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2023年04月21日

テックヘビーな米国株は敬遠し、欧州や日本の銀行株が有望(BofA)


 バンク・オブ・アメリカ(BofA)の
   マイケル・ハートネット氏
は米経済リセッション入りの見通しが大勢となる中で、投資家は米国株を敬遠すべきだと指摘した。

 特にテクノロジー株に否定的であり、米国規制当局からの
   監視強化
と金利上昇からの圧力に直面すると見込まれるテクノロジー銘柄の比率は、米市場では他国・地域の市場に比べて高い。

 EPFRグローバルのデータを引用したところによると、投資家は米国のテクノロジー株に投資するファンドから12日までの週に
   21億ドル(約2800億円)
を引き揚げた。

 また、BofAの顧客向けリポートによれば、これは2018年12月以来の規模で過去3番目の大きさとなっている。

 ハートネット氏は、リセッション懸念が
   米国株からの資金流出
を促すと見込み、米国外の株式を選好している。

 欧州、日本、新興市場の銀行株のように割安で経済成長に連動する銘柄が、割高な米国の成長株に対しアウトパフォームすると予想した。

 今回の決算発表シーズンは企業が銀行システムのストレスや金利上昇、需要後退などの逆風をどうしのいだかの手掛かりになる。 
 また、全ての先行指標が予想以上の利益低迷を示唆していると指摘した。

 クレジットと株式の投資による中期的な最大リターンは3−4%と予想した。
 S&P500種株価指数の4100−4200の水準で売ることを勧めた。
 なお、13日の終値は4146.22だった。

 12日までの週に世界の株式ファンドには39億ドルが流入している。
 米株は49億ドルの流入で欧州株は11億ドルの流出だった。

 米国債のファンドには22億ドルが流入し、年初来の流入額は650億ドルとなった。

 
ひとこと
 
 日本の円安や低金利は欧米にとっては莫大な利益を生む事が可能な市場になっている。
 日本が保有する米国債権や米国株式、米ドルなどの外貨の保有では円が100円割れとなった次期になどの大量に金融市場等に介入し、150円突破時にわずかに売り抜けただけでいまだ多くの資金が寝たままだ。
 
 この為替介入に使った資金など米国関連の金融資産や外貨準備などは民間合わせて800兆円ほとで直に直せば1200兆円を越えていることにもなるだろう。
 また、国が発行した国際の発行残高がいくら1000兆円を越えて右往左往しても、そのなかに為替介入資金なども含まれており、円安を切り変えて円高となる前に市場で精算することで日本政府の借金などは霧散し、国民年金や保険料など社会保険関連費用は半減できるだろう。
 
 子育て関連で右から左に資金を移そうとするような姑息な思考の岸田政権ではできない現実があり問題がいまだ続いている。



posted by まねきねこ at 03:00| 愛知 ☔| Comment(0) | イベント 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2023年04月20日

WTI原油は1バレル=80ドルを割り込んだ。


 ニューヨーク原油先物相場は米原油在庫が減少したものの、需要懸念を払拭するまでには至らなかったため反落した。
 
 米ドルの堅調な値動きや金融市場全般のリスクオフの動きにも押され、WTI原油は1バレル=80ドルを割り込んだ。

 原油市場では需要への不安が再び強まっており、石油輸出国機構(OPEC)と非OPEC主要産油国で構成する「OPECプラス」の減産による影響を鈍らせてた。

 
 ニューヨーク商品取引所(NYMEX)のWTI先物5月限は
   1バレル=79.16ドル
と前日比1.70ドル下落して終了した。
 なお、ロンドンICEの北海ブレント6月限は1.65ドル下げて83.12ドルで引けている。
 
   
  
posted by まねきねこ at 20:27| 愛知 ☀| Comment(0) | マーケットの動き | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

米司法省 新規制導入控え経口中絶薬問題で連邦最高裁に介入要請


 ガーランド米司法長官は13日、バイデン政権が現在普及している
   妊娠中絶薬
を引き続き利用できるよう、連邦最高裁に介入を要請すると明らかにした。

 ガーランド長官は「米食品医薬品局(FDA)の科学的判断を守り、米国の人々が生殖に関わる安全で効果的なケアに引き続きアクセスできるよう、連邦最高裁の緊急命令を求める」との声明を発表した。

 連邦高裁はこれより先、同薬の使用に関して
   新たな規制
を14日に発効させることを認める判断を下していた。


 高裁では妊娠初期の中絶に使用される経口中絶薬「ミフェプリストン」について、同薬が必要な多くの人にとってなお選択肢の一つであるとした上で、今後は妊娠7週目より後の処方や郵便での提供はできないとの判断を示した。



posted by まねきねこ at 06:00| 愛知 ☔| Comment(0) | イベント 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

「極めて深刻な信用収縮」に見舞われる公算大きい


 世界最大級のヘッジファンド運営会社マーシャル・ウェイスを率いる
   ポール・マーシャル氏
投資家向け書簡で、先月の銀行システム動揺を受け、次は商業用不動産が信頼の危機に直面する恐れがあるとの見解を示した。

 この書簡で、シリコンバレー銀行(SVB)の破綻は速やかに処理が進んだが、金融機関を「自己防衛モード」に追い込んだと指摘。「ゾンビ化した銀行システム」では一般的な融資は条件が一段と厳しくなり、商業用不動産は資金調達などの面で特に大きな負担を強いられるとの見方を示した。

 同氏は「リセッション(景気後退)のリスクを大幅に高める極めて深刻な信用収縮に見舞われる公算が大きくなった」とし、「商業用不動産、特にオフィス不動産が次の不安材料だ」と記した。同書簡の内容はブルームバーグが確認した。

 マーシャル・ウェイスの広報担当はコメントを控えた。ロンドンを本拠とする同社の運用資産額は約620億ドル(約8兆3000億円)。

 商業用不動産は急速な金利上昇と需要回復の遅れに直面しており、世界的に懸念が広がっている。


posted by まねきねこ at 05:56| 愛知 | Comment(0) | イベント 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

インフレはなお根強く、利上げを継続する必要


 ロイター通信が米セントルイス地区連銀の
   ブラード総裁
との間のインタビューを基に、同総裁は最近のデータに基づくと
   インフレがなお根強く続いていること
が示されたと指摘し、利上げを継続する必要があるとの見解を示したことを報じた。

 ブラード総裁は、「ウォール街では今後6カ月程度で経済がリセッションに陥るとの見方が非常に強いが、そうした見方はこのような景気拡大を読む上であまり適切ではない」と述べた。

 また、市場は近い将来の利下げを予想しているかもしれないが、労働市場は力強いと指摘したうえ「2023年下期にリセッションに陥ると予想する時期ではないように思われる」と続けた。

 3月のFOMC会合後に公表された
   ドット・プロット(金利予測分布図)
では、政策金利が2023年末時点で5.1%になるとの予測(中央値)が示された。

 また、ブラード氏は5.5−5.75%までの利上げを支持している。

 なお、同氏は今年の米連邦公開市場委員会(FOMC)で投票権を持たない。



posted by まねきねこ at 05:00| 愛知 🌁| Comment(0) | イベント 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2023年04月19日

通貨と商品の取引が主因でゴールドマンのFICCトレーディング収入が前年同期比17%減


 シリコンバレー銀行(SVB)の増資の取り組みにも関わっていた
   ゴールドマン・サックス・グループ
の1−3月(第1四半期)は、ウォール街の他社が稼いだ債券トレーディング業務で波に乗れず、全体の純収入もアナリスト予想を下回った。

 18日の決算発表によると、債券・通貨・商品(FICC)トレーディング収入は前年同期比17%減少した。
 なお、
株式トレーディング収入は予想を上回り、債券不調の打撃を和らげたものの、これまでに決算を発表した米銀の中で唯一の減少となった。
 
 同社は消費者金融部門マーカスの約40億ドル(約5400億円)相当のローンブックの一部を売却し、貸倒引当金4億4000万ドルを戻し入れた。
 これにより利益はアナリスト予想を上回ったが、それでも前年同期比19%減だった。

 純収入には、ポートフォリオの一部売却と残りを販売用に分類したことによる損失約4億7000万ドルがふくまれる。

 貸倒引当金は1−3月業績に1億7100万ドルのプラス寄与した。
 アナリストは8億2800万ドルのマイナス寄与を予想していた。

 デービッド・ソロモン最高経営責任者(CEO)は発表資料で、「第1四半期の出来事は現実世界でのストレステストとなり、ゴールドマンや米大手金融機関のレジリエンスを示した」とコメントした。  


posted by まねきねこ at 05:12| 愛知 🌁| Comment(0) | イベント 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

原油相場は5カ月ぶり高値付近で推移


 ニューヨーク原油先物相場は世界の市場に需給引き締まりの兆候が出ていることに支えられ反発、週間でも値上がりした。

 国際エネルギー機関(IEA)は、価格が上昇する恐れがあると警告している。

 ウェスト・テキサス・インターミディエート(WTI)先物は終値で1バレル=82ドルを上回った。
 週間ベースでは4週連続高となり、昨年6月以来の長期連続上昇となっている。

 石油輸出国機構(OPEC)と非加盟の主要産油国で構成する「OPECプラス」による予想外の減産発表した後、原油相場は5カ月ぶり高値付近で推移している。

 また米国での在庫減少やロシアからの供給減少、イラクのクルド人自治区からの供給混乱も相場の押し上げ要因となっている。

 
 ニューヨーク商品取引所(NYMEX)のウェスト・テキサス・インターミディエート(WTI)5月限は
   1バレル=82.52ドル
と前日比36セント(0.4%)上昇して引けた。週間では2.3%上昇だった。

 また、ロンドンICEの北海ブレント6月限はこの日、22セント高い86.31ドルだった。週間では1.4%上げた。

   
  
posted by まねきねこ at 04:00| 愛知 ☔| Comment(0) | イベント 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

米アマゾンがクラウドサービス顧客向けに生成AIに参入し提供


 米アマゾン・ドット・コムの傘下にある
   アマゾン・ウェブ・サービス(AWS)
は13日、文章などを自動で作成する
   生成人工知能(AI)
をクラウドサービス顧客向けに、独自の大型言語モデル2つを提供することを明らかにした。
 
 1つはテキスト作成用で、もう1つは
   ウェブ検索の最適化 など
に役立てることが可能だと発表した。

 同社の大規模言語モデルは「タイタン」と呼ばれ
   コンテンツの要約
   ブログの下書き
   自由な質疑応答 など
に対応するため、膨大な量のテキストを学習した。

 ただ、アマゾンでは、マイクロソフトやグーグルが手掛けるような
   チャットボット
を提供する計画はないとしている。

 生成AI分野で先行するマイクロソフトやグーグルに対抗する動きだ。

 ユーザーの指示に従ってテキストや画像、動画を作成する生成AIを巡っては、その技術を生かすための激しい競争が起きている。

 生成AIにはオープンAIのチャットボット「ChatGPT」や画像生成ツール「DALL-E (ダリ)」などがある。



 アマゾン・ウェブ・サービス(AWS)でデータベース・機械学習・アナリティクス担当 
   バイスプレジデント、スワミ・シバスブラマニアン氏
は、「アマゾンはこの分野に長期にわたり取り組んできた」と説明した。
 また、「一つのモデルが世界を支配するとは思わない」と語った。

  
ひとこと
 
 AIの利用で補助的な利用であれば問題は少ないだろう。
 ただ、思考判断のプロセスが制御されるようになると結果に至る流れを機械が意図的に仕組み、外形的には見つからず、最終段階で動きができないようにして離れられなくなるような工作が可能となるリスクもある。
 
 ただ、経済理論が国際資本の意のままに制御され、各国の中央銀行や経済学者、評論家が同じ方向を見させ、結果もほぼ同一のものに帰結させる流れの如きものでもある。
 経済クラッシュが繰り返して定期的に起きる背景そのものだ。
 
 そのため、新たな経済理論が構築されるのも現実であり、もともと揺らぎを語ったものでしかない。そのため、ゼロサム経済の本質は常に変わらない。

  
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2023年04月18日

「ChatGPT」はニュースで株相場予想や米FOMC声明の解釈が可能?


 対話型人工知能(AI)「ChatGPT(チャットGPT)」を金融の世界に適用することを研究した学術論文がまず2本発表された。
 
 初期の結果を見ると、ここ数カ月のブームは正当だったという結果だ。

 今月発表された2つの論文は、AIを駆使したチャットボットに市場関連の作業をさせた結果をまとめたもの。
 
 一つは米連邦公開市場委員会(FOMC)声明がタカ派的かハト派的かを読み取る課題、もう一つはニュースが特定の銘柄の株価にとってプラスかマイナスかを判断する課題があった。

 チャットGPTは両方のテストで好成績を上げた。

 記事やツイート、当局者の講演などを取引シグナルへと変換する上で、テクノロジー活用が大きな助けになる可能性を示唆した。

 もちろん、これはウォール街では新しいことではないという。
 クオンツ投資家はかねてから、言語モデルのようなものを使ってチャットボットが多数の戦略を伝えるのを支えてきた。

 今回の発見では、オープンAIが開発したチャットGPTのテクノロジーがニュアンスや文脈を解析するという点で、新たなレベルに達したことを示している。
posted by まねきねこ at 20:06| 愛知 ☁| Comment(0) | イベント 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

インフレは昨夏にはっきりとピークを付けて、改善が続いてきた?

  
 米国の大手投資運用会社
   フェデレーテッド・ハーミーズ
のチーフ株式市場ストラテジスト
   フィリップ・オーランド氏
はメディアの取材で「インフレは昨夏にはっきりとピークを付けて、改善が続いてきたと考える。しかし、当局目標にはなおほど遠いというただし書きが付く」と指摘したうえ、「米金融当局は最終利上げを行ったあと、政策を据え置く可能性が高い。据え置きはしばらく続くだろう。来年まで続きそうだ」と続けた。
  

ひとこと

 ピークアウトの時期は未定だ。
 米国の景気拡大と権益が日本経済に巧妙に組み込まれ続けている現状は日本銀行の低金利為替の円安誘導という愚かさが背景にあるのは周知のことだ。 

   
    
posted by まねきねこ at 19:50| 愛知 ☁| Comment(0) | イベント 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

サブプライム危機を予見したバス氏がオフィス不動産に警鐘


 ヘッジファンド運営会社ヘイマン・キャピタルの創業者
   カイル・バス氏
は不動産投資家にメッセージを送っている。

 都市部のオフィスビルは需要が戻っておらず、その多くを
   住居用不動産に変えるのは非現実
であるため、取り壊す必要があると指摘した。
 
 また、「やり直さなければならない資産クラスの一つであり、やり直しとは解体を意味する」と続けた。
 
 なお、バス氏は10年余り前、サブプライム住宅ローン危機を読んだ投資で成功を収めて有名になった。

 オフィス不動産市場にさらなる痛みが生じるとのバス氏の見立ては、新型コロナウイルス禍で在宅勤務やハイブリッド型勤務が一般化したことにより、老朽化物件や設備が整っていない
   低品質な建物は存在価値が危うくなる
という広範な見方を反映したものだ。


  
posted by まねきねこ at 06:00| 愛知 | Comment(0) | イベント 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

G7エネ相会合が全化石燃料の段階的廃止の加速で合意?(仏担当相)


 フランスの
   アニエス・パニエ=リュナシェ・エネルギー移行相
は15日、ブルームバーグなどとのインタビューで、札幌で開催されている主要7カ国(G7)気候・エネルギー・環境相会合で
   排出削減対策が講じられていない全ての化石燃料
のフェーズアウト(段階的廃止)を加速することで合意したことを明らかにし、G7でこうした同意がされるのは初めてだと語った。

 また、石炭火力発電所についてはこれ以上新設すべきではないことで一致した。
 一方、2030年までに石炭火力から撤退することについては合意に至らなかったとしている。
 
 パニエ=リュナシェ氏は、日本が求めていた
   天然ガスへの投資
について、札幌会合で「ガス供給の必要性は短期的なものでしかないという合理的な妥協点を見いだした」と語った。
 これは、新たなガス田の探鉱に投資することはできないということを意味していると説明した。

 
 気候変動への懸念が高まる中、ドイツで開催された昨年のG7首脳会合(サミット)では35年までに電力部門の完全または大部分を脱炭素化、排出削減対策が講じられていない化石燃料部門への新規の公的直接支援を22年末までに終了することなどが合意されていた。

 同会合の共同声明では排出削減対策が講じられていない国内石炭火力についてはフェーズアウトを加速するとしたが廃止時期は明示されなかった。
 このため、今回の閣僚会合で踏み込めるかどうかが注目されていた。

 英国が国内石炭火力の廃止完了を30年とする案を示したのに対し、日米は難色を示した。
 ドイツは「理想的には30年まで」ないし「30年代」とする代替案を提示していた。

 議長国の日本は昨年のG7サミットの共同声明の文言である「35年までに電力部門の全部または大部分を脱炭素化すること」の再確認を提案していた。

 昨年のG7サミットの文書では
   ロシア・ウクライナ戦争
を契機とするエネルギー危機に対する「一時的な対応」として投資は適当であるとされていた。

 日本経済新聞は15日、G7札幌会合の共同声明に
   再生可能エネルギー
の導入目標を明記する方向で調整に入ったと報道した。

 洋上風力発電を30年までに7カ国で計1億5000万キロワットに引き上げる方向で調整に入ったとも報じていた。
 また、パニエ=リュナシェ氏は「共同声明の中に複数の数値目標がある」と明かしたが、詳細は控えた。
 
 
ひとこと
 
 フランスは原発技術の多くを利権化しており、エネルギー確保という視点から見れば
石炭や天然ガスとの競合となる。
 東日本大震災における福島原発のみならず多くの原発の使用済み核燃料の再生処理は、フランスへの委託となっており莫大な利益をこれまで生み出しフランス政府が潤ってきたとも言える。
 
 3.5世代の原子炉の多くの技術は東芝など日本企業が保有しており、日本国内で算出する底質の核燃料ですべて賄えたうえ、高質ウランを利用した旧式の原子炉と比べ、ペレット入れ替えになど定検工事などが不要であり、運転コストも激減するものだ。
 
 これまでの原発利権の多くが国際資本傘下の企業など戦勝国の懐を潤すものであり、日本がプルトニウムを手に入れないよう常にIAEAが監視する仕組みがあり、IAEAの査察監の半数が日本にいるという現実も直視すべきだ。
 
 エネルギーの確保は日本の国益にもなり、再生エネルギーなど生産性や運転コストなどに問題のあるものは補助的でしかないため、日本の原発を全て3.5世代に早急に入れ替える事が必要だ。
 
 こうした流れは与野党政治家や環境保護派など国際資本や欧米の利権を維持したい勢力や再生エネルギーなどに日本をシフトさせ産業競争力を奪いたい勢力の資金などがマスコミを利用した世論誘導で遅らせようとしたうえ、3.5世代の原子炉の技術を安価に奪おうとし、円安誘導デコの技術を持つ企業の株式を購入し支配権を強めたり、企業の合併により技術の移転を図るなど姑息な手段を画策している状況はルノーが日産の技術や生産ノウハウなどをタダ同然で移転させた手法と同様となるリスクがあり危機感を日本国民は保つ必要がある。
 
   
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2023年04月17日

日銀の金融政策 IMFサルガド氏が緩和バイアスを中立に変更を要求?


 国際通貨基金(IMF)で日本担当ミッション・チーフを務める
   ラニル・サルガド氏
はワシントンでメディアのインタビューで、「われわれの見解ではバイアスは中立的であるべきだ」と指摘したうえ、日本のインフレ見通しで物価の先行きに上下双方向のリスクとなる「上振れリスクと下振れリスクがある」といった状況に直面する中、日本銀行は金融政策バイアスを長期間維持してきた緩和スタンスから中立に変えるべきだと要求した。

 日銀の植田和男総裁にとって就任後初となる今月の金融政策決定会合では、日銀が政策金利を巡るフォワードガイダンス(指針)を変更するかが一つの焦点となる見込み。

 日銀は2019年10月以降、政策金利については「現在の長短金利の水準、またはそれを下回る水準」で推移することを想定していると主張し、国民の資産をリスクに晒し、国際資本の言いなりのママ低金利、円安誘導など無能な金融政策を継続したまま日本国民の価値を引き下げ続けてきた。

 サルガド氏は日銀の政策スタンスに関するコミュニケーションをより明確化するため、フォワードガイダンスを物価目標と関連付けるべきだと指摘した。
 
 なお、日銀の指針は現在、具体的な経済情勢や期間とは結び付けられていない。

 日銀はインフレリスク抑制や市場機能低下の副作用抑制、今後の急激な政策変更回避に向けて長期金利変動のさらなる柔軟化を検討すべきだとIMFは指摘した。

 米欧の銀行を巡る混乱を受けて、最近は世界的な金利上昇圧力が和らいでおり、日銀には金利急上昇を招くことなくイールドカーブコントロール(長短金利操作、YCC)政策を調整する機会が生じているとサルガド氏は分析した。

 元日銀理事の門間一夫みずほリサーチ&テクノロジーズ・エグゼクティブエコノミストも類似の見解を今月示した。

 植田総裁による最近の発言は10日の就任会見を含め、多くの日銀ウオッチャーが見込んでいたよりもハト派色がやや強いと捉えられている。

 サルガド氏は日銀が慎重なスタンスを崩さない理由として、時期尚早だったと現在では広く考えられている2000年のゼロ金利政策解除や06年の量的緩和解除から得られた教訓に言及したもの。
 
 日銀審議委員だった植田氏はゼロ金利解除に反対票を投じ、黒田総裁の無策な金融政策を継続させることを示した。

 新体制の発足に関係なく、物価安定の実現という日銀の課題は変わらないとサルガド氏は指摘した。
 また、「2%の物価安定目標が持続的に達成されるかもしれない兆候は出ている。なお不透明だという点で、私は日銀に同意する」と説明した上で、「最初の課題は物価目標がどの程度達成されているのか評価することだ」と話した。

 IMFでは先月のリポートで、日本の23年の消費者物価指数が総合で2.7%上昇、24年は2.2%上昇と予測している。
 
 サルガド氏は世界経済の減速が強まれば、この見通しも大きく影響を受けるだろうと述べた。


ひとこと
 
 円安で国際資本の資金が日本の国際や株式などに流れ込んで支配力が高まった状況が背景にある。
 ここで円高にすれば国際資本のふところには莫大な資金が流れ込むことになる。
 しかし、円安により日本国民の資産価値は米ドルで3割低下し、濡れ手に粟の状態で国際資本が食い散らかす市場を晒したままだ。
 
 円高誘導する前に日本が保有している米国債券や株式、外貨などを市場で売却すれば莫大な利益が国庫に入り込み、日本政府が発行した国債残高は精算し消費税を引き下げたうえ年金支給の増額や控除の拡大も可能となる。
 
 愚かな岸田政権では与党の宗教政党の言いなりであり、防衛力の整備も穴だらけ、原発の原子炉を日本の技術の集大成である3.5d世代の原子炉に全て交換する決断など腹もくくれずこうした政治を行っている亡国政権だ。


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米政府デフォルトは「想像もできない」とECB総裁の発言 予想外のリスクの拡大は過去何度も起きている現実を意識的に避けるのは愚かさでしかない


 欧州中央銀行(ECB)のラガルド総裁は16日の米CBSの番組「フェイス・ザ・ネーション」のインタビューで、米国には絶大な信頼を置いており、米政府が
   債務不履行(デフォルト)
に陥る事態は想定していないとたうえ「彼らがそのような大惨事を引き起こすことは想像もできない」と続けた。
 仮にそうなった場合は、米国の信頼性が疑われ
   極めてネガティブな影響
が米国だけでなく、世界中に広がるだろうと警告し、「私自身も政治の世界に身を置いたことがあり、政治のことは理解できる。しかし、より高い国家の利益を優先しなくてはならない時がある」と発言した。

 米国では、次期大統領選挙への効果を狙った動きが強まり
   連邦債務上限引き上げ問題
を巡り与野党が膠着状態に陥っている。
 
 バイデン政権は、共和党の
   マッカーシー下院議長
と債務上限問題で交渉は行わないと主張した。
 
 一方で共和党側は、債務上限引き上げと歳出削減を結び付けることを求めており牽制を強化し続けている。
 

ひとこと
 
 為替や債券市場における影響は甚大であり、米国中心主義の政治的流れに安倍政権というよりも小泉政権以降の与野党政権が忖度し続け、日本国民の資産はリスクに晒され続けてきた。 
 
 米国国際の価値の暴落リスクに対する対応の遅れは日本の年金財源の価値の低下に直結するものであり、岸田政権や日銀は円安を利用して市場で保有国際や米ドルの精算を早急に置くなる必要があるだろう。
 
 こうした決断ができないようでは日銀では中央銀行としての存在意義はなく、日本国民は資産の価値維持のリスク回避行動が必要だ。


  
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外相会合で特に注目を要するのは台湾を巡る緊張


 長野県軽井沢町で16日、主要7カ国(G7)外相会合が開幕された。
 
 G7外相会合を前に米国務省高官が記者団に、日本がG7議長国を務める現在、外相会合でアジアの地政学的課題が高い関心を集めると説明した。
 
 この1カ月後には広島県でG7首脳会議(サミット)が開催され、
   中国を巡る緊張
が中心議題の一つになることを明らかにした。

 同高官は特に注目を要するのは台湾情勢となり、台湾の
   蔡英文総統
がマッカーシー米下院議長と米国で会談したことを受けて、中国は
   再び台湾周辺で軍事演習
を強行したと批判した。
 ただ、中国寄りの意識フランスのマクロン大統領は米国と中国の論争に巻き込まれるのを欧州連合(EU)は回避すべきだと発言しており、EU内における見解の相違が浮き彫りになった。

 林芳正外相は同日夜のワーキングディナーで中国との関係について
   懸念を直接表明
するよう主張したうえ、中国に国際社会の責任ある一員としての行動を求めつつ、建設的かつ安定的な関係を同国と築くことの重要性を強調した。

 外務省の発表資料によれば、林外相は中国との間で意思疎通を継続し、グローバルな課題および共通の関心分野については中国と協同することが大事だと述べたという。
 なお、林氏は今月初めに訪中している。

 各国の外相は最近の訪中を踏まえて意見を交換した。
 なお、台湾や人権、経済的威圧や先端技術への中国のアクセスを制限する米国の措置などの問題について、G7として共通の対中アプローチを模索する見通し。

 米国務省高官によると、外相らはまた、ウクライナがロシア軍の侵攻を受け
   武器や防衛装置
を確保するための方策を議論すると発言した。
 このほか、北朝鮮問題、東南アジア諸国および日米豪印4カ国の協力枠組み「クアッド」との関係深化についても意見を交わす予定。

  
ひとこと
 
 第二次世界大戦後の枠組みを変える時期に来ているのは明らかだろう。
 戦勝国による国連の役割はすでに過去のものであり、ルーズベルトなどの白人至上主義的な対日囲い込み政策で対米戦争へと追い込まれた状況で明治以降の領土が奪われたり、民間人を含む無差別爆撃で多くの死傷者や財貨を失ったこと、日韓併合が李氏朝鮮における保守派と開明派の政治闘争で実行されたことや虚偽の日本軍の蛮行を繰り返し意識に刷り込んできた対日占領政策など諸問題の背景にも警戒した検証が必要だろう。
 

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JPモルガンは昨年のニッケル危機受けて金属事業を大幅に縮小


 米国金融機関大手JPモルガン・チェースはベースメタルの顧客を数十社減らしたうえバンカーのボーナスも削減した。

 昨年3月のニッケル危機を受けての動きで、ベースメタル事業に対して厳しい内部調査を続けている。
 
 厳しい内部調査を受けているベースメタルチームでは、多くがボーナスをカットされた。

金属分野でウォール街最大手のJPモルガンは、過去1年にわたって同行の
   コモディティーエクスポージャー
を見直している。
 
 昨年のニッケル危機を受けて、同行のニッケルのポジションは
   ダニエル・ピント最高執行責任者(COO)
を含むトップ幹部が監督しており、金属分野でのリスクテーク意欲は抑制されている。
 
 ロンドン金属取引所(LME)のニッケル市場で起きたショートスクイーズ(踏み上げ)では、その中心だった中国企業の最大のカウンターパーティーとして大きく関与した。
 また、昨年に流動性危機に陥り事業停止となった中国の大手銅商社にも融資していた。

 こうした取引の見直し作業は続いているが、JPモルガンは既にベースメタル事業を大幅に縮小したと、この事情に詳しい複数の関係者がメディアの取材で明らかにした。

 同関係者らによれば、同行はアジアのベースメタル顧客を多数減らしたうえ
   中国の非公開企業 など
が特に削減の対象になっていると話した。

 なお、アジアでは長年の関係にある大手の顧客数社とのみ取引を続けているという。
 
 昨年、JPモルガンが中国で新規の在庫ファイナンスを停止したとブルームバーグが報じていた。



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2023年04月16日

銀行混乱で預金が流入 ブラックロックの運用資産9兆ドル超え


 米ブラックロックの運用資産は1−3月(第1四半期)に
   9兆900億ドル(約1210兆円)
に拡大した。
 米銀数行の破綻を受けて、同社のファンドに資金が大規模に流入したことが背景という。
 
 なお、ブラックロックは中国で外資として初めて資産運用会社としての認可を受けており、中国富裕層の資産運用や中国企業への投資など習近平体制や中国共産党との関わりで中国政治体制の変化の影響を受けやすいことにも意識が必要となるだろう。

 ただ、旧ソ連においても米国の投資銀行なども大きな関係があり問題点も見られたが、利益の享受もあったのも事実だ。

 ブラックロックの14日発表によると、同社ファンドへの資金純流入額は1100億ドルだった。
 投資家や顧客らが債券上場投資信託(ETF)に資金を移した。

 ミューチュアルファンドやETFなど長期投資商品への純流入額は1030億ドルと、メディアが調査したアナリスト予想平均の841億ドルを上回った。

 ラリー・フィンク最高経営責任者(CEO)によると、地銀の健全性を巡る「信頼の危機」を背景に、3月には400億ドル余りが同社の現金運用商品に流入した。

 「預金の流出は増えており、それらはETFやあらゆる形の現金ファンド、マネー・マーケット・ファンド(MMF)に流入している」とアナリストとの電話会議で発言したうえ「この種の混乱は当社にさらなる機会をもたらすだろう」と続けた。

 ブラックロックの運用資産は昨年末時点の8兆6000億ドルから5.8%増加した。
 株式・債券相場の上昇が追い風となった。


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岸田首相が遊説中に不審物投げ込まれ爆発


 岸田文雄首相が15日に選挙応援で和歌山市内を訪れた際、不審物が投げ込まれて爆発した。
 なお、岸田首相にけがはなく、遊説を再開した。
 
 警備していた警察はその場で男を逮捕したが、昨年の安倍晋三元首相銃撃に続く政府要人への攻撃に、5月に要人を招いて広島県で開かれるG7首脳会議を前に警備体制への不安が残る結果となった。

 松野博一内閣官房長官は同日午後都内で記者団に対し、岸田首相の訪問時に不審物が投げ込まれたが本人と聴衆にけがはなかったと説明した上で、警察庁に対して
   要人警護の徹底
を図るよう指示したことを明らかにした。

 首相を狙った政治テロかとの問いに対しては、「動機や背景については警察の捜査を待ちたい」続けた。

 昨年7月には安倍晋三元首相が奈良県で街頭演説中に銃撃され死亡する事件が発生した。
 その後、警察庁は警護計画の改善に努め、これまで責任を負わないことを最優先として、責任の転嫁を他人に優先してきた防衛計画同様に甘い思考の政治家や官僚などの思考自体がそもそも問題の根源であり、事件が起こった後に
   地元警察に委ねていた計画作成
への関与を強化するといった再発防止策を取っていたという形式主義的な改善であり本質わ変わっていないことを露呈したものでしかない。
 
 現在、主要7カ国(G7)気候・エネルギー・環境相会合が札幌市で開かれている。
 このほか、5月の広島サミットには米国のバイデン大統領など各国の首脳が出席する予定だが今回の事件で改めて警備体制への疑問が浮上した。

 共同通信によると、同日午前11時半ごろ、岸田首相が衆院和歌山1区補欠選挙応援で和歌山市内を訪れ、自民党候補者と話していた際、発煙筒のようなものが投げ込まれて爆発した。

 警備していた警察が威力業務妨害で兵庫県川西市の男(24)を逮捕したとしている。

 NHKの報道によると、同首相は雑賀崎漁港での視察で魚の試食を終えて演説を始める直前だったという。
 NHKの中継映像では若い男が数人に取り押さえられ、周囲から悲鳴も聞こえた。
 現場に居合わせた男性はNHKの取材に対し、男が確保された後、10秒くらいして爆発音がしたと述べた。

 自民党本部の担当者によると、岸田首相は午後の遊説を予定通り行う。
 岸田首相は事件発生後の午後1時53分に自身のツイッターで、「民主主義にとって最も大切である選挙を行っている。その思いで私は街頭演説の場に立ち続ける」と発信した。
 しかし、選挙に勝てば特権を得るといった民主主義の奢りともいえる誤った思考のある政治家が巷に溢れかえっており、節度ある政治を行うといた姿勢が政治家に必要なことを忘れている。

  
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3月の米生産者物価指数がパンデミック発生以降で最大の落ち込み


 3月の米生産者物価指数(PPI)は
   前月比ー0.5%
と前月比ベースで、新型コロナウイルスのパンデミックが始まって以降最大の低下となった。

 ガソリン価格が下落し、インフレ圧力緩和に寄与した。
 ただ、石油輸出国機構(OPEC)と非加盟の主要産油国で構成する「OPECプラス」の減産によって原油相場が上昇することで、PPIの伸び鈍化は向こう数カ月、限定される見込みだ。


 2月は4.9%上昇(速報値4.6%上昇)に上方修正
  
 食品とエネルギー除くコアPPIは前月比0.1%低下。市場予想は0.2%上昇だった。前年同月比では3.4%上昇で予想と一致した。

 総合PPIの前月比での落ち込みは、主として財価格の低下を反映したもので、その80%はガソリン価格の下落に関連している。
 
 サービス価格は0.3%低下と、2020年4月以来の大きな下げとなった。
 主な要因は機械と自動車だった。

 3月PPIが前年同月比ベースで大幅に鈍化した背景には、サプライチェーンの正常化や商品価格の下落がある。

 振れの大きい食品とエネルギー、貿易サービスを除くPPIは前月比0.1%上昇と、2020年以降で最も低い伸び。市場予想は0.3%上昇だった。


 
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2023年04月15日

米金融当局は最終利上げを行ったあと、政策を据え置く可能性


 フェデレーテッド・ハーミーズのチーフ株式市場ストラテジスト
   フィリップ・オーランド氏
は顧客向けリポートで「インフレは昨夏にはっきりとピークを付けて、改善が続いてきたと考える。しかし、当局目標にはなおほど遠いというただし書きが付く」と指摘したうえ「米金融当局は最終利上げを行ったあと、政策を据え置く可能性が高い。据え置きはしばらく続くだろう。来年まで続きそうだ」と続けた。


   
posted by まねきねこ at 12:00| 愛知 ☔| Comment(0) | イベント 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする