コエテクＨがクレディ・スイスＡＴ１債で41億円が全損

　ゲーム開発会社コーエーテクモホールディングスが、経営危機に伴って無価値となったクレディ・スイス・グループの永久劣後債（ＡＴ１債）を41億円分保有、2023年３月期決算で損失計上したことを明らかにした。

　襟川恵子会長（74）は24日の決算説明会で、売却の指示を出していたにもかかわらず実行が間に合わず全額損失になったと述べ、本取引は「事故」であり、自身の投資経歴の中で「最大の汚点」と総括した。

　コエテクＨが24日に発表した23年３月期決算は、パッケージゲームの新作が計画通りだったことやリピート販売が計画を上回ったことで、順調に着地した。

　営業利益は１月の予想を15％上回る391億円、純利益も同32％上回る309億円だった。


　投資巧者として知られ、コエテクＨの資産運用を一手に担ってきた襟川会長は、ソフトバンクグループで社外取締役も務める。
　以前、ソフトバンクＧは同氏の起用について、テクノロジーに関する豊富な知識に加え、経営者およびファイナンスの責任者としての実績を評価していると説明していた。

　クレディＳのＡＴ１債は３月、スイスの銀行大手ＵＢＳグループによる同社の買収合意を受け、約160億スイス・フラン（約２兆4200億円）相当が無価値になった。
　
　三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＭＵＦＧ）傘下の三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券などが日本の富裕層や法人顧客に販売していたという。

ひとこと
　
　日本の都市銀行の投資判断の甘さというか脇の甘い姿勢が再び明らかになったといったほうが良いだろう。
　繰り返されるのが投資理論が国際資本おいのままに組み立てられたものであり、常に新たな論理に右往左往する日本の金融機関の姿がそこにある。
　
　そもそも、日本金融政が国際資本の論理に沿ったスタンスであり、 単に彼らの手のひらの上で踊らされているだけの腐った集団とかしてしまっているのが現実だ。

 　
　　

利己的な行為は中国の得意分野であり、黒い腸を潔白と主張するようなものだ

　中国外交部の毛寧報道官は24日の定例記者会見で、中国が米国の

　　　マイクロンテクノロジー社製半導体

の販売を禁止したことにより、今後中国で供給不足が生じても、それを穴埋めするような

　　　中国へのチップの追加供給

を行わないよう要請したことに対し「こういった利己的な行為は人々の支持を得られないもので、中国は断固反対する」と批判した。

　　

　また、「米国は自身の覇権利益を保つため、『デカップリングとサプライチェーンの切断』を強要し、同盟国に米国の対中抑止に協力するよう脅しをかけるのをいとわないばかりか

　　　市場経済の原則

　　　国際経済貿易のルール

に著しく違反し、グローバル産業チェーンとサプライチェーンの安定を大きく乱し、中国を含む各国企業の利益を損なっている。米国のこの行為はテクノロジー覇権主義と保護貿易主義の典型だ」と続けた。

ひとこと

　中国の自己中心的な思考を示す発言であり、中国政府の意思に反する企業への圧力は中国内外の企業経営者へのリスクとなっている。

　駐在員に対するスパイ容疑のでっち上げない数え上げればきりがない。

　そもそも、中国国内ではマスコミの自由な取材活動は公安部門の監視下で行われ制限的なものでしかない。不都合な情報は遮断する強固な姿勢は自由主義社会とは相容れない独裁的な政治体制が背景にある。

　共産主義の国家の主張はあらゆる情報を利用し、組み替えて事実とは異なる情報に加工して洗脳あるいは扇動的な報道が実施されている。

　尖閣諸島の問題が起きたときは日本の建設会社の社員がゴルフ場で写真を取ったことを利用してスパイ活動を行っていたとして身柄を拘束し、公安部門が黒社会や黒子を利用して中国進出の日系企業に圧力をかけるべく暴動を仕掛け、日本車や店舗を襲撃し破壊行為を繰り返したことも同様の悪巧みだ。

　今後も、中国政府があらゆる手段を使って自己利益を獲得していく流れが加速していくことには警戒が必要だろう。

　　　

システミックリスク呈するノンバンクの監督強化を提案

　米国金融監督当局は、ノンバンク企業の
　　　監視に活用するツールの強化
を提案した。
　トランプ前政権のガイダンスではノンバンクをシステム的に重要な機関として指定するのを困難にしていたが、これを変更することが含まれる。

　イエレン米財務長官は21日、金融安定監視評議会（ＦＳＯＣ）の提案を発表した。
　これはノンバンク企業の指定方法を変更するもの。

　イエレン氏は　「2019年に出された既存のガイダンスは、指定プロセスの一部として不適切なハードルを生じさせていた」と指摘した。
　
　こうした追加の措置は米金融規制改革法（ドッド・ フランク法）で義務付けられていない。
　その上、有益でも実行可能でもないと続けた。
　
　また、「一部は金融危機がどのように始まり、どんな代償を強いるかなどについて、誤った見方に基づいている」と述べた。

　さらに、そのような指定プロセスは完了するのに６年かかる可能性もあると説明し、「非現実的な工程であり、手遅れになる前に金融安定への新たなリスクに対応するＦＳＯＣの行動を妨げる恐れがある」と続けた。

　ＦＳＯＣ会合でのこうしたイエレン氏の発言は、連邦監督当局が大手ノンバンク企業をどの程度緊密に監視するのか、バイデン政権下で長らく予想されていた変化を示すものだ。

　　　
ひとこと
　
　金融規制強化が始まる兆しから具体的な行動に移行していくことだろう。

　
　　　　

米地区連銀報告 インフレは減速 経済活動は数週間、足踏み状態

　米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は19日公表した地区連銀経済報告（ベージュブック）で、経済活動がここ数週間は足踏み状態にあるとの認識を示し、雇用とインフレは減速し、与信が減ったと指摘した。

　ベージュブックでは「全体的な経済活動はここ数週間にほとんど変わらなかった」と分析、「不確実性の高まりと流動性を巡る懸念を背景に、銀行が融資基準を厳格化したと指摘する地区連銀が数行あった」と記述された。

　さらに「この期間に全般的な物価水準は緩やかに上昇したが、物価上昇率は鈍化したようだ」とのこと。

　なお、今回の報告では、シリコンバレー銀行（ＳＶＢ）破綻直前の３月８日に公表された前回のベージュブックよりもトーンが弱まっている。

　今回のベージュブックは連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が次回５月２ー３日の会合で予想通り0.25ポイントの利上げを決定した後、利上げを休止するとの見方を強める公算が大きい。

　また、３月のＦＯＭＣ会合でＦＲＢスタッフが示した予想であるリセッションに陥るとの懸念も強める可能性がある。

　米経済の３分の２を占める個人消費について、ベージュブックでは「総じて横ばい、ないし若干減少」と指摘したうえ、賃金は高止まりしたものの一部では鈍化も示しており、労働市場は逼迫緩和の兆候を示したと指摘した

　今回の報告では12地区連銀が４月10日までに集めた情報をリッチモンド連銀がまとめた。

　４月に入りＳＶＢ破綻が金融市場を混乱させた。
　銀行セクター全体に悪影響が広がるとの懸念が強まって以来、初めてのベージュブックとなった。

　これらの懸念は、ＦＲＢなどの規制機関による緊急措置でここ数週間は弱まっており、金融当局は経済全体で与信状況が引き締まっていないかどうかを分析している。
　
　なお、今回のベージュブックからは初期段階の影響がうかがえる。