三井住友銀の福留新頭取は金融政策にらみ市場部門中心に米事業強化？

　三井住友銀行は、セールス＆トレーディング（Ｓ＆Ｔ）を中心に米国事業の強化を急ぐ方針を明らかにした。

　
　米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の金融政策が注目され、引き続き高い市場変動が見込まれる中、リスク回避目的の顧客ニーズなどを取り込みながら収益力を高める。

　１日付で就任した福留朗裕頭取はメディアのインタビューで、米国市場は現在も成長しており、そこで「一つの言語、一つの法律、一つの規制でできる」事業の効率性は他に類を見ないと説明した。
　これまでの陣容拡大は「道半ば」だとして、為替やデリバティブ、金利の担当者などを増やす方針を示した。米国でプライマリー（政府証券公認）ディーラー資格の取得準備を進めていることも明らかにした。

　同行は中期経営計画で、2020年３月期に1003億円だった海外Ｓ＆Ｔ収益について、前期（23年３月期）までの３年間で25％増やす目標を掲げた。

　海外で資金繰り・債券運用業務に長く携わり、アジア通貨危機やリーマンショックも経験、21年からは海外部門の共同責任者を務めた福留氏の下で米国事業を一段と強化する。

　コスト削減のため米欧の投資銀行などのライバルから人材が流出している環境下でこそ、採用を進めるのは「鉄則だ」と強調してみせた。

　
　「良い人を慎重に選んで増やしていきたい」と述べた一方で、米ジェフリーズ・ファイナンシャル・グループと業務提携しているコーポレート＆インベストメントバンキング（ＣＩＢ）分野の増員は必要ないとの認識を示した。
　また、インドネシア、フィリピン、ベトナム、インドの４カ国で注力しているアジア事業については、投資が進むインドネシアで「果実が欲しい」と述べた。

　インドについてはアダニ・グループで不正会計疑惑が浮上したが、人口が多く経済成長の伸びしろも大きいとし、「魅力的な市場ということに一切変わりはない」と言う。

　三井住友フィナンシャルグループは、約2000億円を投じベトナム大手ＶＰバンクを持ち分法適用会社にすると３月27日に発表した。
　インドネシアでは中堅銀行ＢＴＰＮと合弁で現地法人を運営しているほか、インドとフィリピンでもノンバンクや商業銀行に出資するなど買収・合併（Ｍ＆Ａ）を加速。同地域に「第２、第３のＳＭＢＣグループを作るマルチフランチャイズ戦略」に取り組んでいる。

　
　
ひとこと
　ユダヤ系国際資本の懐に金を流し込みかねない判断をしかねない人材を内部に入れるリスクを考えているのだろうか．．．
　
　政治と経済は一体であり、どこかの商社の経営者が中国に対し、政治と経済は別などと寝ぼけたことを主張していることを見れば甘い判断ばかりが目につくのがバブル崩壊後に地位を高めた経営者の姿だろう。
　
　　　

東証が上場企業に資本効率・株価意識の経営対応を要請

　東京証券取引所はプライムとスタンダード両市場の全上場企業に対し、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応計画の策定と開示を求める方針を明らかにした。

　東証ではこれまでも、コーポレートガバナンス・コードの導入や市場区分の再編など企業価値の向上を促す取り組みを進めてきた。
　
　昨年４月に市場区分を見直して以降、実効性を上げるため継続的に進捗状況の確認や評価を行ってきたフォローアップ会議が３月31日に開かれ、東証が具体案を示した。

　日本取引所グループのウェブサイトで公表された資料では、対象上場企業は自社の資本コストや資本収益性、市場での評価を取締役会で把握する「現状分析」を行った上で、改善に向けた具体的な「計画策定・開示」を実施する。

　その上で、投資家と対話しながら進捗状況を毎年１回以上開示し、アップデートすることを東証は求めた。

　プライムでは約半数、スタンダードでは約６割の企業が株主資本利益率（ＲＯＥ）８％未満、株価純資産倍率（ＰＢＲ）１倍割れの状況となっている。

　持続的な成長と中長期的な企業価値向上の実現へ一段の努力を求めるフォローアップ会議の意見を踏まえ、企業に積極的な実施を要請すると東証では説明した。

 　

　　　

買い手行の株急騰でＦＤＩＣにはＳＶＢ買収仲介で５億ドルの利益

　米連邦預金保険公社（ＦＤＩＣ）は、米銀ファースト・シチズンズ・バンクシェアーズによるシリコンバレー銀行（ＳＶＢ）買収を仲介したが、その苦労の一部が報われるといった報道がある。

　ＦＤＩＣは28日、５億ドル（約660億円）の株式増価受益権を行使するとファースト・シチズンズに通知した。

　同行の株価はＳＶＢ買収が決定して以降急騰していた。
　同行は31日の届け出で、ＦＤＩＣは５営業日内に支払いを受ける権利があると明らかにした。

　ＳＶＢとシグネチャー・バンクの破綻で預金保険基金の準備は減少、ＦＤＩＣはこれを補う必要があり、株価上昇による受益はその手助けになる。


　米国における相次ぐ銀行破綻による預金の保証で、預金保険基金からは約230億ドルが費やされたとの推計もある。
　銀行救済との非難をかわすためにも、ファースト・シチズンズの株価上昇は当局に歓迎される出来事だ。

　ＦＤＩＣは同じく破綻したシグネチャー・バンクについて、ＦＤＩＣは身売り先のニューヨーク・コミュニティ・バンコープ（ＮＹＣＢ）の株式を取得するオプションを行使したことも明らかにした。
　この株式については「将来、回収価値を最大化できる時期に」売却する意向だという。

　
ひとこと
　
　日本では護送船団方式を米国同様に行っているが、単に資金を投入するだけで、投入した資金の回収が行われていない点が一番の問題だろう。
　
　研究開発の助成や補助金、介護施設への補助金などなど、あらゆる分野で税金を湯水の如く投入しているが、特定の事業者への金をくれてやる政策であり、行政機関が金を儲けて税金を安くする仕組みが必要だろう。
　
　犯罪集団に対する捜査機関や特定国の工作機関への対応で情報機関の拡充が必要であり、犯罪利益や犯罪京良さんの没収などの法的整備も必要であり、犯罪取締に投入した税金の回収もしやに入れるべきだろう。
　
　そもそも、助成金や補助金として投下した資金(税金)の回収のため、事業が軌道に乗る中での株式や箱物行政の施設の担保設定などとの引き換えが可能な仕組みとすべきであり、出した貸金以上の価値の回収ができるよう法的な仕組みを整備して行くべきだ。
　
　特に、海洋資源でもある領海内の熱水鉱床やマンガン団塊、メタンハイドレートなどのリスクの高い分野の資源開発は特定の企業を国が作り株式や開発権益の設定、売却など米国の深海原油の開発案件と同様の手法で国家が金を儲ける仕組みを導入すべきだろう。
　
　腐れ野党が主導した事業仕分けなど、金儲け出来る分野を特定民間企業が独占し、金が儲からない事業ばかりを国が背負うのでは国民の税負担が増すばかりだ。

積極的な利上げサイクルが終了に近づいているとの希望を後押し

　

　ニューヨーク金相場は物価指標は伸びが市場予想を下回り、積極的な利上げサイクルが終了に近づいているとの希望を後押し期末の調整売で反落、ただ、銀行セクターの混乱で

　　　逃避需要

が強まり、月間では大幅高となった。

　銀行不安を受けて米追加利上げ期待は急速にしぼんだ。
　

　ニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）の金先物６月限は、前日比0.6％安の１オンス＝1986.20ドルで終了した。
　なお、月間では7.2％高となった。　

　　　　
　　　　

インフレ率押し下げるための「仕事はまだ残っている」

　ボストン地区連銀のコリンズ総裁は、ブルームバーグテレビジョンとのインタビューで
　　　インフレ率
を押し下げるための「仕事はまだ残っている」と述べ、最近の銀行不安が「少なくとも何らかの」信用引き締めにつながる可能性は高い。

　
　一方で、データを監視することが重要だと語った。

　インフレの沈静化においては「十分に引き締めておいて、その状態をしっかり維持することが必要だと歴史に学んだ」と話した。

　

　　　

中国当局が米マイクロンの製品をサイバーリスク念頭に調査

　中国当局はメモリー半導体の米最大手マイクロン・テクノロジーから輸入した製品について、サイバーセキュリティーに関する調査に着手した。

　中国サイバースペース管理局（ＣＡＣ）は31日、中国の情報インフラ・サプライチェーンの安全確保、ネットワークセキュリティーのリスク回避、国家安全保障の維持が調査の目的だとた説明した。

　今回の中国の動きは、最先端技術へのアクセスをめぐるバイデン米政権との緊張を一段とエスカレートさせることになる。

　米国政府は半導体などの対中輸出規制で各国に協力を求めており、日本政府は31日、新たに高性能な半導体製造装置23品目を輸出管理の対象に追加すると発表した。

　中国当局による調査によりマイクロンなどメモリー半導体メーカーがコロナ禍の経済環境の悪化から復活するのを邪魔する可能性もある。
　
　マイクロンの顧客は過去１年間、消費者需要の急減で発注を減らしていた。
　
　中国の厳格な新型コロナウイルス対策からの脱却は、顧客企業の生産正常化を通じてメモリー半導体業界復活のきっかけになるとみられていた。

　31日の米株市場でマイクロン株は下落、一時５％を超える下げとなった。　　

　
ひとこと
　
　中国公安部門の情報収集目的に中国の情報端末を使った位置特定や、保管情報の収集、周囲の人物の把握などは当然実施され、工作目的の仕掛けが繰り返し実施されているのとは周知のこと。
　
　ただ、こうした諜報活動分野の人材育成が日本では親中国とも言える与野党政治家や企業、マスコミ、市民団体などの世論誘導による妨害活動で骨抜き状態が続いている。


　　

ディズニーが7000人削減計画の第１弾を開始した。４月には第２弾

　米国娯楽産業大手のウォルト・ディズニーが7000人削減計画の第１弾を開始した。
　人員削減は同社が２月に発表した55億ドル（約7240億円）に上るコスト削減計画の主要部分となる。

　ボブ・アイガー最高経営責任者（ＣＥＯ）は27日付の従業員向け文書で、今回の削減対象となる従業員には向こう４日以内に通知されると説明した。

　また、より大規模な削減が見込まれる第２弾は４月に行われ、数千人が対象になるという。
　最終段階で削減される従業員には夏前までに通知がある。