全銀協新会長が中小企業融資の見極め必要？廃業や転換支援も選択肢に

　全国銀行協会の加藤勝彦会長（みずほ銀行頭取）は１日付で全銀協会長に就任した。

　加藤氏はインタビューで
　　　過剰債務状態にある中小企業

が増える中、「事業性見極めに真正面から取り組む必要性がある」と指摘、個々のケースを踏まえ単に資金支援を続けるだけでなく、「できるだけ体力を残しながら、事業転換をするとか廃業するところの仕組みも必要だ」と述べ、中小企業が「新しいスタート」を切れるよう、金融機関としても、事業転換や廃業も視野に、銀行による
　　　新たなサポート体制の構築
が必要だとの認識を明らかにした。

　中小企業向けの貸出残高は、新型コロナウイルス禍での政府による資金繰り対策もあり増加している。中小企業庁によると、実質無利子・無担保の「ゼロゼロ融資」の残高は、2022年３月までの実績で政府系約18兆円、民間約37兆円に上る。こうした融資の返済は23年度以降、本格化する見通しだ。

　加藤氏は、過剰債務の企業は増えているとの認識を示した上で、22年４月から銀行界として適用を始めた「中小企業の事業再生等に関するガイドライン」とも照らし合わせながら、資金繰りの厳しい中小企業などと向き合っていく姿勢だ。

ひとこと
　　
　企業価値の判断が不動産の価格やホ湯金や助成金の多さなどからしか導くことしかできない行員が多いのが現実であり、企業が保有する技術や生産ノウハウを価値として査定できるかどうか疑問だ。
　　　
 

ＭＳＣＩ ＥＳＧ格付けを見直し、３万本以上のファンドを引き下げへ

　米国の指数算出会社ＭＳＣＩが付与するＥＳＧ（環境・社会・企業統治）格付けで、およそ３万1000本のファンドが近く引き下げとなる見通しという。
　
　ＭＳＣＩの格付け部門は、市場参加者からのフィードバックに対応して評価手法の大幅な見直しを進めている。

　ＭＳＣＩ・ＥＳＧリサーチによると、「ファンド全体で上位に格付けられる傾向」に顧客が懸念を示していたため、それに対応する動きとなる。評価手法の変更後は「ＡＡＡ」の格付けを持つファンドは全体の0.2％と、現在の約20％から大きく低下するとＭＳＣＩは見積もる。

　変更に伴い、スワップ型上場投資信託（ＥＴＦ）の運用者には６カ月の猶予を付与し、連動させている指数の構成銘柄に関するデータの提供も求める。

　また、この情報をＥＳＧスコアの算出に利用し始めると、ＭＳＣＩは説明した。

　新たな評価手法は来月末から採用される。ＥＳＧ格付けの提供会社は評価手法に一貫性がないとして批判を浴び続けてきた。

　当局による適切な規制もまだないため、こうした状況を受けて各国・地域の当局はＥＳＧ格付けに対する監視を優先課題に位置づけるようになった。

　欧州委員会は先週、今年上期のうちに業界に対する新規則を公表する計画だと表明した。
　英国はＥＳＧ格付け会社をどの程度まで明確な規則で統制する必要があるかについて、意見の公募を始めた。

　今回の変更についてＭＳＣＩは、「欧州連合（ＥＵ）などでの規制当局の動向と連動した」ものではないと言明した。
　なお、「顧客との協議」や「市場のフィードバック」に基づき決定したと続けた。

　ＥＳＧ評価の改善を求める圧力を踏まえ、ＡＡやＡＡＡなど高格付け取得に必要な要件は「より厳格で野心的になるはず」だと確信していると、ＭＳＣＩは説明した。

　機関投資家では対応をすでに考慮し始めている。

　英年金・生涯貯蓄協会の政策担当副ディレクター、ジョー・ダブロウスキ氏は「格付けに対する有意な変更があれば、投資家はファンドが自らの戦略と投資信条に引き続き沿っているかどうかポートフォリオを見直す公算が大きい」と述べた。
　同協会のメンバーは合計で１兆3000億ポンド（約210兆円）を運用している。

　また、ＥＳＧデータのプロバイダー、インパクト・キューブドは、信頼できないＥＳＧ格付けは「業界全体の問題」で、「グリーンウォッシング」につながり得ると発表文で指摘した。

　収入の約70％を環境に有害な活動から得ている、または市場の全般的なベンチマークに連動させているだけのファンドが、ＭＳＣＩでＡＡやＡＡＡの格付けを得ている例もあったと明らかにした。　　

　　
　
ひとこと
　
　評価基準による権益の移動や確保が出来るかどうかだ。
　
　　　
　　　

米当局が事実上提供した「暗黙の保証」も、緊張を取り除くのに十分ではない

　イタリアのシンクタンク、ヨーロピアンハウス・アンブロセッティがコモ湖畔のチェルノッビオで開催した会合ではエコノミストらが米銀行業界のさらなる波乱と経済的影響の拡大、米連邦準備制度がインフレ退治に専念できないことや「金融クラッシュ」などといったさまざまなリスクに言及した。

　パシフィック・インベストメント・マネジメント（ＰＩＭＣＯ）のグローバル・ストラテジスト、ジーン・フリーダ氏は、銀行預金を巡る疑念が去らないことを不安視する発言を行った。
　
　米当局が事実上提供した「暗黙の保証」も、緊張を取り除くのに十分ではないとの見方を示した。

 　

　　　

米史上初の大統領経験者の起訴 トランプ氏関連のメディア株などが注目され上昇

　米株式市場では31日、トランプ前大統領の起訴をきっかけに同氏に関連する銘柄が上昇した。

　トレーダーは今回の歴史的な出来事で保守系メディアへのアクセスが増えると見込んでいる。

　トランプ・メディアと合併する特別買収目的会社（ＳＰＡＣ）
　　　デジタル・ワールド・アクイジション
が一時11％上昇した。
　
　2020年大統領選でトランプ陣営のキャンペーンを手掛けたソフトウエア企業ファンウェアは一時5.6％高、ピーター・ティール氏が支援する保守系動画プラットフォームのランブルは11％急伸した。

　トランプ氏は30日に米大統領経験者として初めて起訴された。
　同氏の弁護士によると、４月４日にも法廷に召喚される見通しだ。

　トランプ氏は起訴される前から「政治的魔女狩り」と支持者らに訴えており、支持者の結束を促すためトランプ・メディア所有のソーシャルメディア「トゥルース・ソーシャル」を使っていた。

　ニューヨーク州マンハッタン地区の検事事務所は、罪状認否手続きを調整するためトランプ氏の弁護士と連絡を取り合っているという。
　
　トランプ氏の弁護士、ジョー・タコピナ氏は、トランプ氏がニューヨーク当局に出頭する予定であることは認めた。
　
　また、具体的な罪状について聞かされておらず、罪状認否まで伏せられるとみていると続けた。

 　
　
ひとこと
　自己統制がとてていない最悪の大統領のひとりであり、勝手な思い上がりで暴走した政治家の成れの果てにも見える。
　

　　　

ロシア当局がＷＳＪ米国籍記者をスパイ容疑で拘束し２カ月勾留？

　ロシア連邦保安局（ＦＳＢ）は、ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）の米国籍の

　　　エバン・ゲルシコビッチ記者
をスパイ容疑で拘束したと発表した。

　ゲルシコビッチ氏（31）はウラル地方でＦＳＢに拘束され、モスクワに連行された。

　モスクワの地方裁判所は30日、少なくとも５月29日まで同氏を勾留するよう命じた。
　なお、この件は「極秘」扱いとされた。

　ＦＳＢがウェブサイトに、ゲルシコビッチ氏は「米政府の利益のためスパイ行為を働いた疑い」が持たれている。拘束の日時は明らかにされていない。同氏は「ロシアの軍産複合体１社の活動について国家機密に相当する情報を収集した」と発表文を掲載した。
　

　ＷＳＪからは「ＦＳＢの主張を強く否定し、当社の信頼ある献身的な記者の即時解放を求める」と発表文で呼び掛けた。

　ロシア大統領府のペスコフ報道官は記者会見で、ＷＳＪ記者はＦＳＢが「現行犯で拘束した」と説明した。

　ロシアが米国人記者をスパイ容疑で拘束したのは冷戦時代以来のこと。
　プーチン大統領が始めたウクライナ侵攻を巡る危機が広がる中で、米ロ間の緊張が大きくエスカレートしそうな動きだ。

　ジャンピエール米大統領報道官は声明で、拘束を「最も強い言葉で」非難した。
　また、「ロシア政府による米国市民の狙い打ちは受け入れられない」と続けた。

　ゲルシコビッチ氏はＷＳＪモスクワ支局の記者としてロシア外務省から認証を受けていた。

　ロシアとウクライナを広く取材しており、ＡＦＰや現地英字紙のモスクワ・タイムズでも記者としての勤務歴がある。

　
　最近ではロシア経済に対する国際的な制裁の影響や、ロシア政府内エリートと民間軍事会社ワグネル・グループとの間で緊張が高まっていることなどプーチン政権にとっては不都合な情報の収集を記事にしていた。