ウクライナ軍の反転攻勢でロシア軍が殲滅され敗北する可能性

　
　バフムトで攻勢をかける「ワグネル」トップのプリゴジン氏は14日、「特別軍事作戦に終止符を打つべき時だ」とする声明をSNSテレグラムで発表した。
　
　また、「ロシア軍はドネツク州全域の制圧を達成できそうもないうえ、ウクライナ軍の反転攻勢で敗北する可能性がある」と指摘するなど、特別軍事作戦と諸王するロシアの暴走でウクライナ領土になだれ込んだが、この侵攻に伴うロシア軍の戦力低下が著しい状況が明らかになった。
　　

ひとこと

　ロシア軍の戦力が大きく低下すれば、ロシア国内の独立派の動きが活発化し、それを押さえる軍がないといった状況が起きそうだ。

　　　　

　　　

焦土作戦の突入したロシア

　　
　ウクライナ陸軍のシルスキー司令官は11日、ロシア軍がウクライナ東部バフムトでの戦術を、空爆と砲撃で都市を焦土化させる
　　　「焦土作戦」
に変更し、建物や陣地を破壊していると述べた。

　　　

ＥＣＢ要請に対応し、世界の大手銀がさらに資産数千億ドルをユーロ圏へ

　世界的な投資銀行は欧州中央銀行（ＥＣＢ）の要請を受け、今後さらに数千億ドルの資産やリスクをユーロ圏に移す見通しだ。

　米シティグループは20日、同行のユーロ圏事業の計画に関してＥＣＢからフィードバックを受け取る見通しだと、この事情に詳しい関係者がメディアの取材で非公開情報を話しているとして匿名を条件に明らかにした。

　また、他行もＥＣＢが打ち出す見解に備えているという。

　ＥＣＢが実施した「デスクマッピング」と呼ぶ検証作業の結果を踏まえ、シティなど複数の金融機関はユーロ圏域内に移す資産やリスク管理機能、人員を増やす準備を進めていると、この関係者は語った。

　英国が欧州連合（ＥＵ）離脱の方針を決めてから約７年が過ぎたものの、各銀行は欧州事業の構造を巡って監督当局とまだ交渉している。

　多くの投資銀は流動性が高く人材も豊富なロンドンからの移転に消極的という。
　ＥＣＢは大手銀がバランスシートに抱える
　　　ＥＵにとっての金融リスク
を監督したい意向だ。

　銀行側は2018年、約１兆2000億ユーロ（約176兆円）相当の資産を数年かけて英国からユーロ圏に移すことでＥＣＢと合意していた。

　ＥＣＢの単一監督メカニズム（ＳＳＭ）銀行監督委員会のエンリア委員長は今年、そのプロセスの大半が完了したことを明らかにしている。

　ＥＣＢは欧州のリスクが域内で確実に管理されるようにするため、米国や英国、スイスの金融機関などを対象にデスクマッピング検証を2020年に開始した。

　昨年発表した検証結果では、計７行の264のトレーディングデスクのうち21％で「的を絞った監督上の措置が妥当」との判断を示した。
　また、これに対処する計画を一定期間内に打ち出すよう金融機関に求めていた。

　
ひとこと
　
　そもそも、単一経済圏の構築で主導的な動きを強めたECBはユダヤ系国際資本がこれまで支配してきた英国経済や米国経済から国家という概念を消し去るためのもので、思うがままにコントロールしようとしているともいえるものだ。
　
　これまで秘密主義で資金を集めてきたスイスは国際資本のひとつのツールとして活動してきた。
　
　経済危機など過去に起きたアジア通貨危機、リーマンショックなど諸問題は単なる国際資本の資金の流れのひとつでしかない。
　
　今回の動きも同じでウクライナとロシアの間の軍事的な問題を利用した軍産複合体や石油メジャー、穀物メジャー、天然ガスなどあらゆる権益網に資金が流れ込んだことで国際資本は濡れ手に粟の利益を確保したとも言える。

　低金利、円安誘導は国際資本にとっては安価な費用で日本国民の金融資産を使えるという効果を生じさせ、エネルギー価格や穀物価格などの上昇で莫大な資金が日本から流れ出たことで、借りた金はより返済時に安くなったとも言えるのが日銀黒田総裁のお粗末な金融政策だ。

　　

ＥＣＢレーン理事 規模は今後のデータ次第だが、５月は利上げが必要

　欧州中央銀行（ＥＣＢ）チーフエコノミスト
　　　レーン理事
は18日、ブルームバーグのインタビューに応じ５月の追加利上げは適切との見解を示し、その規模は今後数週間で入手するデータに基づいて判断すると述べた。

　また、「２週間後に会合を控えた現段階では、実際のところ５月に政策金利を引き上げる必要があるというのが基本シナリオだと考えている」と述べ、「正確に何をするかについては、決定までデータが出そろうのを待つつもりだ」と続けた。

　金融セクターの緊張や供給目詰まり、エネルギー価格高騰はいずれも緩和したとレーン理事は指摘。その上で、銀行融資の四半期調査で示される具体的な信用の伸びや、インフレに関するいっそう詳細な情報が必要だとした。

　なお、ＥＣＢ政策委員会メンバーは、５月３ー４日の次回会合で再び利上げすべきだとの認識で幅広く一致している。
　問題は最近の0.5ポイントでのペースを継続するのか、0.25ポイントに減速するのかだ。

　５月の政策判断がその後の動きに関する手がかりになるのかとの問いかけには、「まずは５月会合で何をするかに集中しようではないか。６月をどうするかは、現時点から６月までのデータ内容によって本質的に大きく左右される」と明らかにした。

　現在３％の中銀預金金利がピーク水準でどれだけ長く据え置かれるかについては、当局者が現在予測しているようにインフレ率が２％へ低下し、ユーロ圏がリセッションを回避するというシナリオの下では、長期にわたる公算が大きいとの認識を示した。

　レーン氏は「金利をしばらくの間、高い水準で維持することが適切だろう。正常へ戻すのはその後になる」と述べた。

リスクも持ち方

　台湾の国家発展委員会主任委員でＴＳＭＣの取締役
　　　龔明鑫氏
はメディアとのインタビューで、「台湾海峡で戦争が起きなかった場合、台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）に発注していない企業は発注していたライバルに後れを取る恐れもあるという点を各社は理解している」と説明した。
　
　また、「必ずしも起きるとは限らないリスクだけを理由に、企業が発注先を変えることはあり得ない」と続けた。

　龔氏は「半導体設計企業は今後も最重要製品をＴＳＭＣ、あるいは台湾に製造してもらう形になる」と指摘したうえ「これは向こう10年、20年で変わるようなものではないだろう」と指摘した。

 　

スペースＸ 大型ロケット「スターシップ」打ち上げたが上空で爆発

　イーロン・マスク氏が率いる米国宇宙開発企業
　　　スペースＸ
は20日、開発中の
　　　大型ロケット「スターシップ」
をテキサス州の施設から打ち上げたものの、このロケットは発射から数分後、上空で爆発した。

　スペースＸは当初、「スターシップ」試験飛行を17日に予定していた。
　打ち上げ予定時刻の数分前に
　　　「加圧の問題」
が発生したため中止したうえ延期していた。

　同社によると、今回の打ち上げでは発射から数分後に
　　　スーパーヘビー・ブースター
の切り離しに失敗し、「予定外の急激な分解」につながったと説明した。

　ただ、スペースＸは爆発などの原因について、今のところ詳細を発表していない。
　爆発の直後、マスク氏は次の試験飛行が「数カ月後」に行われるだろうとツイートした。

　同社は打ち上げのライブストリーミングで、今回の試験飛行によって貴重な情報がなお得られる可能性があり、単純に打ち上げだけで成功とも考えられると説明した。

　マスク氏はここ数日、ロケットが宇宙空間に到達しない可能性があると警告していた。
　
　
ひとこと
　
　経験に学ぶのは失敗における情報が重要だ。
　成功体験は次の失敗を生むことも多く、逆もまた真だろう。