取引が非常に難しい原油市場

　エナジー・アスペクツのシニアアナリスト
　　　リビア・ガララティ氏
はＯＰＥＣプラスによる「今は取引が非常に難しい市場になっている」と分析した。
　
　「トレーダーはマクロ経済レベルで起きていることと、ファンダメンタルの部分で発生していることの板挟み状態にあり、方向性として２つは異なる」と続けた。

　　

　　

イスラエルと周辺国の緊張高まる

　イスラエルと周辺国の緊張が高まっている。

　イスラエル軍は８日夜と９日未明にロケット弾６発がシリアから
　　　ゴラン高原
に向けて発射されたと発表した。
　
　シリアからの攻撃は異例のことで、イスラエル側は９日、シリア国内のロケット弾発射拠点に報復攻撃を行ったことを明らかにした。

　イスラエル軍によると、発射された６発のうち２発が同国の占領地であるゴラン高原の空き地に着弾し、１発は防空システムで迎撃。残り３発は届かなかったという。負傷者は報告されていない。

　イスラエル軍はシリア国内の拠点を戦闘機や無人機などで空爆した。
　この攻撃目標にはシリア軍の施設や軍事レーダーシステムが含まれていたという。

　レバノンのテレビ局アルマヤディーンは、シリアの首都ダマスカスに拠点を置くパレスチナ人グループが３発のロケット弾発射で犯行声明を出した。
　同グループは、エルサレムにあるイスラム教の聖地
　　　　「アルアクサ・モスク」
でのイスラエル警察の行動に対する報復が目的だと主張している。

　イスラエル軍は７日にはレバノン南部にあるパレスチナのイスラム組織ハマスの拠点を攻撃したと発表した。
　その前日にはレバノンからイスラエル北部に向けて34発のロケット弾が発射され、2006年の大規模交戦以来の激しい攻撃を受けていた。

　米軍は地域の緊張が高まる中、中東に
　　　原子力潜水艦
を派遣したことを８日に明らかにした。

　　

　　　　

クレディＳ買収準備ＵＢＳ会長のトップシークレットで見事結実

　ＵＢＳグループのコルム・ケレハー会長は昨年４月に就任した際、前任のアクセル・ウェーバー氏が少なくとも2020年から行っていた国内同業クレディ・スイス・グループ買収の実現可能性調査を引き継いでおり、銀行業界で最大規模となる買収の合意をわずか数日でまとめた。

　しかし、そのための下準備は何年も前から行っていた。

　クレディ・スイスの顧客が数百億ドル規模の資産を同行から引き揚げる中、ケレハー氏は今年に入り古巣のモルガン・スタンレーからアドバイザーを集め緊急計画を練り始めたという。
　
　この事情に詳しい関係者がメディアの取材で明らかにした。

　このプロジェクトはトップシークレットで、モルガン・スタンレーでも同僚がチューリヒで何をしているのかを知っている者はほとんどいなかったと、関係者が匿名を条件に明らかにした。

　こうした取り組みのおかげで、３月半ばに米地銀から始まった信頼の危機がスイスに広がった時、ＵＢＳはすでに準備を整えていたという。

　３月15日にスイス国立銀行（中央銀行）がクレディ・スイスに緊急流動性を供給すると、ＵＢＳはそれまでのシミュレーションから直ちに実戦モードに切り替えた。

　ＵＢＳはモルガン・スタンレーに加え、ＪＰモルガン・チェースからアドバイザーやバンカーを呼び寄せた。
　その一部はジェット機でチューリヒに駆け付け、機密保持契約にも署名していたという。

　その後、決定的な週末を通じて不眠不休の交渉が行われた。アドバイザーらは睡眠時間を削りシャワーも浴びずに働き続けた結果まとまった買収合意では、一部の債券を無価値にし伝統的な株主の権利も踏みにじる内容で、「大き過ぎてつぶせない」銀行への配慮が前面に出たものだったという。
　
　スイス国民は憤慨したが、大規模な世界的危機が回避された。

　クレディ・スイスの緊急買収は、既に欧州で最も健全な銀行と見なされているＵＢＳにとって大きな利益がある。
　同時に、この評判を脅かすリスクでもある。
　
　ＵＢＳのトップにあったアイルランド人バンカーのケレハー氏（65）は危機時の合併が企業を変貌させ得ることや、変動の激しい投資銀行業務が銀行を脱線させ得ることをよく知っていた。

　

　　　　　

バイトダンスの22年利益が前期比79％急増し、約250億ドル（約３兆2900億円）とアリババとテンセント上回る

　フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ　英紙）によると動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」を運営する中国の

　　　北京字節跳動科技（バイトダンス）
は2022年のＥＢＩＴＤＡ（利払い・税金・減価償却・償却控除前利益）が79％増の約250億ドル（約３兆2900億円）と過去最高となり、同国テクノロジー大手の

　　　テンセント・ホールデングス（騰訊）
　　　アリババグループ
を初めて上回ったと報じた。

　ＦＴではこの数字について説明を受けたという投資家の話を基に伝えた。

　テンセントが発表した暫定決算によると、昨年のＥＢＩＴＤＡは1640億元（約３兆1900億円）だった。

　なお、アリババは約227億ドルだった。

　先週、バイトダンスの22年売上高は30％余り増加して800億ドルを超え、競合テンセントの数字と並んだと報道があった。
　理由として、ＴｉｋＴｏｋおよびその中国版「抖音（ドウイン）」が広告主を引き付けたという。

　ＦＴによると、ＴｉｋＴｏｋでは損失も拡大していると伝えた。

　ＴｉｋＴｏｋは米国での月間ユーザーが１億5000万人を超えた。
　ただ、同アプリで収集するデータへの中国のアクセスを巡る懸念が強まっている。　

　　
ひとこと
　位置情報や携帯内部に保管されている情報、検索データ、周辺携帯の情報収集など中国製携帯電話やアプリなどをあらゆるツールを利用した情報収集を中国情報機関が収集できる環境を形成させているリスクがある。
　
　脇の甘い政治家や官僚、マスコミなどが国会や行政機関、取材先などで利用することであらゆる周辺の情報なども含め、中国政府の情報機関には筒抜けだろう。
　
　中国軍が日本への軍事侵攻する場合を考えれば、防衛面の抵抗を排除するため重要人物の排除が徹底され、反中国の姿勢がある人へのマスコミによる醜聞攻撃や襲撃、暗殺から無差別テロなどが実行されていく可能性もある。

　そもそも、技能実習生や留学生に対する監視にも位置情報などが使われており、常に反政府的な行動や発言に対する情報分析から勤務先や通学先、利用する飲食店、小売店を始め周辺住民のあらゆる接触情報もフィルター無しで集められ、１億人ともいわれる公安部門の工作員、職員らが情報の分析を行って、侵攻時における戦略や戦術が練られていることを意識すべきだろう。