ゴールドマンの米信用見通しなお強気な姿勢を維持しており、米国企業は厳格な融資基準クリア

　ゴールドマン・サックス・グループのストラテジスト

　　　ロトフィ・カルイ氏

が率いるグループは20日、の顧客向けリポートで、米国は他国に比べて資本を銀行に依存する度合いが低いと指摘、貸し付け基準が引き上げられても借り手への影響はそれほど大きくない可能性があるとの見方を示すなど、米国のクレジットに対して強気な見通しを維持して、今年３月の相次ぐ銀行破綻を受けて厳格化された融資基準を企業は乗り切れるとみる。

　ストラテジストらは「本格的な金融危機のリスクが一段落した今、議論の焦点は３月の銀行破綻の余波を消化する経済と市場の実力に移った」とし、「大手企業や高格付け企業は財務に高い柔軟性があることから、より厳しい銀行の融資基準に対応できる」と論じた。

日銀と各国中銀が米ドル資金供給を５月１日から週１回に戻す予定

　金融庁は、会員制交流サイト（ＳＮＳ）やインターネットバンキングを通じた瞬時の経営不安の情報拡散と預金流出が米国の銀行破綻の一因になったことを踏まえ、メガバンクや地銀、信金などの金融機関に
　　　危機管理マニュアルの整備
　　　流動性のチェック　など
リスク管理体制の点検を要請したことが、この情報を知る関係者がメディアの取材で明らかにした。

　複数の関係者からの話として、風評が生じた場合に直ちに経営陣に報告が上がる体制になっているかなどを確認するよう金融庁は求めた。
　
　流動性に関しては、十分なストレスシナリオを前提にチェックを行うとともに、日本銀行との十分な情報共有も促した。

　金融庁・日銀は、日本の金融機関の資本基盤やバランスシート構造を踏まえ、同様のケースが発生するとはみていない。
　
　ただ、米欧の金融システムを巡る不確実性が高まる中、機動的に対応できるリスク管理体制の整備が不可欠と判断した動きだ。
　
　金融庁・日銀が連携し、内外市場の動向やそれが金融システムに与える影響などについて強い警戒感を持って注視していく方針を決めたようだ。

　鈴木俊一財務・金融担当相は21日の閣議後会見で、米シリコンバレー銀行の破綻に関して「ＳＮＳやインターネットバンキングで信用不安が猛烈なスピードで広がって、預金が一気に流出した状況がある」と指摘し、原因をしっかり分析して今後に備えることが重要だと語った。

　金融庁幹部は、ＳＮＳによる情報伝達のスピードに加え、取引も24時間365日可能となっていることを踏まえると、従来の「流動性の規制」を意識するだけでは危機管理ができなくなっているとの危機感が必要と指摘した。
　また、有事の当局との連絡方法など点検が必要だと続けた。

ひとこと
　
　護送船団方式の金融政策にあぐらをかいている日本の金融機関のリスク思考の低さは致命傷であり、最後は国が助けるなどと言った甘い経営者を国民が助ける義務などない。
　
　違法な行為や経営判断の誤りに対しては適切な責任を負わせる事が必要であり、社用属や融資先への天下りなど寄生虫の如き金融機関の社員等も経営判断を誤った場合には無限責任を負わせるとともに、経営責任に応じた報酬の引き上げで雇われ社員の意識を捨てさせ、責任に応じた収益の確保なども措置も必要だろう。　　
　
　　　

米失業保険継続受給者が21年11月以来の多さから労働市場の軟化を示唆する状況

　米国では先週、新規失業保険申請件数が
　　　前週比5000件増の24万5000件
と増加した。
　エコノミスト予想値は24万件、前週は24万件（速報値23万9000件）に修正された。
　
　失業保険の継続受給者数（８日終了週）は
　　　186万5000人に増加
2021年11月以来の高水準となった。

　また、前週は180万4000人（速報値181万人）に修正

　予想値は182万5000人であった。

　労働市場の若干の軟化が示唆された。

　この統計は週ごとの変動が大きくなり得るが、継続受給者数の増加は労働市場が勢いを失い始めているとの見方を強めるものだ。

　より変動の少ない失業保険申請の４週移動平均は23万9750万件に減少した。
　継続受給者数の４週移動平均は昨年10月以降、毎週増加している。

　季節調整前ベースの申請件数も減少した。
　州別ではカリフォルニア、ペンシルベニア、テキサスで減少が目立った一方、ニューヨークとジョージアでは増加したという。

　　　

　　

東京海上が東南アジアの生保事業売却を検討

　東京海上ホールディングスは東南アジアの生命保険事業の売却を検討していることが、この事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。
　
　東京海上は中核事業に集中することを目指た動きで、同事業の価値を約10億ドル（約1340億円）と評価する取引となる可能性があるという。

　
　同関係者によると、東京海上はインドネシアとマレーシア、シンガポール、タイの各生保部門に対する投資家の関心を探るため、アドバイザーと取り組んでいる。

　この情報が公になっていないことを理由に匿名で語ったもの。

　東京海上はこれら資産全てを１社に売却することを望んでいるが、部門ごとの売却も検討しているという。

　売却に向けた正式なプロセスは向こう数カ月以内に始まる可能性があると関係者は説明した。

　ただ、検討はまだ初期段階にあり、東京海上がこれら資産を当面保有し続けることを決めることもあり得る。

　
ひとこと
　
　売却による利益の積み上げができればいい。
　ただ、自動車会社がテスラへの投資で株価暴騰の直前に、突然保有株式を売却し莫大な利益を逃してしまった不可解な出来事もある。
　
　もともと、国際資本の資金が主体とも言えるテスラの背後の胡散臭さも．．．

　
　　

日本領土の竹島を軍事占領したまま、最恵国待遇を求めるつもりか？

　
　韓国の尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領は２４日、米紙ワシントン・ポストとのインタビューで、日韓関係の正常化に絡み「今、欧州では残酷な戦争を経験しても未来のために当事国が協力している」と話し、「１００年前のことで日本に対し『無条件にだめ』だとか『無条件にひざまずけ』というのは受け入れられない」と述べたと大統領室が韓国メディアに明らかにした。
　
　ワシントン・ポストによると、尹大統領は約９０分にわたり行われたインタビューで
　　　日本に関する決定
について詳しく説明し、大統領選の期間中に自身の考えについて透明に伝えたと話したという。
　
　また、尹大統領が「韓国の安全保障上の不安があまりにも緊急な事案であるため、日本政府との協力を先送りすることはできなかった」と弁明し、「これに対して批判的な人々は絶対に納得しないだろう」と述べたとも伝えた。
　

　また、大統領室は同紙の記事で扱われなかった尹大統領の発言についても説明した。
　尹大統領は日韓関係の改善と関連し「韓国の憲法の自由民主主義という精神に照らしてみれば必ずしなければならないこと」と主張し、価値を共有する国家同士は
　　　「歴史問題であれ懸案問題であれ意思疎通を通じて解決できる」
と続けた。
　
　また、「大統領選挙の時、国民にこれを公約として掲げた」と強調したという。
　　
　大統領室は尹大統領の発言を紹介したほか、別途の資料を配布した。
　
　尹大統領が「１００年前のこと」と発言した背景について「このようなアプローチは未来の日韓関係に役立たないという趣旨だった」と説明した。
　大統領室は「日韓関係の正常化は必ずしなければならず、遅らせることができないこと」と説明し、「欧州では残酷な戦争を経験しても未来のために戦争当事国が協力するように、韓日関係の改善は未来に向けて進むべき道」と繰り返し強調した。
　
　また、１９９８年に当時の
　　　金大中（キム・デジュン）大統領
が日本の国会で行った演説で、「５０年にも満たない不幸な歴史のために、１５００年にわたる交流と協力の歴史全体を無意味なものにするということは、実に愚かなこと」と述べたと紹介し、尹大統領の発言はこれと同様の意味と伝えた。
　
　　
ひとこと
　
　韓国大統領の主張は、文前大統領が日本に対して親北朝鮮政策を最優先として勝手に喧嘩を売って置きながら、成果も出ず、バカ踊りした愚かさを改善するものだとしても、日本海において韓国軍が北朝鮮の経済制裁の監視活動中に自衛隊機に向け戦闘準備行動でもあるレーザー照射を行ったことに対して、いまだ謝罪すらしていない状況がある。
　
　また、李承晩時代に日本領土である竹島を、一方的に設定した領海内にあったため軍事占領したまま、韓国が居座り続けている問題などもある。
　
　そもそも、１００年前の日韓併合なども、中国の元王朝に朝貢した高麗王朝やその後、明・清王朝への朝貢をしていた女真族の支配する李氏朝鮮の治世末期の混乱により、保守派と開明派の政治闘争が激化した。
　
　シベリア鉄道を付設して軍事力を高めたロシア帝国が満州に進出してきており、朝鮮半島を支配すべく南下してきたため開明派が日露戦争で勝利した日本の保護に入ろうとして日韓併合を画策したものだ。

　また、現在、韓国で使用されているハングル語は日韓併合で日本が朝鮮半島で実施した義務教育で学ばせたものだ。
　日韓併合前には文盲率が９割以上と高く李氏朝鮮の時代にはハングル語を学ぶことを朝鮮戦貴族の両班以外は全て禁止され、学ぶと厳罰が行われていたことも歴史上の事実だ。
　　　　
　尹大統領の話は文政権と対して変わらない自己中心的な思考の範囲でしかなく、日韓の経済活動を単に広げたいだけのものだ。
　日本の最恵国待遇をもらいたいのだろうが、日韓議員連盟が権益を最優先する工作をいくらしたとしても
　　　竹島を韓国銀が軍事占領
している状況が改善できないのであれば話にもならない。