有力新興ヘッジファンドに集まる資金が増加しコロナ前の水準を回復

　有力な新興ヘッジファンドに集まる資金の額が増えており、新型コロナウイルスのパンデミック以前の水準に達していることが明らかになった。　
　来年には長らく目にしなかった規模の新興ファンドが誕生する可能性もあるとの見方も出ている。

　投資家からの調達額が年内に10億ドル（約1340億円）を超えそうな新興ヘッジファンド運営会社は少なくとも４社あり、合計で65億ドルを上回る見通しとなっている。
　また、来年はさらに大きくなりそうな状況にある。

　ミレニアム・マネジメントの元幹部
　　　ボビー・ジェイン氏（52）
は2024年下期にマルチマネジャーのマルチ戦略ファンド設立を検討している。

　これが実現すれば、2018年に80億ドルを集めてデビューしたエクソダスポイント・キャピタル・マネジメントに匹敵する規模となる可能性がある。
　
　エクソダスポイントは、元ミレニアムのマイケル・ゲルバンド氏が率いている。

　取引開始時の資金が10億ドルを超えた新興ヘッジファンドは2005年には10数社に上り、合計で約190億ドルに達していた。　
　ただ、ウクライナへのロシア軍の侵攻があった昨年はわずか２社に過ぎず、合計額は45億ドルだった。

　今年これまでで規模が最大なのはマラ・ガオンカー氏のサーゴキャップ・パートナーズで、１月に18億ドルで取引を開始した。

　

　　　　

千島樺太交換条約まで戻った日本の領土確保が必要であり、腐れ政治からの４島返還の交渉でお茶を濁す必要はない

　ウクライナのクレーバ外相は、ウクライナがパートナーたちとともに領土一体性と主権を回復することは

　　　世界の未来の平和

のために必要なことだと発言した。
　
　また、「ウクライナの領土一体性は回復せねばならず、モスクワとの妥協は将来の世界秩序にとって致命的な悪影響をもたらす」と指摘した。

　ウクライナ東部にてロシアの進軍が弱まり、ウクライナによる反攻が待たれる。

　こうした状況にある中で、世界中からロシアとウクライナの和平協議、即時停戦への呼びかけの声が出てきていると指摘した。

　同氏は、他方でこれらの声はロシアが善意での協議や戦闘行為の停止に真の関心は示していないという事実を無視していると指摘した。

　さらに、ロシアが発する言葉には何の価値もなく、ロシアはいずれにせよ、民間人をより多く殺害して、より多くの領土を制圧するために攻撃を続けると説明した。

　また、「ウクライナほど平和を望んでいる国は世界に他にない。しかし、私たちはまた、真の平和は公正で強靭なものでなければならないことを知っている。ウクライナによるそのような平和への道に関する見方は現実的かつ具体的である」と強調した。

　その際、ゼレンシキー大統領による１０項目からなる「平和の公式」について喚起し、全ての国に同「公式」を支持するよう要請した。

　ウクライナ政府は全ての提案を分析しており

　　　ウクライナの領土一体性

　　　国連憲章の原則

　　　国連総会の関連決議を尊重するイニシアティブ

はいかなるものも歓迎する。

　　

　しかし、他方では、ウクライナに対する領土面での妥協の提案はいかなるものも拒否すると指摘した。

　ドイツを含め、２０２２年２月以降、疲れることなくウクライナを支援してきた同盟国、パートナー国に深謝を伝えた。

　それらの支援のおかげで多くの人の命を救い、ウクライナが生き延びることができていると発言した。

　欧州大西洋の安全保障の未来は、ウクライナの戦場で決まることから、ウクライナが今過ちを犯して、それは全ての他の潜在的侵略者にとっての教訓としてプーチンに勝利するのではなく、侵略への報酬を何らかの形で差し出すことを決めたら、ウクライナ、欧州、世界の未来は脅威に晒されることになると指摘した。

　「真の平和」が意味するのは、国際的に認められた国境内でのウクライナの回復であり、ウクライナ領クリミアにおけるクリミア・タタール人にとっての安全な故郷であり、黒海を軍艦ではなく穀物を載せた船が走ることであり、法の支配で一致した世界のことであると強調した。
　

　　　

ひとこと

　日露戦争まえに北方領土である千島と樺太半分の日本の権益を回復させることが日本には必要だ。

　　　

大規模な反転攻勢の時期は不明が筋

　ロシアの調査報道サイト「ザ・インサイダー」によると、昨年2月の侵攻開始後、ウクライナ軍は1万6000人〜1万7500人、ロシア軍は3万5500人〜4万3500人の死者を出した。

　ウクライナのシュミハリ首相は大規模な反転攻勢の時期に言及した。
　「反攻作戦の開始は夏ごろになる可能性がある。反攻に転じるには100％、いやそれ以上の準備が必要だ」と今夏まで作戦開始が遅れる可能性を示した。

　　　　

ひとこと

　大規模な反転攻勢の時期を明らかにしない戦略に右往左往するロシアといったところだろう。

　　　

　　　

クレディＳ ウェルス部門の預かり資産の約２割を失う公算

　シティグループのアナリスト

　　　ニコラス・ハーマン氏
らのグループは、18日の顧客向けリポートで
　　　クレディ・スイス・グループ
はＵＢＳグループによる買収の後

　　　ウェルスマネジメント事業
で預かり資産の約２割に相当する

　　　1100億スイス・フラン（約16兆4500億円）
を失うことになると予測していることを明らかにした。

　また、両行の企業文化の相違が資金流出につながったり、競合他社がバンカーを顧客ごと引き抜いたりという最悪のシナリオでは、流出資産は全体の約３分の１の1620億フランに上る可能性もあると試算した。

　アナリストらによると、ＵＢＳとクレディ・スイス統合後のプライベートバンキング事業からの資産流出で最大の恩恵を受けるのは、同じスイスの銀行ジュリアス・ベアとなる見通しとした。　
　また、同行は100億フラン以上を獲得するだろうとアナリストは試算している。

　なお、ＵＢＳがクレディ・スイス買収合意に伴い停止した自社株買いを2026年より前に再開する可能性は低いとの見通しを示した。

　クレディ・スイスのウェルスマネジメント事業の運用資産は昨年末時点で5410億フランだった。同行は24日に１−３月（第１四半期）決算を発表する予定。

　同リポートでは、ＵＢＳによる買収で生じた不確実性が「競合他社にとってはアドバイザーと顧客を奪う機会になり得る」と指摘した。
　資産流出により統合後銀行の年間収入54億ドル（約7250億円）が失われるとの見積もりも示した。

　クレディ・スイスの顧客と資産の流出はＵＢＳにとって主要な問題となりつつある。
　ブルームバーグ・ニュースはＵＢＳが既に優秀な人材のつなぎ留めに動いていると報じていた。

　　　

中国侵攻に対するリスク 半導体依存巡る米の強いレトリックに台湾の不快感が高ま

　中国が台湾に侵攻する恐れもあるとして、米国は台湾製の先端半導体への依存を減らしたい考えを示した。
　
　台湾の当局者からはバイデン政権が発するレトリックは行き過ぎだとの意識が強い。

　台湾当局は水面下の協議などで、台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）製半導体への依存を巡る危険性の表現を和らげるよう米国側に促してきた。

　レモンド商務長官は、米国の台湾製半導体依存は「持続不能」で、「安全ではない」と発言したことに対して台湾側が特に不快感を示した。また、今月訪台したマコール米下院外交委員長（共和党）は滞在中に台湾の半導体産業について、「侵攻に対して非常に脆弱な」戦略資産だと述べた。

　マコール外交委員長は台湾から半導体のサプライチェーンを外す米国の取り組みに関して、「窓は閉じられつつある」とし、「時間は多く残されていない」と続けた。

　台湾側の一連の懸念は、同政府の立場に詳しい複数の関係者が明らかにしたもので、非公開の意思疎通だとして匿名を条件にメディアの取材で話した。

　台湾当局にとって難しいのは、世界の先端半導体生産の約90％を担う台湾の役割を維持しつつ、侵攻の抑止に必要となる軍事的・外交的な支援を集めようとしている点にある。
　　
　一部の投資家においては侵攻リスクを巡る米国の警告に耳を傾けている兆候が出てきている。
　このため、台湾は新たな対応を迫られている。

 　

米国含むウクライナ支援国が対ロ輸出のほぼ全面禁止を検討

　米国などウクライナを支援する一部の主要国は
　　　ロシアへの輸出をほぼ全面的に禁止
する方向で検討していると、この事情に詳しい関係者らがメデイアの取材に対して明らかにした。
　この輸出制限はロシアに対する経済的圧力を大きく強める可能性が高い。

　　関係者らによれば、主要７カ国（Ｇ７）の当局者は５月に開催される
　　　首脳会談（広島サミット）
を控え、対ロ輸出をほぼ全面的に禁止する案について協議している。

　また、関係者らはこの措置に欧州連合（ＥＵ）加盟国が参加することを目指している。
　ただ、この案はまだ協議中のため、内容が変更される可能性もあると語った。

　この案では、例外として認められない限り対ロ輸出を全面的に禁止する内容とのことで、実現すれば既存の対ロ制裁を一変させる。
　
　なお、現時点では、制裁対象となっていない限り全ての輸出が認められている。

　Ｇ７首脳がサミットでこの案を支持した場合、今度は
　　　輸出禁止の除外対象
となる品目の詳細について合意する必要が出てくる。

　医薬品のほか、食品を含む農産物は除外対象となる可能性が非常に高いと続けた。