米国がウクライナ向け26億ドル相当の追加軍事支援を発表

　米国政府による今回の支援では、米国が供給した高機動ロケット砲システム「ＨＩＭＡＲＳ（ハイマース）」や対空防衛システム向けの弾薬など既存の在庫から５億ドル相当を提供するという。
　
　残り21億ドルはウクライナ安全保障支援イニシアチブ（ＵＳＡＩ）の下で新たに製造され、より長期にわたって供給される。
　
　
ひとこと
　
　米国の軍産複合体制への資金の豆乳のパイプを広げた形だ。
　
　
　　　　

防諜活動への対応は虚々実々

　米国のＮＢＣテレビは３日、１月下旬から２月上旬にかけて米上空を飛行した

　　　中国の偵察気球

が、複数の米軍基地の

　　　兵器システムが発する信号

　　　兵員間の通信

を傍受していたと報じた。

　この気球で収集した情報はリアルタイムで中国本土に送っていたと複数の米当局者の話として伝えた。

　国家安全保障会議（ＮＳＣ）のカービー戦略広報調整官は３日、偵察気球による「情報収集を制限する措置を取った」と改めて強調した。

　ただ、実際に通信傍受されていたことが確認されれば、米東海岸沖の海上に到達するまで偵察気球の撃墜を見送ったバイデン政権の判断に改めて批判が集まることになるが、それ以前のトランプ政権時代にも同様の偵察が行われていた可能性もある。

　　　

ひとこと

　偵察衛星が通信傍受をしていることを利用して、情報工作に利用できるよう意図的に情報を仕込んで行う情報操作もあり、虚々実々の諜報戦だ。

　第２次世界大戦時の日本の爆撃機の図面が、米軍が開発した大型航空機の図面を利用しており、機体の構造的な欠陥を認識していた米国側が日本に引き渡したことで、その後、爆撃機の大型化が制限されたことなど、情報に仕込んだ毒薬の効き目があれば諜報戦では成功だろう。

　中国軍や公安部門などが日本の国防に関する情報収集も同様に行われてきた経緯があり、ハニートラップなどでも意図的に日本の自衛隊の情報部門が工作を知ったうえで、毒薬情報を与えておれば問題はない。

　　　

　　

スイス検察がクレディＳ買収巡り犯罪特定へ証拠収集の捜査に着手

　スイス政府が仲介した
　　　ＵＢＳグループ
によるクレディ・スイス・グループ買収について、同国の司法警察省が捜査に乗り出した。

　犯罪を特定するための証拠収集の段階に入ったもの。

　同省は２日、ブルームバーグ・ニュースに「一連の事象における関連性に鑑み、クリーンなスイス金融センターに貢献するという責務を積極的に果たす意向だ。われわれの管轄に該当する状況となる場合に速やかな行動を取るため、監視システムを設置した」との声明を送付したという。

　同省は「違法行為の可能性を分析および特定する」ため、国と地方の当局に「捜査と情報収集」を命じたと記述した。

　この捜査対象が政府当局者や銀行幹部、あるいは買収を巡る非公開の交渉について報じたジャーナリストなのか、具体的には明示していない。

　
ひとこと
　
　法違反の有無は欧米捜査機関が注目するところであり、課徴金など大きな経済的な影響を受けかねない状況が次に来る可能性も過去の例から見ればあると予想されるところだ。　

　
　　
　　　

米金融問題が峠越えたと青信号を出すには「時期尚早」！！

　サマーズ元米財務長官は、ブルームバーグテレビジョンに対し、「地震の揺れが続くと、もう揺れないと確信できるまでに長い時間がかかる」と述べ、米国金融当局の

　　　急速な利上げ
がもたらした米国の金融問題について、峠を越えたと確信するには時期尚早だと慎重な見方を示したうえ、「だからこそ米当局は困難な責務を負っている」と続けた。

　サマーズ氏は今月のシリコンバレー銀行（ＳＶＢ）やシグネチャー・バンクの破綻を引き起こした取り付け騒ぎが繰り返される可能性は50％を「優に下回る」と述べた。
　
　なお、信用収縮につながる他の「アクシデント」が起こる可能性は依然として残っており、重要なのは「信用収縮が資産価格下落や不良債権、一段の信用収縮につながる」といった「ノンリニア」型で金融のダイナミクスが展開するかどうかだと続けた。

　その上で「青信号を出すには時期尚早」と指摘し「ノンリニアの展開はないとの確信を十分に持てるようになるには、ほぼ今夏いっぱいかかるだろう」と語った。

　
ひとこと
　
　警鐘を鳴らすのは当然だろう。そもそも、経済の揺れが収まる可能性は低い。繰り返し起きる経済変動の仕組みの中では利益確保の勢力が鎌首を持ち上げ始めただけだ。
　
　新型コロナワクチンで莫大な利益を懐に入れた欧米国債資本傘下の医薬品メーカー。その対応で低金利資金を市場のテコ入れに投下した政府から安価な資金を利用しインフレを引き起こし、ウクライナへのロシア軍の侵攻でエネルギー市場にパニック的な価格上昇。これらも国際資本が独占している原油、天然ガス、石炭から鉄鉱石、銅、アルミなどの地下資源、穀物、食肉までの利益を拡大させている。
　
　その次には自然環境という分野での国際資本の利権網の強化で、環境保護活動家や市民団体を裏で資金提供し地球温暖化の抑制政策をマスコミ等とともに注目させてもいる。
　
　ある面を見させて人の意識の活性化を繰り返させている状況で問題を常にすり替える動きがあることも現実であり、意図的に意識を誘導するマスコミの情報操作の動きには特に警戒すべきだろう。
　
　そもそも、意識誘導の目的のため、TVなどでクイズ形式の答えが限定的な問題を繰り返して頭に受け付けるが如きものは、パブロフの犬の如き条件の反射的な動きをより誘導しやすくするモルモットとされているようなものだ。
　
　

ロシアが安保理議長国として自国を擁護？

　ロシアのネベンジャ国連大使は３日、ウクライナへの侵攻を続ける同国が今月の国連安保理議長国を務めることの適切性を問う声に対し、「議長国の順番はしっかりと決まっている」と反論した。
　
　また、この機会に自国の主張を展開していく方針を明確に示した。
　
　
ひとこと
　
　戦勝国の傲慢さで作られた安保理事会や国連の質が問われるものだ。