競争を損ねるとの懸念からアクティビジョン・ブリザードの買収計画を認めず

　英国政府競争・市場庁（ＣＭＡ）は、米マイクロソフトによる
　　　アクティビジョン・ブリザード
の買収計画をクラウドゲームの競争を損ねるとの懸念があるため認めないと発表した。
　
　ＣＭＡは声明で、大ヒットゲーム「コールオブデューティ（ＣｏＤ）」の売却やライバル企業による自社プラットフォームでのＣｏＤ提供を許可する約束など複数の解決策が示されたものの競争を損ねるとの懸念は解消されなかったと説明した。

　　

第一生命の23年度計画で国債は平準買い？

　第一生命保険の堀川耕平運用企画部長が25日の記者説明会で、2023年度の運用計画について、日本銀行がイールドカーブコントロール（長短金利操作、ＹＣＣ）を上半期に解除あるいは上限を引き上げると予想した上で、金利上昇は一時的なものにとどまるとみて、円債への投資は平準的に行っていく方針を明らかにした。

　堀川氏は「恐らくＹＣＣは上半期に解除ないし上限が引き上げられ、一時的に金利に上昇圧力がかかるが、あくまで一時的とみている」と述べた。10年金利の水準は７−９月に0.7％へ上昇後、下半期は0.6％と想定。超長期金利も足元の水準から「それほど大きく変わらない」と予想するとした。
　
　また、物価目標２％の達成にはまだ距離があり、金融緩和は引き続き維持されるとの認識にある。

　円債への投資について、堀川氏は「超長期債を中心に残高を増加させていく」と表明した。
　
　金利リスクの削減が目的であり、ＹＣＣ変更のタイミングにかかわらず、「基本的には粛々と平準的に積んでいきたい」と述べた。
　また、年度を通して「過去とさほど変わらないペースで積んでいく」と続けた。

　　22年度に３兆円規模の大きな額を削減したというヘッジ付き外債は「ヘッジコストの高止まりが続くとみており、23年度も削減ペースは落とすが、減らしていく」と説明したが、残高をゼロにまで持っていくことはないとした。

 　

　　　　

中華思想に凝り固まった中国国防部が「日本は軍事・安全保障分野で言動慎むべき」との威圧的言動

　中国国防部の譚克非報道官は27日の定例記者会見で、日本に対し事実をわい曲し

　　　『中国脅威論』

といった古びた言論を広めることに断固として反対すると北朝鮮同様の言い回しの暴言を吐いたうえ、「日本は侵略の歴史を深く反省し、軍事・安全保障分野で言動を慎むべきだ」と続けた。

　これを言うならば、征服王朝である蒙古族の元朝時代に元寇で日本を侵略した歴史についても深く反省する必要が中国にはある。

　また、チベットやウィグルなど少数民族の居住地域を侵略し併合したままの状況を改善し、自主独立させるべきでもある。

　中華思想に凝り固まった中国の政治体制では中国の歴史認識が改ざんされ、漢民族の数の捏造で文化や習慣が破壊され続けている。

　そもそも、漢民族の水増しは顕著で、教育等で誤った知識を刷り込ませているのが実態である。

　また、譚報道官は中国の発展は世界における

　　　平和の力の発展

であるといった「平和」という中国共産党においての平和であり、他の発展途上国には金を貸付け無理矢理に社会インフラを整備させることにより多額の借金を生じさせ、外交権や防衛を中国に移管させる目論見が背景にある。

　中国中心主義とした中国にとって都合の良い

　　　平和発展の道

を歩むといったロードマップに従わせようと

　　　世界の公平と正義

を守り、世界の平和と安定のために積極的に貢献しているためであるといった自画自賛的な主張を放言した。

　近年、日本は『中国脅威論』を利用したうえ「平和憲法の制約と専守防衛という約束を破り、予算の増額を繰り返し、先端的な攻撃的兵器を購入し、『敵』に対する攻撃能力を図っている。日本が軍事化の道を再び歩む傾向がますます明らかになり、国際社会や地域諸国の警戒を高めている」と指摘した。

ひとこと

　中国国内における自由な発言を公安部門が常に監視する社会が正常だと言えるのか？

　中国が主張する「平和憲法の制約と専守防衛という約束」という言い回しも主語がない。

　国際社会や地域諸国とは中国が中心となった範囲での話でしかない。

　そもそも、中国など日本が敗戦後に内戦から成立した国でしかない。

　また、満州族が建国した清が辛亥革命で倒れた背景には日清戦争で清王朝が敗北したことが大きく、もし、日清戦争がなければ辛亥革命は怒らず、漢民族の国家の成立があったかどうか．．．

　また、辛亥革命でも、日本の支援があったため成功したのとすら忘れている歴史認識の欠落がある。

　　　

　　

トヨタ社長が批判に反論、「ＥＶでは現実的な取り組み」で他社に先行する？

　トヨタ自動車の佐藤恒治社し長は21日、都内の東京本社でディア各社とのインタビューで、電気自動車（ＥＶ）への取り組みで同社が遅れているとの指摘について、先進国では新車需要の総量は変わらない一方、ＥＶの比率が「スピードを持って変化していく」との見通しを示した。
　
　また、足元の販売台数で一部他社と開きがあるのは事実とした上で

　　　プラクティカル（実質的）な観点
から取り組みを進めており、むしろ他社の先を行っている面もあるとの見方を示した。

　世界各地のニーズやエネルギー事情などを考慮して二酸化炭素（ＣＯ２）を減らすという現実的な観点から足元ではハイブリッド車（ＨＶ）やプラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）にも力を入れていると説明し、ＣＯ２削減という「もう少しマクロな視点で見たときにはわれわれは決して遅れていない。むしろ先に走っていると思っている」と続けた。

　世界的に気候変動への懸念が高まる中、走行中にＣＯ２を排出しないＥＶへの移行が加速している。ＨＶを含め多様な選択肢の提供を目指す「全方位戦略」を掲げるトヨタはＥＶの展開で出遅れが指摘されており、今後本格的に投入する新型モデルで販売拡大を図るが、エンジンも搭載するＨＶを多く販売していることが環境団体などから批判を受ける要因となっている。

 　
　トヨタでは今月の説明会で、2026年までに新型ＥＶを10モデル投入し、同年に150万台の販売を目指すと発表した。
　同社は従来30年に350万台のＥＶ販売を目指すとしており、中間目標の数字としては順当な水準が示された格好となる。
　ただ、同社の高級車ブランド「レクサス」を含めた22年のＥＶ販売はわずか２万4466台にとどまっており、目標達成は容易ではない現実もある。

　ＥＶ展開では競合他社が大きく先行し、米ＥＶ専業メーカー、テスラの22年販売は前年比40％増の約131万4000台だった。
　また、中国のＢＹＤの同年のＥＶ販売は同2.8倍の約91万1000台だった。

　佐藤氏はトヨタのＥＶの出遅れについての指摘は、「裏を返すとトヨタ頑張れというエールだとも思える」と述べ、しっかり市場に向き合ってＥＶを加速していきたいとした。

　なお、ＥＶの取り組みは３段階で考えているとし、実際に市場に出した商品から改良を重ね、26年の150万台は第２段階を想定していると指摘した。さらにその先のステップとして車載用の通信機器や各種ソフトウエアの分野も含めプラットフォームを構築し、車単体だけでなくビジネス環境全体を視野に入れたＥＶを出していく必要があると述べた。

　ＥＶのビジネスでは生産性以外にも事業性が重要となり、知能化に関してトヨタらしい付加価値をつけることも大切だとした。

 　

ひとこと
　
　産業界の流れは環境保護だが、意図的に国際資本が描いたロードマップに沿った動きしかできないの現実だろう。
　ただ、国際資本による経済のクラッシュなどは繰り返し行われているのが現実であり米国ではジキル島での謀議でFRBが作られている。ドイツフランクフルトの金融業者が世界経済を支配する仕組みを作り出した背景を常に意識しておく必要がある。