウェルスマネジメントの両事業を中心とした成長戦略により、過去10年間における同社株のパフォーマンスは同業の中でトップとなった。

　　

アリババ 中国経済で個人消費が戻らず四半期決算は低調 目先、新たに２事業のＩＰＯを計画

　中国の電子商取引最大手アリババグループは18日、物流事業と食料品店チェーンの新規株式公開（ＩＰＯ）を検討し始めると明らかにした。
　中国でのクラウド事業と電子商取引が伸び悩む中、両事業の分離がこれまで待望されてきた。

　１−３月（第４四半期）決算では、売上高の伸びが再び一桁台にとどまり、中国個人消費の回復ペースが予想されていたより鈍いとの懸念が金融市場で広がった。

　アリババは物流の菜鳥と食料品店チェーン盒馬のＩＰＯを模索すると発表した。
　また、クラウドサービス部門をスピンオフ（分離・独立）し、既存株主に株式を分配する計画を正式に承認したことを明らかにした。
　
　シンガポールに本拠を置くラザダなどを統括するグローバル電子商取引部門について、外部からの資金調達も計画していると続けた。

　アリババは今も中国の個人消費需要を見極めるバロメーターと位置づけられている。
　中国国内商取引事業は３％縮小し、同じく注目されるクラウド事業は２％落ち込んでおり、中国政府のテコ入れの効果は出ていない。

　１−３月の売上高は2082億元（約４兆900億円）と、アナリストの予想平均2092億元を下回った。純利益は一時要因に押し上げられて黒字化し235億元だった。

人民銀と国家外為管理局が外為市場での投機抑制で介入し人民元が上昇

　外国為替市場では19日、人民元が上昇した。
　ここ最近の急落を受け、中国人民銀行（中央銀行）は投機を抑制し、外為市場を安定させる意向を示したうえ、人民元を支える動きを見せた。

　人民銀と国家外為管理局（ＳＡＦＥ）は19日、「市場の期待に対するガイダンスを強化し、必要に応じてプロシクリカルで一方向に傾いた市場の動きを是正する措置をとる」との声明を発表した。
　
　また、市場の安定を呼び掛け、為替レートの劇的な動きに反対する姿勢も打ち出した。

　オフショア人民元は一時0.5％高の１ドル＝7.0121元まで買われた。
　また、昨年12月以来の安値となった7.0750元から戻した。

　予想を下回る中国の経済指標が相次ぎ、人民元が圧迫された一方で、米ドルは総じて上昇していた。
　
　　
ひとこと
　
　ロシアを支援する中国の軍事覇権の脅威は広がっており、台湾への軍事侵攻に置いて背後を衝かれることがないようG7に対抗し、中国の西安で中央アジア５カ国を招いて対面での「中国・中央アジアサミット」を開始した。
　
　ここで習主席は基調演説を行い、中国は中央アジアの「法執行、安全保障、防衛能力構築」の向上を手助けできると主張し、５カ国に計260億元（約5100億円）の金融支援と「無償援助」を提供することを約束した。

 　軍事的野望はプーチンと同じ背景のものであり、習近平の思惑通りになる可能性は低いが、被害の拡大は早期の対応で殲滅する手法でしか対応不可能だろう。
　
　大陸間弾道弾の発射危機地が内陸部で建設中であり、中央アジアに近いタクラマカン砂漠にあるためだ。

英国不動産分野では住宅価格の大幅上昇の時代が終わりつつある

　英国予算責任局（ＯＢＲ）のシニアエコノミストでイングランド銀行（英中央銀行）の金融政策委員会（ＭＰＣ）メンバーだった
　　　デービッド・マイルズ氏
はロンドンでの講演で、英国不動産の価格が大幅に上昇する時代は終わりを迎えつつあるとの見方を示した。

　マイルズ氏によれば、働き方の変化や人口の横ばい傾向、数十年続いた借り入れコスト低下の終わりによって、住宅価格が爆発的に上昇する可能性は低くなった。

　また、英国が他国と比較して特に急速な住宅値上がりに見舞われたのは、住宅供給の弱さや実質金利のより大幅な低下が理由だと指摘した。
　ここ数十年では金利が住宅価格押し上げの「主な要因」だったとの認識を示した上で、今後は人口動態や在宅勤務が重要になるだろうと述べた。

　さらに「多くの職がある中心部から離れ、通勤時間が長くなるほど、住宅は安くなる傾向にあるという価格の傾斜がある」と指摘した。
　
　しかし、在宅で働く人は職場から「離れた場所での暮らしに多くの魅力を見いだす」ようになり、こうした労働者にとって「立地の経済学」は変化するだろうと分析した。　

　　
　　　

　　　　

フロリダ州の財務トップがＢｏｆＡやウェルズＦとの関係断ち切りを警告

　フロリダ州のジミー・パトロニス最高財務責任者（ＣＦＯ）は、同州の
　　　公的な資金360億ドル（約４兆8000億円）
を預かる金融機関に対し、社会・政治的問題には積極的に関与しないよう警告した。

　フロリダ州では先に、融資の是非を判断する際に社会・政治的要素を考慮する金融機関が州の公金を保持することを禁じる新法を可決している。
　
　パトロニス氏は、この州法に違反する一部金融機関と関係を断つこともいとわないとの考えを示した。　
　なお、こうした対象には金融機関にはバンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）やウェルズ・ファーゴが含まれる。

　パトロニス氏は同州タラハシーでメディアのインタビューに対して、「フロリダ州が現在進んでいる方向が原因で一部銀行との取引が失われるというのであれば、それはそもそも再検討が必要だった関係ということかもしれない」と述べた。

　なお、金融機関がフロリダ州で口座を維持したければそうした方針を転換する必要があると指摘した。
　
　また、金融業界が「ウォーク」だと発言したうえ、一般の米国民を見下し、中国共産党に「すり寄っている」と批判した。
　
　ウォークとは環境問題や社会的不公正に対する意識が高いことで、国際資本が次の金のなる木として環境保護を名目とする市民活動への資金提供などで支援しているとも言われている。
　

ひとこと
　
　次期大統領選鏡への側面支援とも言えるものであり、トランプ支持の勢力の拠点でもある同州の動きにも注目だろう。

　　　　

　　　

インスタグラムがツイッター対抗アプリを夏の開始に向け準備

　
　米国メタ・プラットフォームズ傘下のインスタグラムは、有名人やインフルエンサーを対象に同プロジェクトをテストし、テキストベースのアプリのリリースを計画しツイッターへの対抗アプリを開発中とこの事情に詳しい関係者が一部の選ばれたクリエーターに対して数カ月前から密かに利用可能になっていることを明らかにした。

　また、カリフォルニア大学ロサンゼルス校（ＵＣＬＡ）でソーシャルマーケティングを教え、同アプリに関するスクリーンショットを公開した
　　　リア・ハーバーマン氏
は、早ければ６月にリリースされる可能性があると延べた。
　
　
ひとこと
　
　ツイッタ社への脅威になる可能性があるだろう。

米国の娯楽産業大手ディズニーはフロリダ州に社員2000人を移転させる計画を中止

　米国娯楽・メディア最大手のひとつ
　　　ウォルト・ディズニー
は、カリフォルニア州在勤の社員2000人をフロリダ州に新築中のコーポレートキャンパスに移転させる計画を中止するという。

　同社は社員宛ての文書で、移転を発表した約２年前から状況が変わったと説明した。
　ただ、この文書ではフロリダ州のデサンティス州知事とディズニーとの間の対立については触れていない。

ＪＰモルガンのダイモン氏が苦しい地銀をこれ以上買収する公算小さい

　ＪＰモルガン・チェースのジェイミー・ダイモン最高経営責任者（ＣＥＯ）は現在の銀行業界混乱で苦境に陥っている米国の地銀を同社がこれ以上買収する可能性は低いと語った。

　ダイモン氏は16日に開かれた年次総会で株主からの質問に答え、地銀業界が「安定を取り戻す」と期待していると続けた。

　ＪＰモルガンは今月、公的管理下に置かれた
　　　ファースト・リパブリック・バンク
を買収した。
　ファースト・リパブリックは破綻した銀行の規模としては米国史上２番目に大きく、米地銀の破綻は今年４行目だった。

　米国主要銀行のＣＥＯとして金融危機から唯一、指揮を執り続けるダイモン氏は先週、「銀行危機を終わらせなくてはならない」と主張し、監督当局は「驚いてばかりという状況にならないよう」、小規模銀行の財務状況をもっと把握する必要があると指摘していた。

　　　
ひとこと
　
　護送船団方式で地銀の破綻を予防すべく合併救済してきた日本の金融政策だが、視点を変えれば無能な地銀経営者等に責任を取らせておらず、問題の先送りが続いたまま放置された状態であり、融資先に無能とも言える幹部行員が送り出され、コストカット思考で成果を上げているとの誤った経営手法が成果となり、経営資産を食いつぶし、インフレ対応が出来ない企業環境を作り出してしまった。
　
　そのため、過去と同じ経済環境の変化には無力で、経験則的な同じ回復ができないのも当然のことだ。
　
　　　

中国人民銀 金利は妥当な水準で維持するなど「適切」な金融政策を約束

　　

　中国人民銀行（中央銀行）は15日、景気回復にさらなる支援が必要かどうかの議論が高まる中、経済における
　　　金融政策の全体的な規模を「適切」に維持
するとともに、金利を妥当な水準でとどめると表明した。

　人民銀は１−３月（第１四半期）金融政策報告の中で、インフレは「穏やか」で、今年下期に漸進的に上昇する可能性があると予想した上で、中国はデフレではないとの見解を示した。

 　
　　　

人民銀は景気拡大、インフレ、広範な通貨の伸びの間で見られる格差は

　　　内需回復の遅れと支援策の影響
によるものだと指摘した。

　最近の経済データは中国の景気回復が一様でないことを示唆しており、景気回復の持続性が疑問視されている。
　弱さが続いている製造業に比べ、サービス業の回復は著しい。

　ただ、４月の消費者物価は前年比0.1％の上昇にとどまり、ファイナンス活動も低迷、輸入も落ち込んだことから需要に対する懸念が強まった。

　　　
　　　

ウォルマートが通期の利益予想を引き上げ

　
　米国小売り最大手のウォルマートは18日、２−４月（第１四半期）決算で売上高は２月が最も好調で、３月と４月は軟化したことを明らかにした。
　また、米国での市場シェア拡大に伴い通期の利益予想を引き上げた。

　ただ、ジョン・デービッド・レイニー最高財務責任者（ＣＦＯ）は、今年度残りの見通しについて「顕著には変わっていない」と述べ、米国の個人消費について慎重な見方を維持していると続けた。

　インタビューではインフレなどの下押し圧力について触れ、「個人消費の健全さについていくらか慎重になる理由はある」と説明した。
　その上で、「２−４月期の決算を見れば、価格を重視する当社の姿勢が顧客に受け入れられていることが確実に分かる」と続けた。

　今年度（2024年１月終了）の調整後利益は１株当たり最大6.20ドルを予想した。
　従来は最大で同6.05ドルを見込んでいた。市場予想は6.14ドルだった。

　２−４月期の調整後利益は１株当たり1.47ドルに増加した。
　アナリスト予想は1.31ドルだった。

　売上高は7.6％増えて1523億ドル（約21兆円）でアナリスト予想の平均は1487億ドルを上回った。