中国軍 台湾周辺において２日目の軍事演習で35機が中間線越え侵入

　中国人民解放軍は９日、台湾周辺で２日目の軍事演習を行った。
　蔡英文総統が米国などの訪問を終えて台湾に戻った後、８日から３日間の予定で演習を実施すると発表して恫喝行動を行った。

　台湾国防部（国防省）では９日、同日午後４時（日本時間午後５時）時点で、人民解放軍の軍用機延べ70機、艦船延べ11隻を台湾周辺で確認したと発表した。
　そのうち、35機が台湾海峡の中間線を越え、南西の
　　　防空識別圏（ＡＤＩＺ）
に侵入し、中国軍による台湾侵攻時の防衛網の穴を見つけ台湾側の情報収集を実施した。

　発表文によると、中国軍機や艦船は台湾海峡の北と中央、南から集団で中間線を越えた。
　台湾軍では中国海軍の艦上戦闘機Ｊ15などを目撃した。

　台湾の鄭文燦行政院副院長（副首相）は９日に記者団に対し、「中国の演習は平和を破壊することを世界に知らしめるだけだ」と発言したうえ「われわれは弱さを見せない。逃げないし、恐れない。われわれは領海の安全を確保する。これが基本方針だ」と続けた。
　
　　
ひとこと
　
　中国軍の奢りが広がっており、経済力をつけたことで冒険主義が台頭している。
　チベットやモンゴルなどもともと中華圏でもない地域の領土化を実施しており、周辺国への軍事覇権は止まらない。
　
　ただ、中国の領土はそもそも、中原だけであり、漢民族が９割と主張するが大部分が周辺の遊牧民が漢民族化したものでしかない。
　
　漢民族の数を膨らまし続けている中国共産党の思考自体が問題の元凶だろう。

　　　　

米金利は長期的に１％下回る水準へと予想するＩＭＦ

　国際通貨基金（ＩＭＦ）は、最新の世界経済見通し（ＷＥＯ）で、米国や他の先進諸国の金利は、人口高齢化や緩慢な生産性の伸びを背景に新型コロナウイルスのパンデミック前に定着していた超低水準に戻るとの見方を示した。

　想定する金利の低下によって、一部の国ではパンデミックから生じている高い政府債務水準に対処しやすくなるとの見方を示した。

　国内総生産（ＧＤＰ）に対する債務残高比率を安定または低下させるために、多くの国では財政赤字を抑制する行動が必要だと指摘した。
　
　ただ、先進諸国では歳入を増やすよりも歳出を減らすことで債務比率を下げられる可能性が高いとしている。
　
　また、景気の加速も減速も招かない中立金利と呼ばれるインフレ調整後の短期金利は、向こう数十年に米国で１％を優に下回るとみているという。
　
　ＩＭＦは今後の金利水準についてサマーズ元米財務長官とは異なる見方を示した。

　低水準の中立金利によって、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）や他の中央銀行が景気を刺激する能力は制限されるとも指摘した。

　金融政策当局者が将来の景気下降に対処するためにゼロ％付近まで利下げを強いられるため、「政策金利の実効下限（ＥＬＢ）に再び直面する可能性がある」と分析した。

　なお、ＩＭＦは幾つかの要因が中立金利を押し上げる可能性に言及したものの
　　　基本シナリオ
には含めていない。
　また、脱炭素化への移行による中長期的な影響は不透明だとも指摘した。

　サマーズ氏は先月、経済学者が「R*」と呼ぶ中立金利について、国防費の増加やグリーン経済への移行で政府が借り入れ増やすことを一因に、将来のある時点で実質ベースで1.5−２％のレンジに入る可能性があると予想した。