対中投資抑制策をＧ７サミット前に公表

　バイデン米大統領は、中国経済の重要な部門に対する
　　　米企業の投資を制限する大統領令
に、数週間以内に署名することを目指している。　
　
　この事情に詳しい複数の関係者がメディアの取材で明らかにした。

　バイデン政権はこの措置をおよそ２年にわたり協議してきたが５月19日に日本で始まる主要７カ国（Ｇ７）首脳会議（サミット）の前に行動を取る計画を明らかにしたうえ、他のＧ７メンバーには投資抑制措置について報告済みだと、この関係者が話した。
　
　なお、同会議で支持を取り付けたい考えだが、他国も同様の制限を同時に発表することは見込んでいないと続けた。

　米国では対中経済措置を数年がかりで相次ぎ打ち出してきた。
　
　この大統領令で新たな局面に入ることになる。
　トランプ前大統領時代には中国からの輸入品に関税を課し、最近では
　　　米国の主要技術の輸出に制限
をかけようと試みており、今回の焦点は、米中間の資本フローとなる。

　イエレン財務長官は20日、ワシントンで行った講演で、米中の経済関係に触れ、米国は中国の発展を抑え込む取り組みではなく、安全保障上の理由で抑制措置を課す方針だと強調して主張した。

　
　この対中投資の抑制は「国家安全保障に重要な影響を及ぼす特定の慎重に扱うべき技術」が対象になると続けた。

　また、「このような安全保障上の行動は米国が競争上の利点を得るとか、中国の経済的・技術的な近代化を阻止するといった意図ではない」と説明したうえで、中国を巡る安全保障上の懸念は「それが米国の経済的な利益とのトレードオフを強いるとしても、同盟国やパートナー国と協調して対処していく」と述べた。


　プーチンが目論むロシア軍によるウクライナ統合を目的とした軍事侵攻以来、米中は実質的にそれぞれ敵対する側に付いており、この緊張はさらにエスカレートした。

　新たな冷戦が始まり、競合するブロックに世界経済が分断される懸念が強まっている。

　バイデン氏が署名する大統領令は半導体や人工知能（ＡＩ）、量子コンピューティングなど、米国企業が主導的な役割を果たす分野の投資に的を絞ったもの。

　また、ベンチャーキャピタルやプライベートエクイティー（ＰＥ、未公開株）、特定の技術移転や合弁企業も対象に含まれる。

　一部の投資形態は全面的に禁止される。

　なお、一方では、政府に通知を義務づける形態もあり、詳細は大統領令に続く一連の規則で示される見通し。
　ただ、この施行前には企業が意見を表明する時間が設けられるという。

　複数の米当局者は、中国の軍事力増進に寄与し得る重要な資金やノウハウを断つことが投資を抑制する意図だと説明した。

　　

中国人民銀 ＳＶＢ破綻を教訓に「適切な」金利を約束

　中国人民銀行（中央銀行）貨幣政策局の
　　　鄒瀾局長
は米シリコンバレー銀行（ＳＶＢ）の危機から教訓を引き出し「金利リスクに細心の注意を払う必要がある」と述べ、「信用と通貨の合理的な伸びを維持し、金利水準が適切であることを確実にする」と続けたうえ

　　　適切な金利と信用の安定
を確保すると約束した

　また、中国は穏健な金融政策を進め、金利の急変動を防いできたと説明した。

　同行の宣昌能副総裁は先月、中国国外の
　　　金利急上昇
が世界の金融安定に打撃を与え、ＳＶＢ破綻を引き起こし世界的に金融市場が混乱したと非難した。

　また、信用の急拡大とインフレ減速という相反するシグナルに対する懸念の緩和も図った。

　３月の同国経済の
　　　ファイナンス規模
は予想以上に膨らんだ一方で、消費者物価指数（ＣＰＩ）は前年同月比0.7％上昇に減速しており、内需が弱いとの懸念が広がった。

　鄒氏は「中国の消費者物価は現在のところ緩やかに上昇している」と説明し、同国の経済成長は「ディスインフレとは明らかに異なる」状況をつくり出したと続けた。
　
　
ひとこと
　
　中国の実体経済の信用性が問題だろう。
　中国経済の信用創造が土地の利用権などの売買に基づくものであり、バブル状態であり多くの利益が中国共産党幹部の懐や関わりのある企業に流入し続けてきた。
　シャドーバンクの信用リスクの崩壊が先延ばしにされてきており、弾ける時期には特に警戒すべきだろう。

　　　　
　　　

諜報活動の区分けは一方的なものだ

　米国のトレーシー駐ロシア大使が17日、ロシアがスパイ罪で起訴した米紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）の

　　　エバン・ゲルシコビッチ記者（31）
とロシアの拘置施設で面会したことを発表した。

　同記者は３月29日に拘束された。
　ＷＳＪはロシア側が主張する罪状を否定している。

　これまでバイデン政権は同記者と米領事らが接触できず、ロシアが国際規範に違反していると非難していた。

ひとこと
　
　民間企業の社員等が情報収集などを行う事例は多い。
　第２次世界大戦時には中米で移籍を発掘していた考古学者が情報収集活動をしていたことも周知のこと。
　同様に非政府組織の活動でのスタッフに情報収集などを行う情報機関の職員が入っていたり、国際資本への地下資源探査などいった情報の収集活動などが行われているのも知られたことだ。
　
　当然、中国やロシアなどの企業の社員が情報機関や公安部門の職員が一般の社員として国外で働いているのは、米国の情報機関が民間企業を作って工作活動などをしていることと同じだ。
　
　日本の野党が民間企業最優先の姿勢で事業仕分けなどを行ったが、欧米や中国とシアと比べれば思考の浅さは話にもならない。
　国外の政治勢力の工作を受けて国力を低下させるためのツールでしかない政治家は北方領土を４島としているが、本来であれば明治時代の千島樺太交換条約まで戻って日本の領土を考える必要がある。
　
　　

アトランタ連銀総裁は、あと１回の利上げ後に「相当の間」据え置き支持する？

　米国アトランタ地区連銀の
　　　ボスティック総裁
は18日、ＣＮＢＣとのインタビューで、「まだ仕事が残っており、それをする用意がある」と発言した。
　政策金利をもう１回引き上げて５％超とし
　　　高過ぎるインフレを抑える
ため次の行動を取った後は、その水準で「相当の間」据え置くことに違和感はなく、その水準でしばらく据え置くことを支持すると語った。

　米経済は自身の「ベースライン」予測でリセッション（景気後退）を回避する見通しだとも話した。

　ボスティック氏の意向は、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）参加者の予測中央値とも一致する。
　市場予測では年内にあと１回の0.25ポイント利上げが見込まれていた。

　市場は５月２ー３日に開かれるＦＯＭＣ会合で最後の利上げが決まる可能性を織り込みつつある。

　ボスティック氏は今年のＦＯＭＣで投票権を持たないが、他の連邦準備制度当局者と同様に金利判断の議論には参加する。