高インフレと闘うための利上げは続けていくべき

　米国セントルイス地区連銀の

　　　ブラード総裁

は６日、アーカンソー州リトルロックでのイベントに出席し

　　　金融環境の悪化

に対し当局が取った措置は奏功していると述べた。

　また、高インフレと闘うための利上げは続けていくべきだと続けた。

　講演後に記者団に「金融環境に見られたストレスは、少なくとも差し当たり和らいだようだ」と指摘した。

　また、「従ってインフレとの闘いを続け、ディスインフレの軌道に乗せる取り組みをする良い機会だ」と述べた。

　最近の銀行不安に起因する信用状況の引き締まりについて、米経済をリセッションに追い込むほどの規模ではないと述べ、ローン需要がなおも強いことを指摘した。

　講演において、「金融環境は一段と引き締まっている」と指摘した上で、「現時点における金融ストレスと金融環境に関する指標は、2007−09年の世界金融危機時に見られた水準と比べると低いレベルにとどまっている」と続けた。

　また、緊急の銀行向け貸し出しファシリティー新設といった連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）による対策は奏功しつつあるようだと評価した。

　ラード総裁は「強い労働市場を維持しながらもインフレの問題を過去に葬り去ることができるよう、今の金利軌道を進み続け、今年と来年にディスインフレを確実に生じさせるべきだと強く思う」とイベント後に述べた。

　なお、同総裁は今年の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で議決権を持たない。

　講演では「この先のインフレは定着性を持ち、２％目標に押し戻すのは難しいと思われる」と発言した。

　「だからこそ続けなくてはならない」と述べた。

　同総裁は最近の債券利回り急低下が、銀行セクター混乱から生じる米経済への逆風を弱めるとの見解を示した。

　米10年債利回りがこの数週間で50ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）、２年債利回りが100ｂｐそれぞれ低下したことに言及。「これが、金融ストレスが高まった後に起こり得るマクロ経済へのマイナスの影響を、幾分和らげるのに寄与する可能性がある」と述べた。

　　　　　　

　　　

特定の投資家らはＵＢＳを信任 クレディＳ買収発表前に発行の債券を大半が保持を継続

　スイスの銀行ＵＢＳグループがクレディ・スイス・グループの救済直前に発行した社債について、購入した投資家の大半は同債券の保有を続けることを選択した。
　
　ＵＢＳが投資家によって信任されたと見なすことができる。

　ＵＢＳはクレディ・スイス買収発表前に発行したユーロ建て債２本について買い戻しを提案していた。

　５日午前の監督当局への届け出によれば、対象となる15億ユーロ（約2160億円）の2028年償還債のうち保有者が買い戻しを求めたのは約４億5400万ユーロ、12億5000万ユーロの2032年償還債については２億7300万ユーロにとどまった。

　ＩＱ・ＥＱファンド・マネジメント・アイルランドのファンドマネジャー、オリバー・シノット氏は、この結果は
　　　ＵＢＳへの信任
を示すものだと述べ、「問題があって市場でこの債券を売ることはできないと投資家が考ていたならば、これを流動化の機会として生かし債券を手放しただろう」と述べた。

　同氏はＵＢＳ債を保有しているが、買い戻し対象の債券は保有していないという。

　
ひとこと
　
　もともと、スイスの金融機関の多くというよりも欧米の金融機関の設立以降における資本などの保有者が特定の組織のもので湿られており、間接的に多くの企業等が途中に介在する形を作っている。
　
　FRBの設立時点においても、こうした国際資本が保有する世界の資産の７割程度を保有していたともいわれている。
　
　
　　

ウォール街の株式に対するセンチメントはここ数年で最悪とＢｏｆＡ

　バンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）のストラテジスト
　　　サビタ・スブラマニアン氏
が率いるチームは３日の顧客向けリポートで、カリフォルニアの銀行破綻を契機に広がった景気悪化懸念を受け「ウォール街のコンセンサス株式配分はかねてから、信頼できる逆張り指標だった」と指摘、「つまり、ウォール街のストラテジストが極めて弱気なのは強気シグナルであり、逆もまたしかりだ」と説明した。

　ただ、これは株式強気派にとって歓迎すべきことかもしれない。さまざまな金融機関のストラテジストが推奨する資産配分を調査するＢｏｆＡの「セルサイド指標」は３月に低下し、株式が「買い」だと示唆する水準に近づいている。

　株式への平均推奨配分を示す同指標は現在52.7％と、まだ「中立」の領域にある。
　
　なお、2021年のピークからは７ポイント低下しているが、この低下は株式への懸念が「十分に織り込まれて」おり、ネガティブサプライズよりもポジティブサプライズの可能性が高いことを示唆していると指摘した。
　
　　
ひとこと
　
　相場を作るのは人であり、売り買いとも参加者が多く資金量が増えれば活気づく。
　金融政策で参加差が広がる流れを作り出すことが景気を回復させることになるのだが、日銀の金融政策は峠をすでに越えても、過去の成功体験に固執し任期をまとうすべく椅子にしがみつく醜態を晒すのは、名誉もなくなるものでしかない。



　　　

株主宛てに年次書簡でダイモン氏がＳＶＢ破綻やＡＩに言及

　ＪＰモルガン・チェースの

　　　ジェイミー・ダイモン最高経営責任者（ＣＥＯ）
は４日に公表された株主宛て年次書簡で、先月市場を揺るがせたシリコンバレー銀行（ＳＶＢ）の倒産に伴う預金者の資金流出にともなう金融危機について論評した。

　この話は「まだ終わっていない」と予想し、影響は今後何年も残るだろうが、米当局は「過剰反応」してさらに規則を増やすべきではないとくぎを刺し、シリコンバレー銀行（ＳＶＢ）の失敗は米国の規制が促したものだとの考えを示し批判した。

　連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が金利上昇に対する
　　　銀行のストレステスト
を実施していなかったとも指摘した。
　リスクは自明だったがウォール街と預金者が強い警告を発するまで看過されていたと続けた。

　書簡の中でダイモン氏は規制を厳しく批判したうえ
　　　金利上昇時に価値を失う低利回り資産
の大量保有に銀行を追いやったのは資本規制だと無責任な金融機関の姿勢を棚の上に上げて主張した。

　また「皮肉なことに、銀行は安全性の高い政府証券を保有するインセンティブを与えられていた。当局は政府証券の流動性が高いと考え、こうした資産に対する資本要件を低くしていた」と説明した。
　
　続けて、「さらに悪いことに」、ＦＲＢは金利が上昇した時に起こることについて銀行のストレステストを行っていなかったと付け加えた。

　ＳＶＢが出金依頼に応じるために保有証券を売り、損失を被っていることに気づいた預金者が引き出しを加速させ、その結果、ＳＶＢは当局の管理下に置かれることになった。

　自らの主張に火の粉が被ってこないようダイモン氏は「銀行の経営陣の責任を軽くしようというのではない。多くの当事者にとって難しい局面だった」とし、「これらの矛盾する要素の全てが、市場と格付け会社、預金者が注目した瞬間に非常に重要になった」と続けた。

　ＪＰモルガンでは自己資本要件の影響を和らげようと、資本をあまり、あるいは全く必要としない事業を検討していると明らかにした。

　複雑な規制が銀行を住宅ローン事業から撤退させつつあり、ローンの組成と管理のコストを高めたと指摘した。
　
　ＪＰモルガンは持ち応えているが、多くの銀行が既に事業の大部分から撤退したと語った。
　ウェルズ・ファーゴは今年に入り、住宅ローン事業の大幅縮小を発表している。

　また、ダイモン氏は人工知能（ＡＩ）とチャットボット「ChatGPT（チャットＧＰＴ）」にも触れ、ＡＩは「非凡」だとし、ＪＰモルガンの未来に欠かせなくなるだろうとAIに運営の思考判断に頼るとも言えるの考えを示した。
　
　行内では既に300以上のAI等の使用例があり、チャットＧＰＴなどを活用して「従業員を補い力を高める」方法を模索していると説明した。

　ＡＩはマーケティングやリスク発見に役立つ可能性があるものの、不正を防ぎ銀行と市場に対する攻撃に対して防御することが最重要だと論じた。
　なお、「犯罪者もＡＩを利用するのは確実だからだ」と述べた。

ひとこと
　グリーンスパンがFRB議長がアジア通貨危機で莫大な利益を上げ、ロシアの債権で欧州のユダヤ系国際資本の怒りを買い破綻状態となったLTCMの救済措置をNY地区連銀に指示し、低金利融資の道筋を作ったのがサブプライムローンの拡大のきっかけである。そのサブプライムローンのリスク分散として金融派生商品に組み込み世界に売りまくってリスクを拡散させた。
　
　この金入派生商品でもあるの信頼性が資金のテコ入れ虚しく低下し、次々に破綻して最終段階では格付け機関には最高ランクをつけていたリーマン・ブラザースが倒産し、リーマンショックで地上から１８００兆円とも言われる資金が蒸発した。
　
　ただ、こうした金融危機の本質は負け組の資金が市場から消えたことをマスコミや評論家はいりいろ叫ぶが、ゼロサム経済では同じだけの資金を懐に入れた組織が常にあるということに意図的に注目することすらしないまま、損失部分での報道しかしていない。
　
　この金融危機は視点を変えれば、欧米の間の資金の流れを注目すれば、フランクフルトのロスチャイルド（ロートレック）らが英国やフランス、イタリア、オーストリア、スイスなどに資金を分散し、ナポレオン戦争やバクー油田の開発、アフリカの資源獲得の植民地化、アヘン戦争、日露戦争、第二次世界大戦などを利用して、地下資源や食料などを開発獲得し権益化してきた流れの中の出来事に過ぎないし、FRBの設立時の胡散臭いジキル島での会合で民間組織として銀行の勝手気ままな運営を見かけ上仕切るための組織として出来上がった。
　
　全体主義やイデオロギーの対立も、背景には国際資本の暗躍があり彼らの手のひらの上で踊ったに過ぎないものであり、いまも、ウクライナのロシア軍の侵攻や環境保護名目の二酸化炭素排出に関する規制など権益の対立軸を次々作り出し、双方に資金を提供して激化させ利権網を入れ替えてきた手法と同じだ。
　
　日露戦争時のロスチャイルドらの資金はロシアでのバクー油田の開発や武器提供の利権が表面にあったため、背後で、米国のクーン・ローブ商会など複数の金融機関を介し、日本の戦費国債が大幅値引きした価格で売り渡されていることにも注目すべきだろう。
　これにより、ロシアに日本が勝利しても交渉では雀の涙程度のものでしかなく、怒った国民の暴動を引き起こしたうえ、日本政府が手に入れたものの殆どが、ユダヤ系国際資本が保有した戦費国債の償還などに消えている。