クリーブランド地区連銀総裁はインフレ率を目標に戻すには、金利を「もう少し引き上げる必要がある」と？

　クリーブランド地区連銀の
　　　メスタ−総裁
は５日、ブルームバーグテレビジョンとのインタビューでインフレ率を目標に戻すには、政策金利は「もう少し」引き上げられ、その後しばらくその水準で維持されなくてはならないと述べた。

　また、　「われわれはもちろんインフレに重点を置き、いずれは確実に２％に落ち着かせたいと考えている」と話した。
　
　なお、５月２−３日に開かれる米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）について現時点で話すのは時期尚早だとも述べた。

　策金利は「今の水準からもう少し高いところへ引き上げる必要があるだろう」と指摘した。
　「そしてしばらくはその水準で維持し、インフレが２％に向かって持続的な低下軌道に乗るのを確認したい」と続けた。

　とはいえ、インフレ目標を達成するまで利上げを継続するということではないとも述べた。
　
　今年は物価圧力の抑制で「ある程度目に見える進展」を予想しており、年末までに重要物価指数が3.75％に下がるとみていると述べた。しかし目標水準に低下するのは2025年以降になるだろうと指摘した。

　メスタ−総裁は今年のＦＯＭＣで議決権を有していない。インフレの長期化を予想しているため、自身の金利見通しは予想中央値をわずかに上回るという。

　


　　

米ＣＰＩは堅調な伸び継続でＦＲＢの気概試す数値？

　　

　米国のインフレは３月も高い水準で推移したもようという。
　米国のエコノミストらは米消費者物価指数（ＣＰＩ）の前月比上昇率について過去６カ月に見られた伸びとほぼ同等を予想している。
　
　雇用統計の推移との乖離に対しする米金融当局の気概が試されることになりそうだ。

　12日に発表される３月のＣＰＩでエネルギーと食品を除いたコア指数は前月比0.4％上昇の予想されている。
　コア指数は基調的なインフレをより反映するため、実際にそうなれば、前月の0.5％上昇からは若干の鈍化となる。
　ただ、2022年９月−23年２月の平均値に一致し、前年同月比ベースの数字を高止まりさせる格好となる。

　銀行システムにおけるストレスや景気減速の兆しにもかかわらず、５月の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）会合で追加利上げの方向に形勢が傾く可能性がある。

　コアＣＰＩは前年同月比では5.6％上昇と、２月（5.5％上昇）からの加速が見込まれている。
　総合ＣＰＩは前年同月比5.1％上昇で、ほぼ２年ぶりの小幅な伸びにとどまる見通しだ。
　なお、米金融当局のインフレ目標は２％で倍増したままの数値を維持しかねない。

　総合ＣＰＩは40年ぶり高水準の前年同月比9.1％上昇となって以降、エネルギー価格の下落と足並みをそろえる形で減速してきた。

　石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）と非加盟の主要産油国で構成する「ＯＰＥＣプラス」が４月２日に発表した予想外の減産により、ＣＰＩは再び加速し始める可能性が高い。

　夏休みの計画を立て始めるタイミングで、原油価格の上昇はガソリンやジェット燃料に波及する可能性もある。

　同じく12日に公表されるＦＯＭＣ議事要旨（３月21、22日開催分）は、さらなる引き締めへの意欲に関する手掛かりのほか、銀行システムや融資の健全性に関する当局の見解を提供する可能性がある。

　今週は米金融当局者の発言も相次いでおあり、ニューヨーク地区連銀のウィリアムズ、フィラデルフィア地区連銀のハーカー、シカゴ連銀地区のグールズビー、ミネアポリス地区連銀のカシュカリ、リッチモンド地区連銀のバーキン各総裁らが発言する予定だ。

　この他、３月の小売売上高は過去５カ月で４度目の減少が予想されている。

　高インフレで消費が抑制されているほか、消費者が裁量所得をサービスにより振り向けていることなどが背景にある。


ひとこと
　
　インフレを引き起こそうとする日本銀行の姿勢は問題である。
　バブル崩壊後に保有していた資産を資金に変えてきてしまって持たざる経営を推進し、かんばん方式などが浸透して効率性の追求でインフレに対する脆弱性がより高くなった企業の多くが淘汰されるリスクが高い現実を理解していないのだろう。
　
　数値で見るが、悪貨が良貨を駆逐しており、製品の質の悪さや量の減少、耐久性の低下などを認識していないため、安かろう悪かろうの製品群が巷にあふれている。

　
　

世論操作を行う動きか？

　　

　ロシアの国営メディアのスプートニクは、今回の米軍の機密情報の流出によって
　　　バイデン米大統領
のウクライナ政策を巡る米国内の分裂があらわになったと報道した。
　
　また、米政府報道官はＣＮＮに対し、文書は米国がウクライナでの戦争に密接に関わっていることを示すものだと語った。

　米国の同盟国はこれまで、情報流出を巡る報道に懸念を示しながらも、米当局の調査への信頼を強調している。

　文書で言及のあった韓国政府では９日、この問題で米国と協議するとの声明を発表した。
　オーストラリア政府は「さらなる情報」を求める姿勢を示している。

ひとこと
　
　第二次世界大戦後の日本でもGHQによる世論操作や言論統制などがマスコミなどを使って平和主義の刷り込み工作が行われていたことも周知のこと。
　何が真実かはそれぞれの立ち位置に関して、同じ情報でも判断は真逆となる。
　正義論と同じであり、ある者にとっては正義だが、ある者にとっては不義だ。
　
　米国大統領選挙へのロシアの介入とも言える情報流出にも見える。

　　
　　　　

　　　

複数の米軍事機密文書が過去数週間にツイッターやユーチューブを含む複数のソーシャルメディアやアプリに掲載され流出？

　米国の最高レベルの
　　　セキュリティー・クリアランス
を持つ人物のみを対象とした情報など複数の米軍事機密文書の流出では、過去数週間にツイッターやユーチューブを含む複数のソーシャルメディアやアプリに掲載された。

　独立系調査報道機関の
　　　ベリングキャット
によると、これらの文書はもともと、コンピューターゲーム愛好者に人気のメッセージアプリであるディスコードの「マインクラフト」チャンネルなど比較的無名のサイトに投稿されていたという。
　
　いったん機密文書が確認されると
　　　匿名掲示板「４チャン」
　　　テレグラムアプリ
を介して親ロシア派メッセージグループに拡散され、一段と注目を集めることとなった。

　米紙ニューヨーク・タイムズ（ＮＹＴ）によれば、大半の文書は米国防総省の機密報告書を撮影したもので、撮影前に折りたたまれていたように見えるという。
　
　何者かが元の保管場所から恐らくポケットかブリーフケースに入れて持ち出したと考えられるという。

　この軍事機密に関する文書が本物だとすると、誰がその情報を流出させたのかが重要となる。
　ただ、誰もその答えは分からないが情報の流通経路からすると米国人が持ち出したとみられるものの、いまのところは確認は取れていない。

　こうした動きに対して、米政府は文書の真偽を公式に確認していない。
　
　ＣＮＮは９日、司法省がその出どころに関する公式調査を開始したと報じた。