インフレは昨夏にはっきりとピークを付けて、改善が続いてきた？

　　

　米国の大手投資運用会社
　　　フェデレーテッド・ハーミーズ
のチーフ株式市場ストラテジスト
　　　フィリップ・オーランド氏
はメディアの取材で「インフレは昨夏にはっきりとピークを付けて、改善が続いてきたと考える。しかし、当局目標にはなおほど遠いというただし書きが付く」と指摘したうえ、「米金融当局は最終利上げを行ったあと、政策を据え置く可能性が高い。据え置きはしばらく続くだろう。来年まで続きそうだ」と続けた。

　　

ひとこと

　ピークアウトの時期は未定だ。

　米国の景気拡大と権益が日本経済に巧妙に組み込まれ続けている現状は日本銀行の低金利為替の円安誘導という愚かさが背景にあるのは周知のことだ。　

　　　

　　　　

サブプライム危機を予見したバス氏がオフィス不動産に警鐘

　ヘッジファンド運営会社ヘイマン・キャピタルの創業者
　　　カイル・バス氏
は不動産投資家にメッセージを送っている。

　都市部のオフィスビルは需要が戻っておらず、その多くを
　　　住居用不動産に変えるのは非現実
であるため、取り壊す必要があると指摘した。
　
　また、「やり直さなければならない資産クラスの一つであり、やり直しとは解体を意味する」と続けた。
　
　なお、バス氏は10年余り前、サブプライム住宅ローン危機を読んだ投資で成功を収めて有名になった。

　オフィス不動産市場にさらなる痛みが生じるとのバス氏の見立ては、新型コロナウイルス禍で在宅勤務やハイブリッド型勤務が一般化したことにより、老朽化物件や設備が整っていない
　　　低品質な建物は存在価値が危うくなる
という広範な見方を反映したものだ。


　　

Ｇ７エネ相会合が全化石燃料の段階的廃止の加速で合意？（仏担当相）

　フランスの
　　　アニエス・パニエ＝リュナシェ・エネルギー移行相
は15日、ブルームバーグなどとのインタビューで、札幌で開催されている主要７カ国（Ｇ７）気候・エネルギー・環境相会合で

　　　排出削減対策が講じられていない全ての化石燃料
のフェーズアウト（段階的廃止）を加速することで合意したことを明らかにし、Ｇ７でこうした同意がされるのは初めてだと語った。

　また、石炭火力発電所についてはこれ以上新設すべきではないことで一致した。
　一方、2030年までに石炭火力から撤退することについては合意に至らなかったとしている。

　
　パニエ＝リュナシェ氏は、日本が求めていた
　　　天然ガスへの投資
について、札幌会合で「ガス供給の必要性は短期的なものでしかないという合理的な妥協点を見いだした」と語った。
　これは、新たなガス田の探鉱に投資することはできないということを意味していると説明した。

　

　気候変動への懸念が高まる中、ドイツで開催された昨年のＧ７首脳会合（サミット）では35年までに電力部門の完全または大部分を脱炭素化、排出削減対策が講じられていない化石燃料部門への新規の公的直接支援を22年末までに終了することなどが合意されていた。

　同会合の共同声明では排出削減対策が講じられていない国内石炭火力についてはフェーズアウトを加速するとしたが廃止時期は明示されなかった。
　このため、今回の閣僚会合で踏み込めるかどうかが注目されていた。

　英国が国内石炭火力の廃止完了を30年とする案を示したのに対し、日米は難色を示した。
　ドイツは「理想的には30年まで」ないし「30年代」とする代替案を提示していた。

　議長国の日本は昨年のＧ７サミットの共同声明の文言である「35年までに電力部門の全部または大部分を脱炭素化すること」の再確認を提案していた。

　昨年のＧ７サミットの文書では
　　　ロシア・ウクライナ戦争
を契機とするエネルギー危機に対する「一時的な対応」として投資は適当であるとされていた。

　日本経済新聞は15日、Ｇ７札幌会合の共同声明に
　　　再生可能エネルギー
の導入目標を明記する方向で調整に入ったと報道した。

　洋上風力発電を30年までに７カ国で計１億5000万キロワットに引き上げる方向で調整に入ったとも報じていた。
　また、パニエ＝リュナシェ氏は「共同声明の中に複数の数値目標がある」と明かしたが、詳細は控えた。
　
　
ひとこと
　
　フランスは原発技術の多くを利権化しており、エネルギー確保という視点から見れば
石炭や天然ガスとの競合となる。
　東日本大震災における福島原発のみならず多くの原発の使用済み核燃料の再生処理は、フランスへの委託となっており莫大な利益をこれまで生み出しフランス政府が潤ってきたとも言える。
　
　３．５世代の原子炉の多くの技術は東芝など日本企業が保有しており、日本国内で算出する底質の核燃料ですべて賄えたうえ、高質ウランを利用した旧式の原子炉と比べ、ペレット入れ替えになど定検工事などが不要であり、運転コストも激減するものだ。
　
　これまでの原発利権の多くが国際資本傘下の企業など戦勝国の懐を潤すものであり、日本がプルトニウムを手に入れないよう常にIAEAが監視する仕組みがあり、IAEAの査察監の半数が日本にいるという現実も直視すべきだ。
　
　エネルギーの確保は日本の国益にもなり、再生エネルギーなど生産性や運転コストなどに問題のあるものは補助的でしかないため、日本の原発を全て３．５世代に早急に入れ替える事が必要だ。
　
　こうした流れは与野党政治家や環境保護派など国際資本や欧米の利権を維持したい勢力や再生エネルギーなどに日本をシフトさせ産業競争力を奪いたい勢力の資金などがマスコミを利用した世論誘導で遅らせようとしたうえ、３．５世代の原子炉の技術を安価に奪おうとし、円安誘導デコの技術を持つ企業の株式を購入し支配権を強めたり、企業の合併により技術の移転を図るなど姑息な手段を画策している状況はルノーが日産の技術や生産ノウハウなどをタダ同然で移転させた手法と同様となるリスクがあり危機感を日本国民は保つ必要がある。