高性能磁石などの製造技術の輸出を禁止する方向で検討？

　日本経済新聞（電子版）は中国政府が
　　　レアアース（希土類）
を使った高性能磁石などの製造技術の輸出を禁止する方向で検討に入ったと報じた。

　半導体などのハイテク分野で米中が対立する中、中国はレアアース分野で主導権を握ることで米国などに対抗するとしている。

　この報道によると、中国の商務省と科学技術省が昨年末に発表した「輸出禁止・制限技術リスト」の改訂案で43項目を追加・修正し、技術の要件を詳細にすることで規制を強化した。

　輸出を禁止、制限するレアアースの精錬や加工などについて詳細を盛り込んだという。

　レアアースを使う高性能磁石に必要な合金の製造などにも禁止や制限事項を定め、早ければ年内の改訂を実現するもようだと日経は伝えている。

　　　

人材引き付けが狙いの「週４日勤務」を広告でうたう企業が豪州で増加中

　深刻な労働力不足に見舞われているオーストラリアでは、人材を呼び込み、競争に打ち勝つため週４日勤務を認める企業が増えているという。

　求人サイトを運営するインディードのアジア太平洋担当エコノミスト
　　　カラム・ピカリング氏
は３日の顧客向けリポートでパンデミック後の豪経済回復に触れ、2023年に入り週に働く日数が従来より少ないことをうたう求人の割合は新型コロナウイルスのパンデミック前の平均値と比較し50％急増していると話した。

　ただ、２月時点で週４日勤務を明示した募集はわずか0.5％で、トレンドはまだ初期段階だと続けた。

　ピカリング氏は「雇用主からの極めて強い労働力需要と働き手のメンタルヘルスや燃え尽き症候群に対する懸念」が特徴だと指摘したうえ、「雇用主がスタッフを引き付けるため、より大きな柔軟性を提供しようとすることは理にかなっている」と続けた。

　こうした流れが豪州人の働き方を根本的に変える可能性があるとの見方も示し、労働日数を減らす試みが支持され、豪企業が「同じ給料で勤務日数を減らした」プログラムを実施するようになれば、より快適な働き方を模索する求職者の検索が大幅に増加すると予想されると分析した。

　一部の豪議員からは先月、週４日勤務の試行を提言している。
　
　インディードのリポートによれば、ここ３年間に週４日勤務の求人が大きく増加したセクターは、法律とメディア・コミュニケーション、生産・製造業などだ。

　コロナ禍に伴うロックダウン（都市封鎖）期にリモートワークがうまくいったことから、世界的に働き方の柔軟性向上への関心が従業員の間で高まっている。