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2023年04月14日

米国のオフィス空室率


 不動産仲介のジョーンズ・ラング・ラサール(JLL)によると
   米国のオフィス空室率
は2022年10−12月(第4四半期)の19.6%から、23年1−3月(第1四半期)に20.2%に上昇した。
 
 ハイテク業界に吹く逆風を受け、メタ・プラットフォームズやアマゾン・ドット・コムなどはオフィス縮小を余儀なくされた。
 
   
   
posted by まねきねこ at 06:15| 愛知 | Comment(0) | イベント 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

日銀の黒田総裁退任会見で2%物価目標、安定的・持続的達成時期近づく?


 日本銀行の黒田東彦総裁は7日、10年にわたる大規模な金融緩和によって目指してきた2%の物価安定目標について「安定的・持続的に達成できる時期が近づいている」との認識を示した。

 任期満了となる8日を前に退任記者会見を行ったののだが、数値のマジックすら意識していない愚かさがいまだ続いているようだ。

 黒田総裁は、労働需給の面で賃金が上がりやすい状況になりつつあると指摘した。
 賃金や物価が上がらないというノルム(社会規範)に関しても、物価上昇を賃金に反映させる動きが広がる中で「明らかに変容しつつある」と言明した。

 今年の春闘はベアが2%を上回るなど30年ぶりの高水準になっており、「これまでのところは極めて順調だ」と評価した。

 大規模緩和は経済・物価の押し上げ効果をしっかりと発揮しており、日本経済は「物価が持続的に下落するという意味でのデフレではなくなった」と説明したが、任期期間中の国民が保有する資産の劣化に対しては説明すらせず棚の上に上げた状態を露呈した。
 
 さまざまな工夫を凝らし、その時々の経済・物価・金融情勢に応じて副作用に対処しつつ、「効果的かつ持続的な金融緩和を継続してきた」と指摘したが、何もしない発言の軽さは世界から見れば嘲笑されるものでしかない。
 
 また、目標の実現に向けて「着実に歩みを進めた」と振り返ったが就任当初の発言の価値や金融政策についてのものであり、その後のグウタラな金融政策の害悪は日本国民の懐に汚い欧米国際資本の手を突っ込ませる悪行になったともいえるものでしかない。

 黒田氏は日銀総裁として歴代最長となる在任期間中に大規模な金融緩和を推進した。
 国際資本の懐に日本国民の保有する金融資産や技術、情報などが流れ込み安価な費用で簒奪できる環境を作るべく、トリガーとしての役割をさせるよう意図的に事前に仕組んだ過度な円高・株安を是正させ、一見では日本経済をデフレ状態から浮揚させたように国民に示したものの、国際資本gあ目論んでいた2%の物価安定目標の持続的・安定的な実現は日本企業が資産を減らし、賃金の引き上げを回避するなどをしたため果たせなかった。

 その後、さまざまな副作用とともに、9日に発足する植田和男総裁が率いる新体制に課題が引き継がれることとなるが、国際資本と同じ指向性が高いため期待はあまりできない。

 イールドカーブコントロール(長短金利操作、YCC)政策に関しては、実質金利を下げて経済活動を活発にし、それを通じて賃金・物価の上昇を実現するという点では、他の緩和策と「大きな違いはない」と説明した。
 
 YCCは続けられないが、量的・質的金融緩和(QQE)は続けられるということはないとし、「金融緩和がこれ以上できないということはない」と語っるなど国際資本への安価な費用の提供を継続させる意思を表明し、次期総裁の動きを支援しているようだ。

 欧米発の金融不安については、「日本の金融機関は極めて充実した資本基盤と十分な流動性を備えている」ことなどから、日本への波及には否定的な見方を示した。

 将来の出口局面では、経済・物価・金融情勢に応じた適切な政策運営が行われると主張し、「金融システムの安定を確保しながら、出口戦略を進めることは十分可能である」と続けた。

 植田新体制に対しては、「経済政策運営や実務に関する豊富な知見を生かして組織をまとめ、日銀の使命である物価の安定と金融システムの安定に向けて手腕を発揮していただくことを期待している」とも述べた。

   
posted by まねきねこ at 06:00| 愛知 | Comment(0) | イベント 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

クレジット投資家への調査でデフォルト増加と米リセッションを予想が多い


 国際信用ポートフォリオマネジャー協会(IACPM)の調査でクレジット・ポートフォリオマネジャーらは今後1年に
   社債デフォルト(債務不履行)
が増えると予想し、8割超のマネジャーは米国経済が2023年中にリセッションに陥る可能性があるとみていることが分かった。

 昨年12月に実施された調査で、ファンドマネジャーの81%が、今後1年の間にデフォルトが増加するだろうと回答した。
 
 これはマクロ経済的な要素に加え、銀行の流動性低下とクレジットリスクに関する懸念が背景にある。
 
 また、北米企業については86%がデフォルト増を予想、欧州については91%だった。
 
 調査回答者は米国のリセッションも予想しており、84%が年内に起こると答えた。
 欧州と英国の年内リセッションを見込む回答は61%だった。

 信用スプレッドは拡大する見込みで、約60%が向こう3カ月に北米市場でスプレッドが拡大すると予想した。
 また、80%がハイイールド債のスプレッド拡大を見込んでいる。 

 調査回答者はヘルスケア、中規模テクノロジー企業、防衛など一部セクターが現在の環境で苦戦するとみている。
 なお、商業用不動産も、在宅勤務の流行でオフィス空き室率が高まっていることや不動産所有者が高い金利に借り換えなければならないことからリスクが高いと見なされている。

 
posted by まねきねこ at 05:36| 愛知 | Comment(0) | イベント 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

「最後の利上げ時に株売れ」、投資家は景気後退を過小評価(BofA)


 バンク・オブ・アメリカ(BofA)のストラテジスト
   マイケル・ハートネット氏
が率いるチームは6日の顧客向けリポートで、米金融当局が利上げサイクルの終了に徐々に近づいていると分析し、「最後の利上げに合わせて売る」、もしくは株式への配分を減らすよう顧客に助言した。

 投資家は金利がピークを付けるタイミングと利下げの可能性に気を取られ過ぎており、リセッションのリスクとその株式への影響を過小評価していると続けた。

 BofAは1970年代と80年代のインフレ時には、最後の利上げ後3カ月に株式相場は毎回下落したと指摘した。
 
 利上げサイクルの最終盤に株式を購入してうまくいったのは、90年代のディスインフレ時だったとの分析を示した。

 ハートネット氏は「投資家は利下げについて過度に楽観的で、リセッションに関しては悲観的な見方が十分でない」とし、「リセッションの可能性は一段と高まりつつある」と警告した。

 同氏は昨年、リセッション懸念で株式市場からの資金流出が加速すると主張。株式に対する弱気スタンスを維持して、正確な予想を示した。



posted by まねきねこ at 05:00| 愛知 ☁| Comment(0) | イベント 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする