高性能磁石などの製造技術の輸出を禁止する方向で検討？

　日本経済新聞（電子版）は中国政府が
　　　レアアース（希土類）
を使った高性能磁石などの製造技術の輸出を禁止する方向で検討に入ったと報じた。

　半導体などのハイテク分野で米中が対立する中、中国はレアアース分野で主導権を握ることで米国などに対抗するとしている。

　この報道によると、中国の商務省と科学技術省が昨年末に発表した「輸出禁止・制限技術リスト」の改訂案で43項目を追加・修正し、技術の要件を詳細にすることで規制を強化した。

　輸出を禁止、制限するレアアースの精錬や加工などについて詳細を盛り込んだという。

　レアアースを使う高性能磁石に必要な合金の製造などにも禁止や制限事項を定め、早ければ年内の改訂を実現するもようだと日経は伝えている。

　　　

人材引き付けが狙いの「週４日勤務」を広告でうたう企業が豪州で増加中

　深刻な労働力不足に見舞われているオーストラリアでは、人材を呼び込み、競争に打ち勝つため週４日勤務を認める企業が増えているという。

　求人サイトを運営するインディードのアジア太平洋担当エコノミスト
　　　カラム・ピカリング氏
は３日の顧客向けリポートでパンデミック後の豪経済回復に触れ、2023年に入り週に働く日数が従来より少ないことをうたう求人の割合は新型コロナウイルスのパンデミック前の平均値と比較し50％急増していると話した。

　ただ、２月時点で週４日勤務を明示した募集はわずか0.5％で、トレンドはまだ初期段階だと続けた。

　ピカリング氏は「雇用主からの極めて強い労働力需要と働き手のメンタルヘルスや燃え尽き症候群に対する懸念」が特徴だと指摘したうえ、「雇用主がスタッフを引き付けるため、より大きな柔軟性を提供しようとすることは理にかなっている」と続けた。

　こうした流れが豪州人の働き方を根本的に変える可能性があるとの見方も示し、労働日数を減らす試みが支持され、豪企業が「同じ給料で勤務日数を減らした」プログラムを実施するようになれば、より快適な働き方を模索する求職者の検索が大幅に増加すると予想されると分析した。

　一部の豪議員からは先月、週４日勤務の試行を提言している。
　
　インディードのリポートによれば、ここ３年間に週４日勤務の求人が大きく増加したセクターは、法律とメディア・コミュニケーション、生産・製造業などだ。

　コロナ禍に伴うロックダウン（都市封鎖）期にリモートワークがうまくいったことから、世界的に働き方の柔軟性向上への関心が従業員の間で高まっている。

　　

　　　　　

米国がウクライナ向け26億ドル相当の追加軍事支援を発表

　米国政府による今回の支援では、米国が供給した高機動ロケット砲システム「ＨＩＭＡＲＳ（ハイマース）」や対空防衛システム向けの弾薬など既存の在庫から５億ドル相当を提供するという。
　
　残り21億ドルはウクライナ安全保障支援イニシアチブ（ＵＳＡＩ）の下で新たに製造され、より長期にわたって供給される。
　
　
ひとこと
　
　米国の軍産複合体制への資金の豆乳のパイプを広げた形だ。
　
　
　　　　

防諜活動への対応は虚々実々

　米国のＮＢＣテレビは３日、１月下旬から２月上旬にかけて米上空を飛行した

　　　中国の偵察気球

が、複数の米軍基地の

　　　兵器システムが発する信号

　　　兵員間の通信

を傍受していたと報じた。

　この気球で収集した情報はリアルタイムで中国本土に送っていたと複数の米当局者の話として伝えた。

　国家安全保障会議（ＮＳＣ）のカービー戦略広報調整官は３日、偵察気球による「情報収集を制限する措置を取った」と改めて強調した。

　ただ、実際に通信傍受されていたことが確認されれば、米東海岸沖の海上に到達するまで偵察気球の撃墜を見送ったバイデン政権の判断に改めて批判が集まることになるが、それ以前のトランプ政権時代にも同様の偵察が行われていた可能性もある。

　　　

ひとこと

　偵察衛星が通信傍受をしていることを利用して、情報工作に利用できるよう意図的に情報を仕込んで行う情報操作もあり、虚々実々の諜報戦だ。

　第２次世界大戦時の日本の爆撃機の図面が、米軍が開発した大型航空機の図面を利用しており、機体の構造的な欠陥を認識していた米国側が日本に引き渡したことで、その後、爆撃機の大型化が制限されたことなど、情報に仕込んだ毒薬の効き目があれば諜報戦では成功だろう。

　中国軍や公安部門などが日本の国防に関する情報収集も同様に行われてきた経緯があり、ハニートラップなどでも意図的に日本の自衛隊の情報部門が工作を知ったうえで、毒薬情報を与えておれば問題はない。

　　　

　　

スイス検察がクレディＳ買収巡り犯罪特定へ証拠収集の捜査に着手

　スイス政府が仲介した
　　　ＵＢＳグループ
によるクレディ・スイス・グループ買収について、同国の司法警察省が捜査に乗り出した。

　犯罪を特定するための証拠収集の段階に入ったもの。

　同省は２日、ブルームバーグ・ニュースに「一連の事象における関連性に鑑み、クリーンなスイス金融センターに貢献するという責務を積極的に果たす意向だ。われわれの管轄に該当する状況となる場合に速やかな行動を取るため、監視システムを設置した」との声明を送付したという。

　同省は「違法行為の可能性を分析および特定する」ため、国と地方の当局に「捜査と情報収集」を命じたと記述した。

　この捜査対象が政府当局者や銀行幹部、あるいは買収を巡る非公開の交渉について報じたジャーナリストなのか、具体的には明示していない。

　
ひとこと
　
　法違反の有無は欧米捜査機関が注目するところであり、課徴金など大きな経済的な影響を受けかねない状況が次に来る可能性も過去の例から見ればあると予想されるところだ。　

　
　　
　　　

米金融問題が峠越えたと青信号を出すには「時期尚早」！！

　サマーズ元米財務長官は、ブルームバーグテレビジョンに対し、「地震の揺れが続くと、もう揺れないと確信できるまでに長い時間がかかる」と述べ、米国金融当局の

　　　急速な利上げ
がもたらした米国の金融問題について、峠を越えたと確信するには時期尚早だと慎重な見方を示したうえ、「だからこそ米当局は困難な責務を負っている」と続けた。

　サマーズ氏は今月のシリコンバレー銀行（ＳＶＢ）やシグネチャー・バンクの破綻を引き起こした取り付け騒ぎが繰り返される可能性は50％を「優に下回る」と述べた。
　
　なお、信用収縮につながる他の「アクシデント」が起こる可能性は依然として残っており、重要なのは「信用収縮が資産価格下落や不良債権、一段の信用収縮につながる」といった「ノンリニア」型で金融のダイナミクスが展開するかどうかだと続けた。

　その上で「青信号を出すには時期尚早」と指摘し「ノンリニアの展開はないとの確信を十分に持てるようになるには、ほぼ今夏いっぱいかかるだろう」と語った。

　
ひとこと
　
　警鐘を鳴らすのは当然だろう。そもそも、経済の揺れが収まる可能性は低い。繰り返し起きる経済変動の仕組みの中では利益確保の勢力が鎌首を持ち上げ始めただけだ。
　
　新型コロナワクチンで莫大な利益を懐に入れた欧米国債資本傘下の医薬品メーカー。その対応で低金利資金を市場のテコ入れに投下した政府から安価な資金を利用しインフレを引き起こし、ウクライナへのロシア軍の侵攻でエネルギー市場にパニック的な価格上昇。これらも国際資本が独占している原油、天然ガス、石炭から鉄鉱石、銅、アルミなどの地下資源、穀物、食肉までの利益を拡大させている。
　
　その次には自然環境という分野での国際資本の利権網の強化で、環境保護活動家や市民団体を裏で資金提供し地球温暖化の抑制政策をマスコミ等とともに注目させてもいる。
　
　ある面を見させて人の意識の活性化を繰り返させている状況で問題を常にすり替える動きがあることも現実であり、意図的に意識を誘導するマスコミの情報操作の動きには特に警戒すべきだろう。
　
　そもそも、意識誘導の目的のため、TVなどでクイズ形式の答えが限定的な問題を繰り返して頭に受け付けるが如きものは、パブロフの犬の如き条件の反射的な動きをより誘導しやすくするモルモットとされているようなものだ。
　
　

ロシアが安保理議長国として自国を擁護？

　ロシアのネベンジャ国連大使は３日、ウクライナへの侵攻を続ける同国が今月の国連安保理議長国を務めることの適切性を問う声に対し、「議長国の順番はしっかりと決まっている」と反論した。
　
　また、この機会に自国の主張を展開していく方針を明確に示した。
　
　
ひとこと
　
　戦勝国の傲慢さで作られた安保理事会や国連の質が問われるものだ。


　　　

フェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標レンジ 今年末時点で約5.1％と、0.25ポイントの利上げがもう一度ある？

　
　金融不安にもかかわらず連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は３月21、22日に開催した定例会合で、主要政策金利を0.25ポイント引き上げ、物価上昇抑制の取り組みを継続している。
　
　フェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標レンジは4.75−５％となった。

　同時に発表されたＦＯＭＣ参加者の経済・金利予測によれば、同金利は今年末時点で約5.1％と、0.25ポイントの利上げがもう一度あることが示唆される。

　　

ＥＣＢチーフエコノミスト 「銀行の混乱収束」を理由とするなら追加利上げは必要

　欧州中央銀行（ＥＣＢ）のチーフエコノミスト
　　　レーン理事
は、独紙ツァイトとのインタビューで、最近の金融システム不安が引き続き抑制されていれば、ＥＣＢの基本シナリオの下では「こうした不安は収まる」と予想しており、そうなれば「追加利上げが必要になる」との考えを示した。

　さらに「金融へのストレスがゼロではないが、かなり限定的であると判明する場合でも金利を引き上げる必要がある」と続けたものの「しかし、金融へのストレスが強まるなら、何が適切かを見極める必要がある」と明らかにした。


　　

三井住友銀の福留新頭取は金融政策にらみ市場部門中心に米事業強化？

　三井住友銀行は、セールス＆トレーディング（Ｓ＆Ｔ）を中心に米国事業の強化を急ぐ方針を明らかにした。

　
　米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の金融政策が注目され、引き続き高い市場変動が見込まれる中、リスク回避目的の顧客ニーズなどを取り込みながら収益力を高める。

　１日付で就任した福留朗裕頭取はメディアのインタビューで、米国市場は現在も成長しており、そこで「一つの言語、一つの法律、一つの規制でできる」事業の効率性は他に類を見ないと説明した。
　これまでの陣容拡大は「道半ば」だとして、為替やデリバティブ、金利の担当者などを増やす方針を示した。米国でプライマリー（政府証券公認）ディーラー資格の取得準備を進めていることも明らかにした。

　同行は中期経営計画で、2020年３月期に1003億円だった海外Ｓ＆Ｔ収益について、前期（23年３月期）までの３年間で25％増やす目標を掲げた。

　海外で資金繰り・債券運用業務に長く携わり、アジア通貨危機やリーマンショックも経験、21年からは海外部門の共同責任者を務めた福留氏の下で米国事業を一段と強化する。

　コスト削減のため米欧の投資銀行などのライバルから人材が流出している環境下でこそ、採用を進めるのは「鉄則だ」と強調してみせた。

　
　「良い人を慎重に選んで増やしていきたい」と述べた一方で、米ジェフリーズ・ファイナンシャル・グループと業務提携しているコーポレート＆インベストメントバンキング（ＣＩＢ）分野の増員は必要ないとの認識を示した。
　また、インドネシア、フィリピン、ベトナム、インドの４カ国で注力しているアジア事業については、投資が進むインドネシアで「果実が欲しい」と述べた。

　インドについてはアダニ・グループで不正会計疑惑が浮上したが、人口が多く経済成長の伸びしろも大きいとし、「魅力的な市場ということに一切変わりはない」と言う。

　三井住友フィナンシャルグループは、約2000億円を投じベトナム大手ＶＰバンクを持ち分法適用会社にすると３月27日に発表した。
　インドネシアでは中堅銀行ＢＴＰＮと合弁で現地法人を運営しているほか、インドとフィリピンでもノンバンクや商業銀行に出資するなど買収・合併（Ｍ＆Ａ）を加速。同地域に「第２、第３のＳＭＢＣグループを作るマルチフランチャイズ戦略」に取り組んでいる。

　
　
ひとこと
　ユダヤ系国際資本の懐に金を流し込みかねない判断をしかねない人材を内部に入れるリスクを考えているのだろうか．．．
　
　政治と経済は一体であり、どこかの商社の経営者が中国に対し、政治と経済は別などと寝ぼけたことを主張していることを見れば甘い判断ばかりが目につくのがバブル崩壊後に地位を高めた経営者の姿だろう。
　
　　　

東証が上場企業に資本効率・株価意識の経営対応を要請

　東京証券取引所はプライムとスタンダード両市場の全上場企業に対し、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応計画の策定と開示を求める方針を明らかにした。

　東証ではこれまでも、コーポレートガバナンス・コードの導入や市場区分の再編など企業価値の向上を促す取り組みを進めてきた。
　
　昨年４月に市場区分を見直して以降、実効性を上げるため継続的に進捗状況の確認や評価を行ってきたフォローアップ会議が３月31日に開かれ、東証が具体案を示した。

　日本取引所グループのウェブサイトで公表された資料では、対象上場企業は自社の資本コストや資本収益性、市場での評価を取締役会で把握する「現状分析」を行った上で、改善に向けた具体的な「計画策定・開示」を実施する。

　その上で、投資家と対話しながら進捗状況を毎年１回以上開示し、アップデートすることを東証は求めた。

　プライムでは約半数、スタンダードでは約６割の企業が株主資本利益率（ＲＯＥ）８％未満、株価純資産倍率（ＰＢＲ）１倍割れの状況となっている。

　持続的な成長と中長期的な企業価値向上の実現へ一段の努力を求めるフォローアップ会議の意見を踏まえ、企業に積極的な実施を要請すると東証では説明した。

 　

　　　

買い手行の株急騰でＦＤＩＣにはＳＶＢ買収仲介で５億ドルの利益

　米連邦預金保険公社（ＦＤＩＣ）は、米銀ファースト・シチズンズ・バンクシェアーズによるシリコンバレー銀行（ＳＶＢ）買収を仲介したが、その苦労の一部が報われるといった報道がある。

　ＦＤＩＣは28日、５億ドル（約660億円）の株式増価受益権を行使するとファースト・シチズンズに通知した。

　同行の株価はＳＶＢ買収が決定して以降急騰していた。
　同行は31日の届け出で、ＦＤＩＣは５営業日内に支払いを受ける権利があると明らかにした。

　ＳＶＢとシグネチャー・バンクの破綻で預金保険基金の準備は減少、ＦＤＩＣはこれを補う必要があり、株価上昇による受益はその手助けになる。


　米国における相次ぐ銀行破綻による預金の保証で、預金保険基金からは約230億ドルが費やされたとの推計もある。
　銀行救済との非難をかわすためにも、ファースト・シチズンズの株価上昇は当局に歓迎される出来事だ。

　ＦＤＩＣは同じく破綻したシグネチャー・バンクについて、ＦＤＩＣは身売り先のニューヨーク・コミュニティ・バンコープ（ＮＹＣＢ）の株式を取得するオプションを行使したことも明らかにした。
　この株式については「将来、回収価値を最大化できる時期に」売却する意向だという。

　
ひとこと
　
　日本では護送船団方式を米国同様に行っているが、単に資金を投入するだけで、投入した資金の回収が行われていない点が一番の問題だろう。
　
　研究開発の助成や補助金、介護施設への補助金などなど、あらゆる分野で税金を湯水の如く投入しているが、特定の事業者への金をくれてやる政策であり、行政機関が金を儲けて税金を安くする仕組みが必要だろう。
　
　犯罪集団に対する捜査機関や特定国の工作機関への対応で情報機関の拡充が必要であり、犯罪利益や犯罪京良さんの没収などの法的整備も必要であり、犯罪取締に投入した税金の回収もしやに入れるべきだろう。
　
　そもそも、助成金や補助金として投下した資金(税金)の回収のため、事業が軌道に乗る中での株式や箱物行政の施設の担保設定などとの引き換えが可能な仕組みとすべきであり、出した貸金以上の価値の回収ができるよう法的な仕組みを整備して行くべきだ。
　
　特に、海洋資源でもある領海内の熱水鉱床やマンガン団塊、メタンハイドレートなどのリスクの高い分野の資源開発は特定の企業を国が作り株式や開発権益の設定、売却など米国の深海原油の開発案件と同様の手法で国家が金を儲ける仕組みを導入すべきだろう。
　
　腐れ野党が主導した事業仕分けなど、金儲け出来る分野を特定民間企業が独占し、金が儲からない事業ばかりを国が背負うのでは国民の税負担が増すばかりだ。

積極的な利上げサイクルが終了に近づいているとの希望を後押し

　

　ニューヨーク金相場は物価指標は伸びが市場予想を下回り、積極的な利上げサイクルが終了に近づいているとの希望を後押し期末の調整売で反落、ただ、銀行セクターの混乱で

　　　逃避需要

が強まり、月間では大幅高となった。

　銀行不安を受けて米追加利上げ期待は急速にしぼんだ。
　

　ニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）の金先物６月限は、前日比0.6％安の１オンス＝1986.20ドルで終了した。
　なお、月間では7.2％高となった。　

　　　　
　　　　

インフレ率押し下げるための「仕事はまだ残っている」

　ボストン地区連銀のコリンズ総裁は、ブルームバーグテレビジョンとのインタビューで
　　　インフレ率
を押し下げるための「仕事はまだ残っている」と述べ、最近の銀行不安が「少なくとも何らかの」信用引き締めにつながる可能性は高い。

　
　一方で、データを監視することが重要だと語った。

　インフレの沈静化においては「十分に引き締めておいて、その状態をしっかり維持することが必要だと歴史に学んだ」と話した。

　

　　　

中国当局が米マイクロンの製品をサイバーリスク念頭に調査

　中国当局はメモリー半導体の米最大手マイクロン・テクノロジーから輸入した製品について、サイバーセキュリティーに関する調査に着手した。

　中国サイバースペース管理局（ＣＡＣ）は31日、中国の情報インフラ・サプライチェーンの安全確保、ネットワークセキュリティーのリスク回避、国家安全保障の維持が調査の目的だとた説明した。

　今回の中国の動きは、最先端技術へのアクセスをめぐるバイデン米政権との緊張を一段とエスカレートさせることになる。

　米国政府は半導体などの対中輸出規制で各国に協力を求めており、日本政府は31日、新たに高性能な半導体製造装置23品目を輸出管理の対象に追加すると発表した。

　中国当局による調査によりマイクロンなどメモリー半導体メーカーがコロナ禍の経済環境の悪化から復活するのを邪魔する可能性もある。
　
　マイクロンの顧客は過去１年間、消費者需要の急減で発注を減らしていた。
　
　中国の厳格な新型コロナウイルス対策からの脱却は、顧客企業の生産正常化を通じてメモリー半導体業界復活のきっかけになるとみられていた。

　31日の米株市場でマイクロン株は下落、一時５％を超える下げとなった。　　

　
ひとこと
　
　中国公安部門の情報収集目的に中国の情報端末を使った位置特定や、保管情報の収集、周囲の人物の把握などは当然実施され、工作目的の仕掛けが繰り返し実施されているのとは周知のこと。
　
　ただ、こうした諜報活動分野の人材育成が日本では親中国とも言える与野党政治家や企業、マスコミ、市民団体などの世論誘導による妨害活動で骨抜き状態が続いている。


　　

ディズニーが7000人削減計画の第１弾を開始した。４月には第２弾

　米国娯楽産業大手のウォルト・ディズニーが7000人削減計画の第１弾を開始した。
　人員削減は同社が２月に発表した55億ドル（約7240億円）に上るコスト削減計画の主要部分となる。

　ボブ・アイガー最高経営責任者（ＣＥＯ）は27日付の従業員向け文書で、今回の削減対象となる従業員には向こう４日以内に通知されると説明した。

　また、より大規模な削減が見込まれる第２弾は４月に行われ、数千人が対象になるという。
　最終段階で削減される従業員には夏前までに通知がある。

 　

　　　

領海からの退去要求や進路規制を繰り返し実施するも中国が拒否

　海上保安庁は１日午後３時現在、中国海警局に所属する船舶４隻が尖閣諸島周辺の領海内に引き続きとどまっており、うち２隻は航行中だと発表した。

　海上保安庁は４隻に対し、領海からの退去要求や進路規制を繰り返し実施しているが、拒否したままだ。

　　　　　

クレディＳが退場したフラン建て起債市場 他行に参入のチャンスが到来？

　ロスチャイルド系金融機関のひとつとも言われるクレディ・スイス・グループは過去20年にわたり、スイス・フラン建て債券発行のアレンジ業務を支配していた。

　そのクレディ・スイスが突如市場から消えた。

　同じロスチャイルド系のドイツ銀行やＢＮＰパリバといった欧州の銀行にチャンスをもたらしているという。
　
　昨年のスイス・フラン建て債の発行規模は590億ドル（約７兆8300億円）だった。

　起債アレンジ業務の一部はクレディ・スイスを買収するＵＢＳグループに引き継がれる。
　市場の参入者に移動で他社が入り込む余地がある。

　既にスイス・フラン市場で積極的に活動しているドイツ銀行やコメルツ銀行、ＢＮＰパリバが国際的な起債業務を競う可能性が高い。

　ライファイゼン・スイス協同組合銀行などの地域金融機関は国内発行の一部を担う可能性があるという。

　
ひとこと
　
　視点を変えてみれば、単にロスチャイルドの資金を運用している企業群の債権などの取り扱いが同じ系統の他の部門に変わるに過ぎない。
　

　　　　

パウエル議長が「利上げに関する議員の追及」に対し、ドットプロットで回答？

　パウエル米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長は29日、議員らと非公開に会合した。
　
　共和党の保守派グループを率いる
　　　ケビン・ハーン下院議員（共和）
は会合に出席し
　　　政策金利
が「今年、どこまで引き上げられるのか」という質問に対し、パウエルＦＲＢ議長が最新の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）予測を指摘することで回答したことを明らかにした。

　ハーン議員は、「連銀総裁らが四半期に一度集まって、今後どのようになると考えているかを一枚の紙に書き記すのだと、議長はわれわれに教えてくれた」と述べ、さらに「年に４回こういうことをしている。最新のでは、今年もう一度利上げがあるとみていることが認識された」と続けた。

　22日のＦＯＭＣでフェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標レンジは4.75−５％となった。
　
　合わせて発表された参加者の経済・金利予測によれば、政策金利は2023年末時点で約5.1％。25ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）の利上げがもう一度ある可能性が反映されている。

　　

全銀協新会長が中小企業融資の見極め必要？廃業や転換支援も選択肢に

　全国銀行協会の加藤勝彦会長（みずほ銀行頭取）は１日付で全銀協会長に就任した。

　加藤氏はインタビューで
　　　過剰債務状態にある中小企業

が増える中、「事業性見極めに真正面から取り組む必要性がある」と指摘、個々のケースを踏まえ単に資金支援を続けるだけでなく、「できるだけ体力を残しながら、事業転換をするとか廃業するところの仕組みも必要だ」と述べ、中小企業が「新しいスタート」を切れるよう、金融機関としても、事業転換や廃業も視野に、銀行による
　　　新たなサポート体制の構築
が必要だとの認識を明らかにした。

　中小企業向けの貸出残高は、新型コロナウイルス禍での政府による資金繰り対策もあり増加している。中小企業庁によると、実質無利子・無担保の「ゼロゼロ融資」の残高は、2022年３月までの実績で政府系約18兆円、民間約37兆円に上る。こうした融資の返済は23年度以降、本格化する見通しだ。

　加藤氏は、過剰債務の企業は増えているとの認識を示した上で、22年４月から銀行界として適用を始めた「中小企業の事業再生等に関するガイドライン」とも照らし合わせながら、資金繰りの厳しい中小企業などと向き合っていく姿勢だ。

ひとこと
　　
　企業価値の判断が不動産の価格やホ湯金や助成金の多さなどからしか導くことしかできない行員が多いのが現実であり、企業が保有する技術や生産ノウハウを価値として査定できるかどうか疑問だ。