米金融当局は最終利上げを行ったあと、政策を据え置く可能性

　フェデレーテッド・ハーミーズのチーフ株式市場ストラテジスト
　　　フィリップ・オーランド氏
は顧客向けリポートで「インフレは昨夏にはっきりとピークを付けて、改善が続いてきたと考える。しかし、当局目標にはなおほど遠いというただし書きが付く」と指摘したうえ「米金融当局は最終利上げを行ったあと、政策を据え置く可能性が高い。据え置きはしばらく続くだろう。来年まで続きそうだ」と続けた。


　　　

世界の市場に需給引き締まりの兆候が出ていることに支えられ反発

　

　ニューヨーク原油先物相場は世界の市場に需給引き締まりの兆候が出ていることに支えられ反発、週間でも値上がりした。

　国際エネルギー機関（ＩＥＡ）は、価格が上昇する恐れがあると警告している。

　ウェスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）先物は終値で１バレル＝82ドルを上回った。
　週間ベースでは４週連続高となり、昨年６月以来の長期連続上昇となっている。

　石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）と非加盟の主要産油国で構成する「ＯＰＥＣプラス」による予想外の減産発表した後、原油相場は５カ月ぶり高値付近で推移している。

　また米国での在庫減少やロシアからの供給減少、イラクのクルド人自治区からの供給混乱も相場の押し上げ要因となっている。

　
　ニューヨーク商品取引所（ＮＹＭＥＸ）のウェスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）５月限は
　　　１バレル＝82.52ドル
と前日比36セント（0.4％）上昇して引けた。週間では2.3％上昇だった。

　また、ロンドンＩＣＥの北海ブレント６月限はこの日、22セント高い86.31ドルだった。週間では1.4％上げた。

　　　

ＪＰモルガンなど大手行決算は金利上昇で好調 小規模行から預金流入も拡大

　ＪＰモルガン・チェースとシティグループ、ウェルズ・ファーゴの米銀行大手３行は、小規模行を先月破綻に追い込んだ金利の上昇から想定外の恩恵を受けた。

　14日に１−３月（第１四半期）決算を発表した３行はいずれも、３月に破綻した
　　　シリコンバレー銀行（ＳＶＢ）
と、地銀の顧客が保険対象外の預金をより安全な場所へ避難する動きにつながった、
　政策金利の引き上げから恩恵を受ける方法を見いだしている。

　高利回り商品を求めて預金者が広範に動くとアナリストは予測していた。
　この予測に反し安全な場所へ避難する動きにつながった。
　
　ＪＰモルガンの預金残高は２％増加した。
　ただ、シティでは、顧客が
　　　金利の変化
に反応し、債券トレーディングの成績がこの10年で最も好調な一つとなった。

　
　米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）による利上げを受け、３行ともに純金利収入が前年同期から急増した。

　

　

　ＪＰモルガンのジェレミー・バーナム最高財務責任者（ＣＦＯ）は、決算発表後のカンファレンスコールで、「新規口座開設が活発で、預金やマネーマーケットファンド（ＭＭＦ）の流入も目立った」と語った。

　インフレ抑制を目的としたＦＯＭＣの利上げは、一部の小規模な地銀にとって痛みを伴うものだった。多くの銀行は、新型コロナウイルスのパンデミック時に預金者から集めた資金の余剰部分を、米国債や住宅ローン担保証券（ＭＢＳ）といった安全資産に投入し、少しでも利回りを得ようとした。

　ただ、ＦＯＭＣの動きによってこうした資産の価値は下落した。
　さらに、ＳＶＢのような銀行の顧客が預金を取り崩すと、銀行は現金の需要に対応するため損失覚悟で資産の売却を迫られた。

　こうした圧力をほとんど受けずに、割安価格での資産売却を強いられなかった大手行は14日、金利上昇が貸し出し業務からの収入に拍車をかけていると語った。

　ＪＰモルガンの１−３月の純金利収入は
　　　207億ドル（約２兆7000億円）
と前年同期比49％増となった。
　これを受けて同行は通期の純金利収入見通しを約810億ドルと、１月時点予想の730億ドルから引き上げた。

　ＪＰモルガンのバーナムＣＦＯは、「私たちは定着性について現実的だ」と述べた、「定義上、こうした預金は、私たちのところに入ってきたばかりで、幾分逃避性のある預金であるため、特に安定した預金ではないと考えるのが賢明かつ適切だ」と続けた。

　

米機密文書リークで情報部門に所属する21歳の州兵を逮捕

　米国の機密文書がインターネット上に流出した問題に関連して、米当局は21歳の空軍州兵を逮捕した。

　この事情に詳しい関係者がメディアに明らかにした。

　機密文書にはウクライナでのロシアの戦争に関する分析などが含まれていた。

　拘束されたのはマサチューセッツ州空軍州兵のジャック・テシェイラ容疑者で、情報部門に所属している。
　ただ、この関係者は捜査が継続中であることを理由に匿名を条件に語った。

　また、テシェイラ容疑者について、これら機密文書の流出が最初に確認されたゲーム愛好家チャットグループのリーダーだとの報道もある。

　　　　

ＯＰＥＣ月報のデータで原油減産は供給不足を悪化させる見通し？

　石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）が発表した最新の月報でＯＰＥＣと非加盟の主要産油国で構成する「ＯＰＥＣプラス」が先週合意した減産で、世界の市場は大幅な供給不足へと向かっており、その不足は時間とともに年内は悪化する見通しであることが示唆された。

　この月報で示された数字によると、ＯＰＥＣプラスが発表した減産の結果、今年10−12月（第４四半期）には世界で日量200万バレルの供給不足が生じる可能性がある。

　ＯＰＥＣプラスは今月２日、予想外の減産を発表し、原油価格を押し上げた。

　ＯＰＥＣプラスによる原油の減産は原油価格の下落に賭ける投機筋を狙ったものの主張もあるが、消費国に助言する国際エネルギー機関（ＩＥＡ）は、減産の決定を「悪いサプライズ」だと表現した。

　ＯＰＥＣプラスによる減産は４−６月（第２四半期）に見込まれる供給過剰を改善させる見通しで、今回の月報は減産を正当化する一定の根拠を示した。

　原油在庫は過去５年の平均を超えており、ＯＰＥＣ加盟国の現在の生産量は４−６月の需要を日量約30万バレル上回る水準にある。

　ただ、下期には世界の原油市場は大幅に逼迫する見通しで大きな収益がＯＰＥＣ加盟国にも足らせる可能性がある。
　今年の原油消費量は前年比で日量230万バレル増えて同１億189万バレルに達し、新型コロナウイルスのパンデミック以前の水準を超えて過去最高を記録するだろうと、ＯＰＥＣはみている。

　決定通り減産が実施されれば、ＯＰＥＣの生産量は７−９月に日量2800万バレルとなり、ＯＰＥＣが見込む需要をおよそ160万バレル下回る。
　なお、10−12月には供給不足は少なくとも200万バレルに拡大する見通しだ。

　ＯＰＥＣプラスは６月初めに開く会合で、下期の生産方針を検証する予定。