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2023年04月10日

バイトダンスの22年利益が前期比79%急増し、約250億ドル(約3兆2900億円)とアリババとテンセント上回る


 フィナンシャル・タイムズ(FT 英紙)によると動画投稿アプリ「TikTok(ティックトック)」を運営する中国の
   北京字節跳動科技(バイトダンス)
は2022年のEBITDA(利払い・税金・減価償却・償却控除前利益)が79%増の約250億ドル(約3兆2900億円)と過去最高となり、同国テクノロジー大手の
   テンセント・ホールデングス(騰訊)
   アリババグループ
を初めて上回ったと報じた。

 FTではこの数字について説明を受けたという投資家の話を基に伝えた。

 テンセントが発表した暫定決算によると、昨年のEBITDAは1640億元(約3兆1900億円)だった。なお、アリババは約227億ドルだった。

 先週、バイトダンスの22年売上高は30%余り増加して800億ドルを超え、競合テンセントの数字と並んだと報道があった。
 理由として、TikTokおよびその中国版「抖音(ドウイン)」が広告主を引き付けたという。

 FTによると、TikTokでは損失も拡大していると伝えた。

 TikTokは米国での月間ユーザーが1億5000万人を超えた。
 ただ、同アプリで収集するデータへの中国のアクセスを巡る懸念が強まっている。 

  
ひとこと
 
 位置情報や携帯内部に保管されている情報、検索データ、周辺携帯の情報収集など中国製携帯電話やアプリなどをあらゆるツールを利用した情報収集を中国情報機関が収集できる環境を形成させているリスクがある。
 
 脇の甘い政治家や官僚、マスコミなどが国会や行政機関、取材先などで利用することであらゆる周辺の情報なども含め、中国政府の情報機関には筒抜けだろう。
 
 中国軍が日本への軍事侵攻する場合を考えれば、防衛面の抵抗を排除するため重要人物の排除が徹底され、反中国の姿勢がある人へのマスコミによる醜聞攻撃や襲撃、暗殺から無差別テロなどが実行されていく可能性もある。

 そもそも、技能実習生や留学生に対する監視にも位置情報などが使われており、常に反政府的な行動や発言に対する情報分析から勤務先や通学先、利用する飲食店、小売店を始め周辺住民のあらゆる接触情報もフィルター無しで集められ、1億人ともいわれる公安部門の工作員、職員らが情報の分析を行って、侵攻時における戦略や戦術が練られていることを意識すべきだろう。


   
posted by まねきねこ at 05:51| 愛知 | Comment(0) | イベント 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2023年04月09日

英中銀BOEの利上げの「早めで速やかな巻き戻し」を主張


 イングランド銀行(英中央銀行)が進めてきた
   過去30年間で最も速いペースでの利上げ
に対して、長く抵抗を続けてきた金融政策委員会(MPC)でのうち最もハト派的な委員として知られる
   テンレイロ委員
は4日、グラスゴーで開かれたスコットランド経済団体の会合で、英中銀が直近の会合で11回連続の利上げを決め政策金利を4.25%としたことで、英国にはインフレ率が目標値を「著しく下回る」水準に落ち込むリスクが生じていると主張し
   利下げ支持の論拠
を説明し、「英中銀の金利は一段と景気抑制的な領域に移行した。このため中期的なインフレ目標の達成には金融政策姿勢の緩和が必要だと考える」と述べた。
 
 また、「インフレ率が目標値を著しく下回る事態を回避するには、英中銀の現在の高い金利を早めかつ速やかに巻き戻すことが必要になるだろうとみている」と続け、最近の利上げの「早めで速やかな巻き戻し」を実施すれば、インフレ率が目標を大きく下回る事態を防げるだろうと語った。

 今回の発言は利上げ停止または終了の根拠を示した格好だ。
 投資家の多くは英中銀の年内の利上げはあと1回だけとの見方を強めている。


   
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タイガー・グローバル ハイテク株「魅力再び」とFAANGを勧める


 米投資会社タイガー・グローバル・マネジメントの創業者
   チェース・コールマン氏
はマンハッタンで4日に開催されたボーイズ・クラブ・オブ・ニューヨークの年次昼食会で数百人の招待客を前に、テクノロジーセクターは今、人工知能(AI)とその他の新たな技術のおかげで魅力的に映ると語り、銘柄選択に関する質問に対しては、フェイスブックの親会社
   メタ・プラットフォームズ
やグーグルの親会社
   アルファベット など
大手テクノロジー銘柄「FAANG」の買いを勧めた。
  
 テクノロジー株の比率が高いナスダック総合株価指数は昨年33%下落した。
 ただ、昨年、テクノロジー株の急落で痛手を負ったタイガー・グローバルのパフォーマンスはそれ以上に悪かった。

 同社のベンチャーファンドの価値は昨年3分の1減少し、ヘッジファンドでは56%、ロング(買い持ち)のみのファンドは67%それぞれ減った。

 今年のナスダック指数はこれまでに16%程度上昇しており、コールマン氏はテクノロジーセクターの将来性に期待している。

 コールマン氏は、テクノロジー企業は「ほぼ1年間、独自のリセッション軌道を歩んでいる」と述べた上で、AIのような「非常に興味深い新たなテクノロジー」のおかげで今年は新たなチャンスがあると続けた。

 同氏は「こうしたテクノロジーに投資している企業が、どのように使いこなしているかという観点で考えてみよう」と話し、アマゾンがチャットボット「ChatGPT(チャットGPT)」を利用してユーザーの買い物体験を改善させるという例を挙げた。「それは揺るやかなペースで進む。忍耐が必要だ」と述べた。

 
ひとこと
 
 株式市場の注目銘柄も当たるかどうか...

 
   
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2023年04月08日

景気後退リスクの高まりから質高い債券保有の魅力が増すとピムコが指摘


 米パシフィック・インベストメント・マネジメント(PIMCO)の北米エコノミストの
   ティファニー・ワイルディング
グローバル債券担当最高投資責任者(CIO)の
   アンドルー・ボールズ両氏
は、4日の顧客向けリポートで、現在の環境において「債券は分散化や資本保護という伝統的な性質を示しそうだ。一段と景気が悪化する場合は、価格が上昇する可能性がある」と記した。
 
 また、最近の銀行破綻や資本コストの上昇で「特に米国で与信環境が著しく引き締まるとの見通しが強まりつつある。従って、より早期かつ深刻なリセッションのリスク」が高まると警告した。

 同社は約1兆7000億ドル(約224兆円)の資産を運用しており、急速な米金融引き締めを受けたリセッションリスクの高まりを背景に、質の高い債券を保有する魅力が増すと指摘した。

 PIMCOが年に3回公表するシクリカル見通しの同リポートでは、利上げ局面は終了に近いが、「さらなる引き締めがないというのは政策の正常化あるいは緩和とは異なる。それはインフレが目標水準に向かって下がることを要する可能性が高い」と続けた。

 債券は2022年に2桁台の下落に見舞われた後、今年は持ち直している。
 ブルームバーグの米債券指数では年初来で3.4%上昇している。

 米10年債利回りについては「3.25−4.25%付近のレンジ」内での取引になる見通しだと分析し、「リスクの高まりを踏まえれば、レンジは下方向にシフトする」可能性があると記述した。 

  
   
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2023年04月07日

高インフレと闘うための利上げは続けていくべき


 米国セントルイス地区連銀の
   ブラード総裁
は6日、アーカンソー州リトルロックでのイベントに出席し
   金融環境の悪化
に対し当局が取った措置は奏功していると述べた。
 また、高インフレと闘うための利上げは続けていくべきだと続けた。

 講演後に記者団に「金融環境に見られたストレスは、少なくとも差し当たり和らいだようだ」と指摘した。
 また、「従ってインフレとの闘いを続け、ディスインフレの軌道に乗せる取り組みをする良い機会だ」と述べた。

 最近の銀行不安に起因する信用状況の引き締まりについて、米経済をリセッションに追い込むほどの規模ではないと述べ、ローン需要がなおも強いことを指摘した。

 講演において、「金融環境は一段と引き締まっている」と指摘した上で、「現時点における金融ストレスと金融環境に関する指標は、2007−09年の世界金融危機時に見られた水準と比べると低いレベルにとどまっている」と続けた。

 また、緊急の銀行向け貸し出しファシリティー新設といった連邦準備制度理事会(FRB)による対策は奏功しつつあるようだと評価した。

 ラード総裁は「強い労働市場を維持しながらもインフレの問題を過去に葬り去ることができるよう、今の金利軌道を進み続け、今年と来年にディスインフレを確実に生じさせるべきだと強く思う」とイベント後に述べた。

 なお、同総裁は今年の連邦公開市場委員会(FOMC)で議決権を持たない。

 講演では「この先のインフレは定着性を持ち、2%目標に押し戻すのは難しいと思われる」と発言した。
 「だからこそ続けなくてはならない」と述べた。

 同総裁は最近の債券利回り急低下が、銀行セクター混乱から生じる米経済への逆風を弱めるとの見解を示した。

 米10年債利回りがこの数週間で50ベーシスポイント(bp、1bp=0.01%)、2年債利回りが100bpそれぞれ低下したことに言及。「これが、金融ストレスが高まった後に起こり得るマクロ経済へのマイナスの影響を、幾分和らげるのに寄与する可能性がある」と述べた。

      
   
posted by まねきねこ at 10:07| 愛知 ☔| Comment(0) | イベント 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

特定の投資家らはUBSを信任 クレディS買収発表前に発行の債券を大半が保持を継続


 スイスの銀行UBSグループがクレディ・スイス・グループの救済直前に発行した社債について、購入した投資家の大半は同債券の保有を続けることを選択した。
 
 UBSが投資家によって信任されたと見なすことができる。

 UBSはクレディ・スイス買収発表前に発行したユーロ建て債2本について買い戻しを提案していた。

 5日午前の監督当局への届け出によれば、対象となる15億ユーロ(約2160億円)の2028年償還債のうち保有者が買い戻しを求めたのは約4億5400万ユーロ、12億5000万ユーロの2032年償還債については2億7300万ユーロにとどまった。

 IQ・EQファンド・マネジメント・アイルランドのファンドマネジャー、オリバー・シノット氏は、この結果は
   UBSへの信任
を示すものだと述べ、「問題があって市場でこの債券を売ることはできないと投資家が考ていたならば、これを流動化の機会として生かし債券を手放しただろう」と述べた。

 同氏はUBS債を保有しているが、買い戻し対象の債券は保有していないという。

 
ひとこと
 
 もともと、スイスの金融機関の多くというよりも欧米の金融機関の設立以降における資本などの保有者が特定の組織のもので湿られており、間接的に多くの企業等が途中に介在する形を作っている。
 
 FRBの設立時点においても、こうした国際資本が保有する世界の資産の7割程度を保有していたともいわれている。
 
 
  
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ウォール街の株式に対するセンチメントはここ数年で最悪とBofA


 バンク・オブ・アメリカ(BofA)のストラテジスト
   サビタ・スブラマニアン氏
が率いるチームは3日の顧客向けリポートで、カリフォルニアの銀行破綻を契機に広がった景気悪化懸念を受け「ウォール街のコンセンサス株式配分はかねてから、信頼できる逆張り指標だった」と指摘、「つまり、ウォール街のストラテジストが極めて弱気なのは強気シグナルであり、逆もまたしかりだ」と説明した。

 ただ、これは株式強気派にとって歓迎すべきことかもしれない。さまざまな金融機関のストラテジストが推奨する資産配分を調査するBofAの「セルサイド指標」は3月に低下し、株式が「買い」だと示唆する水準に近づいている。

 株式への平均推奨配分を示す同指標は現在52.7%と、まだ「中立」の領域にある。
 
 なお、2021年のピークからは7ポイント低下しているが、この低下は株式への懸念が「十分に織り込まれて」おり、ネガティブサプライズよりもポジティブサプライズの可能性が高いことを示唆していると指摘した。
 
  
ひとこと
 
 相場を作るのは人であり、売り買いとも参加者が多く資金量が増えれば活気づく。
 金融政策で参加差が広がる流れを作り出すことが景気を回復させることになるのだが、日銀の金融政策は峠をすでに越えても、過去の成功体験に固執し任期をまとうすべく椅子にしがみつく醜態を晒すのは、名誉もなくなるものでしかない。



   
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株主宛てに年次書簡でダイモン氏がSVB破綻やAIに言及


 JPモルガン・チェースの
   ジェイミー・ダイモン最高経営責任者(CEO)
は4日に公表された株主宛て年次書簡で、先月市場を揺るがせたシリコンバレー銀行(SVB)の倒産に伴う預金者の資金流出にともなう金融危機について論評した。

 この話は「まだ終わっていない」と予想し、影響は今後何年も残るだろうが、米当局は「過剰反応」してさらに規則を増やすべきではないとくぎを刺し、シリコンバレー銀行(SVB)の失敗は米国の規制が促したものだとの考えを示し批判した。

 連邦準備制度理事会(FRB)が金利上昇に対する
   銀行のストレステスト
を実施していなかったとも指摘した。
 リスクは自明だったがウォール街と預金者が強い警告を発するまで看過されていたと続けた。

 
 書簡の中でダイモン氏は規制を厳しく批判したうえ
   金利上昇時に価値を失う低利回り資産
の大量保有に銀行を追いやったのは資本規制だと無責任な金融機関の姿勢を棚の上に上げて主張した。

 また「皮肉なことに、銀行は安全性の高い政府証券を保有するインセンティブを与えられていた。当局は政府証券の流動性が高いと考え、こうした資産に対する資本要件を低くしていた」と説明した。
 
 続けて、「さらに悪いことに」、FRBは金利が上昇した時に起こることについて銀行のストレステストを行っていなかったと付け加えた。

 SVBが出金依頼に応じるために保有証券を売り、損失を被っていることに気づいた預金者が引き出しを加速させ、その結果、SVBは当局の管理下に置かれることになった。

 自らの主張に火の粉が被ってこないようダイモン氏は「銀行の経営陣の責任を軽くしようというのではない。多くの当事者にとって難しい局面だった」とし、「これらの矛盾する要素の全てが、市場と格付け会社、預金者が注目した瞬間に非常に重要になった」と続けた。

 JPモルガンでは自己資本要件の影響を和らげようと、資本をあまり、あるいは全く必要としない事業を検討していると明らかにした。

 複雑な規制が銀行を住宅ローン事業から撤退させつつあり、ローンの組成と管理のコストを高めたと指摘した。
 
 JPモルガンは持ち応えているが、多くの銀行が既に事業の大部分から撤退したと語った。
 ウェルズ・ファーゴは今年に入り、住宅ローン事業の大幅縮小を発表している。

 また、ダイモン氏は人工知能(AI)とチャットボット「ChatGPT(チャットGPT)」にも触れ、AIは「非凡」だとし、JPモルガンの未来に欠かせなくなるだろうとAIに運営の思考判断に頼るとも言えるの考えを示した。
 
 行内では既に300以上のAI等の使用例があり、チャットGPTなどを活用して「従業員を補い力を高める」方法を模索していると説明した。

 AIはマーケティングやリスク発見に役立つ可能性があるものの、不正を防ぎ銀行と市場に対する攻撃に対して防御することが最重要だと論じた。
 なお、「犯罪者もAIを利用するのは確実だからだ」と述べた。


ひとこと

 グリーンスパンがFRB議長がアジア通貨危機で莫大な利益を上げ、ロシアの債権で欧州のユダヤ系国際資本の怒りを買い破綻状態となったLTCMの救済措置をNY地区連銀に指示し、低金利融資の道筋を作ったのがサブプライムローンの拡大のきっかけである。そのサブプライムローンのリスク分散として金融派生商品に組み込み世界に売りまくってリスクを拡散させた。
 
 この金入派生商品でもあるの信頼性が資金のテコ入れ虚しく低下し、次々に破綻して最終段階では格付け機関には最高ランクをつけていたリーマン・ブラザースが倒産し、リーマンショックで地上から1800兆円とも言われる資金が蒸発した。
 
 ただ、こうした金融危機の本質は負け組の資金が市場から消えたことをマスコミや評論家はいりいろ叫ぶが、ゼロサム経済では同じだけの資金を懐に入れた組織が常にあるということに意図的に注目することすらしないまま、損失部分での報道しかしていない。
 
 この金融危機は視点を変えれば、欧米の間の資金の流れを注目すれば、フランクフルトのロスチャイルド(ロートレック)らが英国やフランス、イタリア、オーストリア、スイスなどに資金を分散し、ナポレオン戦争やバクー油田の開発、アフリカの資源獲得の植民地化、アヘン戦争、日露戦争、第二次世界大戦などを利用して、地下資源や食料などを開発獲得し権益化してきた流れの中の出来事に過ぎないし、FRBの設立時の胡散臭いジキル島での会合で民間組織として銀行の勝手気ままな運営を見かけ上仕切るための組織として出来上がった。
 
 全体主義やイデオロギーの対立も、背景には国際資本の暗躍があり彼らの手のひらの上で踊ったに過ぎないものであり、いまも、ウクライナのロシア軍の侵攻や環境保護名目の二酸化炭素排出に関する規制など権益の対立軸を次々作り出し、双方に資金を提供して激化させ利権網を入れ替えてきた手法と同じだ。
 
 日露戦争時のロスチャイルドらの資金はロシアでのバクー油田の開発や武器提供の利権が表面にあったため、背後で、米国のクーン・ローブ商会など複数の金融機関を介し、日本の戦費国債が大幅値引きした価格で売り渡されていることにも注目すべきだろう。
 これにより、ロシアに日本が勝利しても交渉では雀の涙程度のものでしかなく、怒った国民の暴動を引き起こしたうえ、日本政府が手に入れたものの殆どが、ユダヤ系国際資本が保有した戦費国債の償還などに消えている。



  
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2023年04月06日

高性能磁石などの製造技術の輸出を禁止する方向で検討?


 日本経済新聞(電子版)は中国政府が
   レアアース(希土類)
を使った高性能磁石などの製造技術の輸出を禁止する方向で検討に入ったと報じた。

 半導体などのハイテク分野で米中が対立する中、中国はレアアース分野で主導権を握ることで米国などに対抗するとしている。

 この報道によると、中国の商務省と科学技術省が昨年末に発表した「輸出禁止・制限技術リスト」の改訂案で43項目を追加・修正し、技術の要件を詳細にすることで規制を強化した。

 輸出を禁止、制限するレアアースの精錬や加工などについて詳細を盛り込んだという。

 レアアースを使う高性能磁石に必要な合金の製造などにも禁止や制限事項を定め、早ければ年内の改訂を実現するもようだと日経は伝えている。


   
posted by まねきねこ at 19:40| 愛知 ☁| Comment(0) | イベント 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

人材引き付けが狙いの「週4日勤務」を広告でうたう企業が豪州で増加中


 深刻な労働力不足に見舞われているオーストラリアでは、人材を呼び込み、競争に打ち勝つため週4日勤務を認める企業が増えているという。

 求人サイトを運営するインディードのアジア太平洋担当エコノミスト
   カラム・ピカリング氏
は3日の顧客向けリポートでパンデミック後の豪経済回復に触れ、2023年に入り週に働く日数が従来より少ないことをうたう求人の割合は新型コロナウイルスのパンデミック前の平均値と比較し50%急増していると話した。

 ただ、2月時点で週4日勤務を明示した募集はわずか0.5%で、トレンドはまだ初期段階だと続けた。

 ピカリング氏は「雇用主からの極めて強い労働力需要と働き手のメンタルヘルスや燃え尽き症候群に対する懸念」が特徴だと指摘したうえ、「雇用主がスタッフを引き付けるため、より大きな柔軟性を提供しようとすることは理にかなっている」と続けた。

 こうした流れが豪州人の働き方を根本的に変える可能性があるとの見方も示し、労働日数を減らす試みが支持され、豪企業が「同じ給料で勤務日数を減らした」プログラムを実施するようになれば、より快適な働き方を模索する求職者の検索が大幅に増加すると予想されると分析した。

 一部の豪議員からは先月、週4日勤務の試行を提言している。
 
 インディードのリポートによれば、ここ3年間に週4日勤務の求人が大きく増加したセクターは、法律とメディア・コミュニケーション、生産・製造業などだ。

 コロナ禍に伴うロックダウン(都市封鎖)期にリモートワークがうまくいったことから、世界的に働き方の柔軟性向上への関心が従業員の間で高まっている。

  

     
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2023年04月05日

米国がウクライナ向け26億ドル相当の追加軍事支援を発表


 米国政府による今回の支援では、米国が供給した高機動ロケット砲システム「HIMARS(ハイマース)」や対空防衛システム向けの弾薬など既存の在庫から5億ドル相当を提供するという。
 
 残り21億ドルはウクライナ安全保障支援イニシアチブ(USAI)の下で新たに製造され、より長期にわたって供給される。
 
 
ひとこと
 
 米国の軍産複合体制への資金の豆乳のパイプを広げた形だ。
 
 
    
posted by まねきねこ at 07:00| 愛知 | Comment(0) | イベント 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

防諜活動への対応は虚々実々


 米国のNBCテレビは3日、1月下旬から2月上旬にかけて米上空を飛行した
   中国の偵察気球
が、複数の米軍基地の
   兵器システムが発する信号
   兵員間の通信
を傍受していたと報じた。

 この気球で収集した情報はリアルタイムで中国本土に送っていたと複数の米当局者の話として伝えた。

 国家安全保障会議(NSC)のカービー戦略広報調整官は3日、偵察気球による「情報収集を制限する措置を取った」と改めて強調した。

 ただ、実際に通信傍受されていたことが確認されれば、米東海岸沖の海上に到達するまで偵察気球の撃墜を見送ったバイデン政権の判断に改めて批判が集まることになるが、それ以前のトランプ政権時代にも同様の偵察が行われていた可能性もある。
   

ひとこと

 偵察衛星が通信傍受をしていることを利用して、情報工作に利用できるよう意図的に情報を仕込んで行う情報操作もあり、虚々実々の諜報戦だ。
 第2次世界大戦時の日本の爆撃機の図面が、米軍が開発した大型航空機の図面を利用しており、機体の構造的な欠陥を認識していた米国側が日本に引き渡したことで、その後、爆撃機の大型化が制限されたことなど、情報に仕込んだ毒薬の効き目があれば諜報戦では成功だろう。

 中国軍や公安部門などが日本の国防に関する情報収集も同様に行われてきた経緯があり、ハニートラップなどでも意図的に日本の自衛隊の情報部門が工作を知ったうえで、毒薬情報を与えておれば問題はない。
   

  
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スイス検察がクレディS買収巡り犯罪特定へ証拠収集の捜査に着手


 スイス政府が仲介した
   UBSグループ
によるクレディ・スイス・グループ買収について、同国の司法警察省が捜査に乗り出した。

 犯罪を特定するための証拠収集の段階に入ったもの。

 同省は2日、ブルームバーグ・ニュースに「一連の事象における関連性に鑑み、クリーンなスイス金融センターに貢献するという責務を積極的に果たす意向だ。われわれの管轄に該当する状況となる場合に速やかな行動を取るため、監視システムを設置した」との声明を送付したという。

 同省は「違法行為の可能性を分析および特定する」ため、国と地方の当局に「捜査と情報収集」を命じたと記述した。

 この捜査対象が政府当局者や銀行幹部、あるいは買収を巡る非公開の交渉について報じたジャーナリストなのか、具体的には明示していない。

 
ひとこと
 
 法違反の有無は欧米捜査機関が注目するところであり、課徴金など大きな経済的な影響を受けかねない状況が次に来る可能性も過去の例から見ればあると予想されるところだ。 
 
  
   
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米金融問題が峠越えたと青信号を出すには「時期尚早」!!


 サマーズ元米財務長官は、ブルームバーグテレビジョンに対し、「地震の揺れが続くと、もう揺れないと確信できるまでに長い時間がかかる」と述べ、米国金融当局の
   急速な利上げ
がもたらした米国の金融問題について、峠を越えたと確信するには時期尚早だと慎重な見方を示したうえ、「だからこそ米当局は困難な責務を負っている」と続けた。

 サマーズ氏は今月のシリコンバレー銀行(SVB)やシグネチャー・バンクの破綻を引き起こした取り付け騒ぎが繰り返される可能性は50%を「優に下回る」と述べた。
 
 なお、信用収縮につながる他の「アクシデント」が起こる可能性は依然として残っており、重要なのは「信用収縮が資産価格下落や不良債権、一段の信用収縮につながる」といった「ノンリニア」型で金融のダイナミクスが展開するかどうかだと続けた。

 その上で「青信号を出すには時期尚早」と指摘し「ノンリニアの展開はないとの確信を十分に持てるようになるには、ほぼ今夏いっぱいかかるだろう」と語った。

 
ひとこと
 
 警鐘を鳴らすのは当然だろう。そもそも、経済の揺れが収まる可能性は低い。繰り返し起きる経済変動の仕組みの中では利益確保の勢力が鎌首を持ち上げ始めただけだ。
 
 新型コロナワクチンで莫大な利益を懐に入れた欧米国債資本傘下の医薬品メーカー。その対応で低金利資金を市場のテコ入れに投下した政府から安価な資金を利用しインフレを引き起こし、ウクライナへのロシア軍の侵攻でエネルギー市場にパニック的な価格上昇。これらも国際資本が独占している原油、天然ガス、石炭から鉄鉱石、銅、アルミなどの地下資源、穀物、食肉までの利益を拡大させている。
 
 その次には自然環境という分野での国際資本の利権網の強化で、環境保護活動家や市民団体を裏で資金提供し地球温暖化の抑制政策をマスコミ等とともに注目させてもいる。
 
 ある面を見させて人の意識の活性化を繰り返させている状況で問題を常にすり替える動きがあることも現実であり、意図的に意識を誘導するマスコミの情報操作の動きには特に警戒すべきだろう。
 
 そもそも、意識誘導の目的のため、TVなどでクイズ形式の答えが限定的な問題を繰り返して頭に受け付けるが如きものは、パブロフの犬の如き条件の反射的な動きをより誘導しやすくするモルモットとされているようなものだ。
 
 
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ロシアが安保理議長国として自国を擁護?


 ロシアのネベンジャ国連大使は3日、ウクライナへの侵攻を続ける同国が今月の国連安保理議長国を務めることの適切性を問う声に対し、「議長国の順番はしっかりと決まっている」と反論した。
 
 また、この機会に自国の主張を展開していく方針を明確に示した。
 
 
ひとこと
 
 戦勝国の傲慢さで作られた安保理事会や国連の質が問われるものだ。


   

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2023年04月04日

フェデラルファンド(FF)金利の誘導目標レンジ 今年末時点で約5.1%と、0.25ポイントの利上げがもう一度ある?

 
 金融不安にもかかわらず連邦公開市場委員会(FOMC)は3月21、22日に開催した定例会合で、主要政策金利を0.25ポイント引き上げ、物価上昇抑制の取り組みを継続している。
 
 フェデラルファンド(FF)金利の誘導目標レンジは4.75−5%となった。

 同時に発表されたFOMC参加者の経済・金利予測によれば、同金利は今年末時点で約5.1%と、0.25ポイントの利上げがもう一度あることが示唆される。


  
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ECBチーフエコノミスト 「銀行の混乱収束」を理由とするなら追加利上げは必要


 欧州中央銀行(ECB)のチーフエコノミスト
   レーン理事
は、独紙ツァイトとのインタビューで、最近の金融システム不安が引き続き抑制されていれば、ECBの基本シナリオの下では「こうした不安は収まる」と予想しており、そうなれば「追加利上げが必要になる」との考えを示した。

 さらに「金融へのストレスがゼロではないが、かなり限定的であると判明する場合でも金利を引き上げる必要がある」と続けたものの「しかし、金融へのストレスが強まるなら、何が適切かを見極める必要がある」と明らかにした。


  

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2023年04月03日

三井住友銀の福留新頭取は金融政策にらみ市場部門中心に米事業強化?

 三井住友銀行は、セールス&トレーディング(S&T)を中心に米国事業の強化を急ぐ方針を明らかにした。
 
 米連邦準備制度理事会(FRB)の金融政策が注目され、引き続き高い市場変動が見込まれる中、リスク回避目的の顧客ニーズなどを取り込みながら収益力を高める。

 1日付で就任した福留朗裕頭取はメディアのインタビューで、米国市場は現在も成長しており、そこで「一つの言語、一つの法律、一つの規制でできる」事業の効率性は他に類を見ないと説明した。
 これまでの陣容拡大は「道半ば」だとして、為替やデリバティブ、金利の担当者などを増やす方針を示した。米国でプライマリー(政府証券公認)ディーラー資格の取得準備を進めていることも明らかにした。
 同行は中期経営計画で、2020年3月期に1003億円だった海外S&T収益について、前期(23年3月期)までの3年間で25%増やす目標を掲げた。

 海外で資金繰り・債券運用業務に長く携わり、アジア通貨危機やリーマンショックも経験、21年からは海外部門の共同責任者を務めた福留氏の下で米国事業を一段と強化する。
 コスト削減のため米欧の投資銀行などのライバルから人材が流出している環境下でこそ、採用を進めるのは「鉄則だ」と強調してみせた。
 
 「良い人を慎重に選んで増やしていきたい」と述べた一方で、米ジェフリーズ・ファイナンシャル・グループと業務提携しているコーポレート&インベストメントバンキング(CIB)分野の増員は必要ないとの認識を示した。
 また、インドネシア、フィリピン、ベトナム、インドの4カ国で注力しているアジア事業については、投資が進むインドネシアで「果実が欲しい」と述べた。

 インドについてはアダニ・グループで不正会計疑惑が浮上したが、人口が多く経済成長の伸びしろも大きいとし、「魅力的な市場ということに一切変わりはない」と言う。

 三井住友フィナンシャルグループは、約2000億円を投じベトナム大手VPバンクを持ち分法適用会社にすると3月27日に発表した。
 インドネシアでは中堅銀行BTPNと合弁で現地法人を運営しているほか、インドとフィリピンでもノンバンクや商業銀行に出資するなど買収・合併(M&A)を加速。同地域に「第2、第3のSMBCグループを作るマルチフランチャイズ戦略」に取り組んでいる。
 
 
ひとこと
 ユダヤ系国際資本の懐に金を流し込みかねない判断をしかねない人材を内部に入れるリスクを考えているのだろうか...
 
 政治と経済は一体であり、どこかの商社の経営者が中国に対し、政治と経済は別などと寝ぼけたことを主張していることを見れば甘い判断ばかりが目につくのがバブル崩壊後に地位を高めた経営者の姿だろう。
 
   
posted by まねきねこ at 20:36| 愛知 ☀| Comment(0) | イベント 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

東証が上場企業に資本効率・株価意識の経営対応を要請


 東京証券取引所はプライムとスタンダード両市場の全上場企業に対し、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応計画の策定と開示を求める方針を明らかにした。

 東証ではこれまでも、コーポレートガバナンス・コードの導入や市場区分の再編など企業価値の向上を促す取り組みを進めてきた。
 
 昨年4月に市場区分を見直して以降、実効性を上げるため継続的に進捗状況の確認や評価を行ってきたフォローアップ会議が3月31日に開かれ、東証が具体案を示した。

 日本取引所グループのウェブサイトで公表された資料では、対象上場企業は自社の資本コストや資本収益性、市場での評価を取締役会で把握する「現状分析」を行った上で、改善に向けた具体的な「計画策定・開示」を実施する。

 その上で、投資家と対話しながら進捗状況を毎年1回以上開示し、アップデートすることを東証は求めた。

 プライムでは約半数、スタンダードでは約6割の企業が株主資本利益率(ROE)8%未満、株価純資産倍率(PBR)1倍割れの状況となっている。

 持続的な成長と中長期的な企業価値向上の実現へ一段の努力を求めるフォローアップ会議の意見を踏まえ、企業に積極的な実施を要請すると東証では説明した。
  

   
posted by まねきねこ at 20:20| 愛知 ☀| Comment(0) | イベント 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

買い手行の株急騰でFDICにはSVB買収仲介で5億ドルの利益


 米連邦預金保険公社(FDIC)は、米銀ファースト・シチズンズ・バンクシェアーズによるシリコンバレー銀行(SVB)買収を仲介したが、その苦労の一部が報われるといった報道がある。

 FDICは28日、5億ドル(約660億円)の株式増価受益権を行使するとファースト・シチズンズに通知した。

 同行の株価はSVB買収が決定して以降急騰していた。
 同行は31日の届け出で、FDICは5営業日内に支払いを受ける権利があると明らかにした。

 SVBとシグネチャー・バンクの破綻で預金保険基金の準備は減少、FDICはこれを補う必要があり、株価上昇による受益はその手助けになる。


 米国における相次ぐ銀行破綻による預金の保証で、預金保険基金からは約230億ドルが費やされたとの推計もある。
 銀行救済との非難をかわすためにも、ファースト・シチズンズの株価上昇は当局に歓迎される出来事だ。

 FDICは同じく破綻したシグネチャー・バンクについて、FDICは身売り先のニューヨーク・コミュニティ・バンコープ(NYCB)の株式を取得するオプションを行使したことも明らかにした。
 この株式については「将来、回収価値を最大化できる時期に」売却する意向だという。

 
ひとこと
 
 日本では護送船団方式を米国同様に行っているが、単に資金を投入するだけで、投入した資金の回収が行われていない点が一番の問題だろう。
 
 研究開発の助成や補助金、介護施設への補助金などなど、あらゆる分野で税金を湯水の如く投入しているが、特定の事業者への金をくれてやる政策であり、行政機関が金を儲けて税金を安くする仕組みが必要だろう。
 
 犯罪集団に対する捜査機関や特定国の工作機関への対応で情報機関の拡充が必要であり、犯罪利益や犯罪京良さんの没収などの法的整備も必要であり、犯罪取締に投入した税金の回収もしやに入れるべきだろう。
 
 そもそも、助成金や補助金として投下した資金(税金)の回収のため、事業が軌道に乗る中での株式や箱物行政の施設の担保設定などとの引き換えが可能な仕組みとすべきであり、出した貸金以上の価値の回収ができるよう法的な仕組みを整備して行くべきだ。
 
 特に、海洋資源でもある領海内の熱水鉱床やマンガン団塊、メタンハイドレートなどのリスクの高い分野の資源開発は特定の企業を国が作り株式や開発権益の設定、売却など米国の深海原油の開発案件と同様の手法で国家が金を儲ける仕組みを導入すべきだろう。
 
 腐れ野党が主導した事業仕分けなど、金儲け出来る分野を特定民間企業が独占し、金が儲からない事業ばかりを国が背負うのでは国民の税負担が増すばかりだ。



posted by まねきねこ at 10:00| 愛知 | Comment(0) | イベント 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする