米国のオフィス空室率

　不動産仲介のジョーンズ・ラング・ラサール（ＪＬＬ）によると
　　　米国のオフィス空室率
は2022年10−12月（第４四半期）の19.6％から、23年１−３月（第１四半期）に20.2％に上昇した。
　
　ハイテク業界に吹く逆風を受け、メタ・プラットフォームズやアマゾン・ドット・コムなどはオフィス縮小を余儀なくされた。

　
　　　
　　　

クレジット投資家への調査でデフォルト増加と米リセッションを予想が多い

　国際信用ポートフォリオマネジャー協会（ＩＡＣＰＭ）の調査でクレジット・ポートフォリオマネジャーらは今後１年に

　　　社債デフォルト（債務不履行）
が増えると予想し、８割超のマネジャーは米国経済が2023年中にリセッションに陥る可能性があるとみていることが分かった。

　昨年12月に実施された調査で、ファンドマネジャーの81％が、今後１年の間にデフォルトが増加するだろうと回答した。
　
　これはマクロ経済的な要素に加え、銀行の流動性低下とクレジットリスクに関する懸念が背景にある。
　
　また、北米企業については86％がデフォルト増を予想、欧州については91％だった。

　

　調査回答者は米国のリセッションも予想しており、84％が年内に起こると答えた。
　欧州と英国の年内リセッションを見込む回答は61％だった。

　信用スプレッドは拡大する見込みで、約60％が向こう３カ月に北米市場でスプレッドが拡大すると予想した。
　また、80％がハイイールド債のスプレッド拡大を見込んでいる。　

　調査回答者はヘルスケア、中規模テクノロジー企業、防衛など一部セクターが現在の環境で苦戦するとみている。
　なお、商業用不動産も、在宅勤務の流行でオフィス空き室率が高まっていることや不動産所有者が高い金利に借り換えなければならないことからリスクが高いと見なされている。

　

「最後の利上げ時に株売れ」、投資家は景気後退を過小評価（ＢｏｆＡ）

　バンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）のストラテジスト
　　　マイケル・ハートネット氏
が率いるチームは６日の顧客向けリポートで、米金融当局が利上げサイクルの終了に徐々に近づいていると分析し、「最後の利上げに合わせて売る」、もしくは株式への配分を減らすよう顧客に助言した。

　投資家は金利がピークを付けるタイミングと利下げの可能性に気を取られ過ぎており、リセッションのリスクとその株式への影響を過小評価していると続けた。

　ＢｏｆＡは1970年代と80年代のインフレ時には、最後の利上げ後３カ月に株式相場は毎回下落したと指摘した。
　
　利上げサイクルの最終盤に株式を購入してうまくいったのは、90年代のディスインフレ時だったとの分析を示した。

　ハートネット氏は「投資家は利下げについて過度に楽観的で、リセッションに関しては悲観的な見方が十分でない」とし、「リセッションの可能性は一段と高まりつつある」と警告した。

　同氏は昨年、リセッション懸念で株式市場からの資金流出が加速すると主張。株式に対する弱気スタンスを維持して、正確な予想を示した。