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2023年04月24日

有力新興ヘッジファンドに集まる資金が増加しコロナ前の水準を回復

 有力な新興ヘッジファンドに集まる資金の額が増えており、新型コロナウイルスのパンデミック以前の水準に達していることが明らかになった。 
 来年には長らく目にしなかった規模の新興ファンドが誕生する可能性もあるとの見方も出ている。

 投資家からの調達額が年内に10億ドル(約1340億円)を超えそうな新興ヘッジファンド運営会社は少なくとも4社あり、合計で65億ドルを上回る見通しとなっている。
 また、来年はさらに大きくなりそうな状況にある。

 ミレニアム・マネジメントの元幹部
   ボビー・ジェイン氏(52)
は2024年下期にマルチマネジャーのマルチ戦略ファンド設立を検討している。

 これが実現すれば、2018年に80億ドルを集めてデビューしたエクソダスポイント・キャピタル・マネジメントに匹敵する規模となる可能性がある。
 
 エクソダスポイントは、元ミレニアムのマイケル・ゲルバンド氏が率いている。


 取引開始時の資金が10億ドルを超えた新興ヘッジファンドは2005年には10数社に上り、合計で約190億ドルに達していた。 
 ただ、ウクライナへのロシア軍の侵攻があった昨年はわずか2社に過ぎず、合計額は45億ドルだった。

 今年これまでで規模が最大なのはマラ・ガオンカー氏のサーゴキャップ・パートナーズで、1月に18億ドルで取引を開始した。

 
    
posted by まねきねこ at 21:49| 愛知 ☁| Comment(0) | イベント 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

千島樺太交換条約まで戻った日本の領土確保が必要であり、腐れ政治からの4島返還の交渉でお茶を濁す必要はない


 ウクライナのクレーバ外相は、ウクライナがパートナーたちとともに領土一体性と主権を回復することは
   世界の未来の平和
のために必要なことだと発言した。
 
 また、「ウクライナの領土一体性は回復せねばならず、モスクワとの妥協は将来の世界秩序にとって致命的な悪影響をもたらす」と指摘した。

 ウクライナ東部にてロシアの進軍が弱まり、ウクライナによる反攻が待たれる。
 こうした状況にある中で、世界中からロシアとウクライナの和平協議、即時停戦への呼びかけの声が出てきていると指摘した。

 同氏は、他方でこれらの声はロシアが善意での協議や戦闘行為の停止に真の関心は示していないという事実を無視していると指摘した。
 さらに、ロシアが発する言葉には何の価値もなく、ロシアはいずれにせよ、民間人をより多く殺害して、より多くの領土を制圧するために攻撃を続けると説明した。

 また、「ウクライナほど平和を望んでいる国は世界に他にない。しかし、私たちはまた、真の平和は公正で強靭なものでなければならないことを知っている。ウクライナによるそのような平和への道に関する見方は現実的かつ具体的である」と強調した。

 その際、ゼレンシキー大統領による10項目からなる「平和の公式」について喚起し、全ての国に同「公式」を支持するよう要請した。


 ウクライナ政府は全ての提案を分析しており
   ウクライナの領土一体性
   国連憲章の原則
   国連総会の関連決議を尊重するイニシアティブ
はいかなるものも歓迎する。
  
 しかし、他方では、ウクライナに対する領土面での妥協の提案はいかなるものも拒否すると指摘した。

 ドイツを含め、2022年2月以降、疲れることなくウクライナを支援してきた同盟国、パートナー国に深謝を伝えた。
 それらの支援のおかげで多くの人の命を救い、ウクライナが生き延びることができていると発言した。

 欧州大西洋の安全保障の未来は、ウクライナの戦場で決まることから、ウクライナが今過ちを犯して、それは全ての他の潜在的侵略者にとっての教訓としてプーチンに勝利するのではなく、侵略への報酬を何らかの形で差し出すことを決めたら、ウクライナ、欧州、世界の未来は脅威に晒されることになると指摘した。

 「真の平和」が意味するのは、国際的に認められた国境内でのウクライナの回復であり、ウクライナ領クリミアにおけるクリミア・タタール人にとっての安全な故郷であり、黒海を軍艦ではなく穀物を載せた船が走ることであり、法の支配で一致した世界のことであると強調した。
 
   
ひとこと

 日露戦争まえに北方領土である千島と樺太半分の日本の権益を回復させることが日本には必要だ。


   
posted by まねきねこ at 20:05| 愛知 ☁| Comment(0) | イベント 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

大規模な反転攻勢の時期は不明が筋


 ロシアの調査報道サイト「ザ・インサイダー」によると、昨年2月の侵攻開始後、ウクライナ軍は1万6000人〜1万7500人、ロシア軍は3万5500人〜4万3500人の死者を出した。

 ウクライナのシュミハリ首相は大規模な反転攻勢の時期に言及した。
 「反攻作戦の開始は夏ごろになる可能性がある。反攻に転じるには100%、いやそれ以上の準備が必要だ」と今夏まで作戦開始が遅れる可能性を示した。
    

ひとこと

 大規模な反転攻勢の時期を明らかにしない戦略に右往左往するロシアといったところだろう。
   

   
posted by まねきねこ at 06:19| 愛知 | Comment(0) | イベント 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

クレディS ウェルス部門の預かり資産の約2割を失う公算

 シティグループのアナリスト
   ニコラス・ハーマン氏
らのグループは、18日の顧客向けリポートで
   クレディ・スイス・グループ
はUBSグループによる買収の後
   ウェルスマネジメント事業
で預かり資産の約2割に相当する
   1100億スイス・フラン(約16兆4500億円)
を失うことになると予測していることを明らかにした。

 また、両行の企業文化の相違が資金流出につながったり、競合他社がバンカーを顧客ごと引き抜いたりという最悪のシナリオでは、流出資産は全体の約3分の1の1620億フランに上る可能性もあると試算した。

 アナリストらによると、UBSとクレディ・スイス統合後のプライベートバンキング事業からの資産流出で最大の恩恵を受けるのは、同じスイスの銀行ジュリアス・ベアとなる見通しとした。 
 また、同行は100億フラン以上を獲得するだろうとアナリストは試算している。

 なお、UBSがクレディ・スイス買収合意に伴い停止した自社株買いを2026年より前に再開する可能性は低いとの見通しを示した。

 クレディ・スイスのウェルスマネジメント事業の運用資産は昨年末時点で5410億フランだった。同行は24日に1−3月(第1四半期)決算を発表する予定。

 同リポートでは、UBSによる買収で生じた不確実性が「競合他社にとってはアドバイザーと顧客を奪う機会になり得る」と指摘した。
 資産流出により統合後銀行の年間収入54億ドル(約7250億円)が失われるとの見積もりも示した。

 クレディ・スイスの顧客と資産の流出はUBSにとって主要な問題となりつつある。
 
ブルームバーグ・ニュースはUBSが既に優秀な人材のつなぎ留めに動いていると報じていた。

   
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中国侵攻に対するリスク 半導体依存巡る米の強いレトリックに台湾の不快感が高ま


 中国が台湾に侵攻する恐れもあるとして、米国は台湾製の先端半導体への依存を減らしたい考えを示した。
 
 台湾の当局者からはバイデン政権が発するレトリックは行き過ぎだとの意識が強い。

 台湾当局は水面下の協議などで、台湾積体電路製造(TSMC)製半導体への依存を巡る危険性の表現を和らげるよう米国側に促してきた。

 レモンド商務長官は、米国の台湾製半導体依存は「持続不能」で、「安全ではない」と発言したことに対して台湾側が特に不快感を示した。また、今月訪台したマコール米下院外交委員長(共和党)は滞在中に台湾の半導体産業について、「侵攻に対して非常に脆弱な」戦略資産だと述べた。

 マコール外交委員長は台湾から半導体のサプライチェーンを外す米国の取り組みに関して、「窓は閉じられつつある」とし、「時間は多く残されていない」と続けた。

 台湾側の一連の懸念は、同政府の立場に詳しい複数の関係者が明らかにしたもので、非公開の意思疎通だとして匿名を条件にメディアの取材で話した。

 台湾当局にとって難しいのは、世界の先端半導体生産の約90%を担う台湾の役割を維持しつつ、侵攻の抑止に必要となる軍事的・外交的な支援を集めようとしている点にある。
  
 一部の投資家においては侵攻リスクを巡る米国の警告に耳を傾けている兆候が出てきている。
 このため、台湾は新たな対応を迫られている。

  
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米国含むウクライナ支援国が対ロ輸出のほぼ全面禁止を検討


 米国などウクライナを支援する一部の主要国は
   ロシアへの輸出をほぼ全面的に禁止
する方向で検討していると、この事情に詳しい関係者らがメデイアの取材に対して明らかにした。
 この輸出制限はロシアに対する経済的圧力を大きく強める可能性が高い。

  関係者らによれば、主要7カ国(G7)の当局者は5月に開催される
   首脳会談(広島サミット)
を控え、対ロ輸出をほぼ全面的に禁止する案について協議している。

 また、関係者らはこの措置に欧州連合(EU)加盟国が参加することを目指している。
 ただ、この案はまだ協議中のため、内容が変更される可能性もあると語った。

 この案では、例外として認められない限り対ロ輸出を全面的に禁止する内容とのことで、実現すれば既存の対ロ制裁を一変させる。
 
 なお、現時点では、制裁対象となっていない限り全ての輸出が認められている。

 G7首脳がサミットでこの案を支持した場合、今度は
   輸出禁止の除外対象
となる品目の詳細について合意する必要が出てくる。

 医薬品のほか、食品を含む農産物は除外対象となる可能性が非常に高いと続けた。

  

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2023年04月23日

ウクライナ軍の反転攻勢でロシア軍が殲滅され敗北する可能性

 
 バフムトで攻勢をかける「ワグネル」トップのプリゴジン氏は14日、「特別軍事作戦に終止符を打つべき時だ」とする声明をSNSテレグラムで発表した。
 
 また、「ロシア軍はドネツク州全域の制圧を達成できそうもないうえ、ウクライナ軍の反転攻勢で敗北する可能性がある」と指摘するなど、特別軍事作戦と諸王するロシアの暴走でウクライナ領土になだれ込んだが、この侵攻に伴うロシア軍の戦力低下が著しい状況が明らかになった。
  

ひとこと

 ロシア軍の戦力が大きく低下すれば、ロシア国内の独立派の動きが活発化し、それを押さえる軍がないといった状況が起きそうだ。
    

   
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焦土作戦の突入したロシア

  
 ウクライナ陸軍のシルスキー司令官は11日、ロシア軍がウクライナ東部バフムトでの戦術を、空爆と砲撃で都市を焦土化させる
   「焦土作戦」
に変更し、建物や陣地を破壊していると述べた。


   
posted by まねきねこ at 20:46| 愛知 ☁| Comment(0) | イベント 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

ECB要請に対応し、世界の大手銀がさらに資産数千億ドルをユーロ圏へ


 世界的な投資銀行は欧州中央銀行(ECB)の要請を受け、今後さらに数千億ドルの資産やリスクをユーロ圏に移す見通しだ。

 米シティグループは20日、同行のユーロ圏事業の計画に関してECBからフィードバックを受け取る見通しだと、この事情に詳しい関係者がメディアの取材で非公開情報を話しているとして匿名を条件に明らかにした。

 また、他行もECBが打ち出す見解に備えているという。

 ECBが実施した「デスクマッピング」と呼ぶ検証作業の結果を踏まえ、シティなど複数の金融機関はユーロ圏域内に移す資産やリスク管理機能、人員を増やす準備を進めていると、この関係者は語った。

 英国が欧州連合(EU)離脱の方針を決めてから約7年が過ぎたものの、各銀行は欧州事業の構造を巡って監督当局とまだ交渉している。

 多くの投資銀は流動性が高く人材も豊富なロンドンからの移転に消極的という。
 ECBは大手銀がバランスシートに抱える
   EUにとっての金融リスク
を監督したい意向だ。

 銀行側は2018年、約1兆2000億ユーロ(約176兆円)相当の資産を数年かけて英国からユーロ圏に移すことでECBと合意していた。

 ECBの単一監督メカニズム(SSM)銀行監督委員会のエンリア委員長は今年、そのプロセスの大半が完了したことを明らかにしている。

 ECBは欧州のリスクが域内で確実に管理されるようにするため、米国や英国、スイスの金融機関などを対象にデスクマッピング検証を2020年に開始した。

 昨年発表した検証結果では、計7行の264のトレーディングデスクのうち21%で「的を絞った監督上の措置が妥当」との判断を示した。
 また、これに対処する計画を一定期間内に打ち出すよう金融機関に求めていた。

 
ひとこと
 
 そもそも、単一経済圏の構築で主導的な動きを強めたECBはユダヤ系国際資本がこれまで支配してきた英国経済や米国経済から国家という概念を消し去るためのもので、思うがままにコントロールしようとしているともいえるものだ。
 
 これまで秘密主義で資金を集めてきたスイスは国際資本のひとつのツールとして活動してきた。
 
 経済危機など過去に起きたアジア通貨危機、リーマンショックなど諸問題は単なる国際資本の資金の流れのひとつでしかない。
 
 今回の動きも同じでウクライナとロシアの間の軍事的な問題を利用した軍産複合体や石油メジャー、穀物メジャー、天然ガスなどあらゆる権益網に資金が流れ込んだことで国際資本は濡れ手に粟の利益を確保したとも言える。

 低金利、円安誘導は国際資本にとっては安価な費用で日本国民の金融資産を使えるという効果を生じさせ、エネルギー価格や穀物価格などの上昇で莫大な資金が日本から流れ出たことで、借りた金はより返済時に安くなったとも言えるのが日銀黒田総裁のお粗末な金融政策だ。

  
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ECBレーン理事 規模は今後のデータ次第だが、5月は利上げが必要


 欧州中央銀行(ECB)チーフエコノミスト
   レーン理事
は18日、ブルームバーグのインタビューに応じ5月の追加利上げは適切との見解を示し、その規模は今後数週間で入手するデータに基づいて判断すると述べた。

 また、「2週間後に会合を控えた現段階では、実際のところ5月に政策金利を引き上げる必要があるというのが基本シナリオだと考えている」と述べ、「正確に何をするかについては、決定までデータが出そろうのを待つつもりだ」と続けた。

 金融セクターの緊張や供給目詰まり、エネルギー価格高騰はいずれも緩和したとレーン理事は指摘。その上で、銀行融資の四半期調査で示される具体的な信用の伸びや、インフレに関するいっそう詳細な情報が必要だとした。

 なお、ECB政策委員会メンバーは、5月3ー4日の次回会合で再び利上げすべきだとの認識で幅広く一致している。
 問題は最近の0.5ポイントでのペースを継続するのか、0.25ポイントに減速するのかだ。

 5月の政策判断がその後の動きに関する手がかりになるのかとの問いかけには、「まずは5月会合で何をするかに集中しようではないか。6月をどうするかは、現時点から6月までのデータ内容によって本質的に大きく左右される」と明らかにした。

 現在3%の中銀預金金利がピーク水準でどれだけ長く据え置かれるかについては、当局者が現在予測しているようにインフレ率が2%へ低下し、ユーロ圏がリセッションを回避するというシナリオの下では、長期にわたる公算が大きいとの認識を示した。

 レーン氏は「金利をしばらくの間、高い水準で維持することが適切だろう。正常へ戻すのはその後になる」と述べた。



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リスクも持ち方


 台湾の国家発展委員会主任委員でTSMCの取締役
   龔明鑫氏
はメディアとのインタビューで、「台湾海峡で戦争が起きなかった場合、台湾積体電路製造(TSMC)に発注していない企業は発注していたライバルに後れを取る恐れもあるという点を各社は理解している」と説明した。
 
 また、「必ずしも起きるとは限らないリスクだけを理由に、企業が発注先を変えることはあり得ない」と続けた。

 龔氏は「半導体設計企業は今後も最重要製品をTSMC、あるいは台湾に製造してもらう形になる」と指摘したうえ「これは向こう10年、20年で変わるようなものではないだろう」と指摘した。


  
posted by まねきねこ at 05:33| 愛知 | Comment(0) | イベント 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

スペースX 大型ロケット「スターシップ」打ち上げたが上空で爆発


 イーロン・マスク氏が率いる米国宇宙開発企業
   スペースX
は20日、開発中の
   大型ロケット「スターシップ」
をテキサス州の施設から打ち上げたものの、このロケットは発射から数分後、上空で爆発した。

 スペースXは当初、「スターシップ」試験飛行を17日に予定していた。
 打ち上げ予定時刻の数分前に
   「加圧の問題」
が発生したため中止したうえ延期していた。

 同社によると、今回の打ち上げでは発射から数分後に
   スーパーヘビー・ブースター
の切り離しに失敗し、「予定外の急激な分解」につながったと説明した。

 ただ、スペースXは爆発などの原因について、今のところ詳細を発表していない。
 爆発の直後、マスク氏は次の試験飛行が「数カ月後」に行われるだろうとツイートした。


 同社は打ち上げのライブストリーミングで、今回の試験飛行によって貴重な情報がなお得られる可能性があり、単純に打ち上げだけで成功とも考えられると説明した。

 マスク氏はここ数日、ロケットが宇宙空間に到達しない可能性があると警告していた。
 
 
ひとこと
 
 経験に学ぶのは失敗における情報が重要だ。
 成功体験は次の失敗を生むことも多く、逆もまた真だろう。
 
 
    
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2023年04月22日

原油相場 週間ベースでは5週間ぶりの下落


 ニューヨーク原油先物相場はウェスト・テキサス・インターミディエート(WTI)原油先物は先週に200日移動平均を突破できず、そこから下げ基調が続鋳ていたが、この日は反発した。
 
 ただ、週間ベースでは5週間ぶりの下落となった。

 4月初めに石油輸出国機構(OPEC)と非加盟産油国で構成する「OPECプラス」がサプライズ減産を発表した。
 その後、原油相場は急伸したが、その勢いは需要懸念に押されて失速した格好だ。

 ニューヨーク商品取引所(NYMEX)のWTI先物6月限は
    1バレル=77.87ドル
前日比50セント(0.7%)高で終了した。
 
 ロンドンICEの北海ブレント6月限は56セント上げて81.66ドル。
  

 スタンダードチャータードのアナリスト、エミリー・アシュフォード氏は「OPECプラス減産を巡る興奮の一部は薄れたようだ」と指摘した。

 ただ、多くの市場関係者は引き続き中国の需要回復を見込んでいる。18日発表された中国の1−3月の国内総生産(GDP)は前年同期比4.5%増と1年ぶりの高い伸びとなり、景気の持ち直しが軌道に乗っていることを示唆した。

   
posted by まねきねこ at 07:09| 愛知 | Comment(0) | マーケットの動き | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

ECB総裁がインフレとの闘いの道「もう少し進む必要ある」と発言


 欧州中央銀行(ECB)のラガルド総裁は20日、パリでのイベントで、「インフレ率はECBの目標に対して高過ぎ、この状態はしばらく前から続いている」と指摘した。
 
 依然として高過ぎる物価上昇ペースを抑えるためにまだするべき仕事が残っており、これを2%の目標に戻そうと、当局は「相当のこと」をしてきたが、「この道筋をもう少し進む必要がある」と語った。
 
 この「道のりの長さは多数の要素に左右される。特に、このところ見られた金融トラブルによる信用への影響だ」と説明した。


  
posted by まねきねこ at 06:21| 愛知 | Comment(0) | イベント 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

能力的欠陥が出てきそうな岸田政権 単純思考で政策は右往左往の揺らぎばかり


 岸田文雄首相は20日、一部記者団とのインタビューで
   米中関係が安定していること
が国際社会にとって大変重要だと語った。
 
 では、軍事覇権を目論む中国共産党の習近平の動きに対応できる軍事力も保有できていない岸田政権で何が出来るのか?

 5月に開かれる主要7カ国(G7)首脳会議(広島サミット)で議長を務める岸田首相は、米中両国との関係について言及したもので、対等な外交関係がいまだないルーズベルトの排日政策で戦争に引きずり込まれジュネーブ条約違反とも言える無差別爆撃で多くの国民が虐殺されたうえ、海外領土を取り上げられるとともに、1ドル360円という屈辱的な為替政策で莫大な価値が長期間米国に流れ続けてきた。
 
 こうした屈辱的な日米関係から対等の関係に移行すべく行動した田中角栄首相はキッシンジャーの対中国政策の出鼻をくじいた反発でロッキード時間がマスコミリークで公になり政権の座を追われている。
 
 視点を変えれば、国際資本の権益離脱を目論んだ日本が自立経済と自衛権を確立する好機であり、国際資本がその芽を摘んだとも言える出来事だ。
 同様のことは、橋本首相が日米貿易摩擦激化で、日本が保有していた米国債券を市場で精算するといったことを伝えたと同時に、中国のハニートラップなどという醜聞が広がりこれまた政権の座から追い落とされている。


 日本の政治家で長期政権を維持するためには米国政府の意のままに動いて、郵政民営化や事業仕分けなどを行い、国際資本が日本市場に権益網を広げ強化する政策を実施することばかりを行ってきたともいえる。

 虚構でしかない同盟国という呼称はメッキが剥げてしまっている。
 
 日米安保などは価値の水増しした戦闘機やイージスシステムなど日本に買わせるものでしかない。そもそも、思いやり予算の始まりは金丸信の保身の如きものでしかなく、支払い根拠も曖昧だ。

 虚構の同盟国ともいえる米国と信頼関係に基づいてさまざまな課題で協力をしていくと岸田政権は主張した上で、中国に対しては「国際社会において大国としての責任をしっかり果たしてもらうべく働き掛けを行う」と続けた。


 また、台湾を巡る問題に関しては、「対話によって平和的に解決されることを期待する」と述べるなど中身のないものである。
 
 中国でアステラス製薬の男性社員など日本人が拘束されている問題については、さまざまな機会を通じて早期帰国の実現や司法手続きの透明性の確保を働き掛けると述べただけで話にもならない醜態だ。
 安全面とともに日本企業の正当なビジネス活動が保障されるよう求めているとも強調した。
 
 
 衆院補選の応援演説のために15日に和歌山市内を訪れた際に爆発物を投げ込まれた事件が発生した。
 岸田首相は「選挙の最中に行われたという点を重視しなければならない。民主主義の基本である選挙は暴力に屈してはならない」と主張したが、選挙利権の問題は棚の上であり、宗教政党の支援を受けた自民党の政治家の質の低下が著しくなっており、マスコミへの宗教活動化の進出などTVへの露出度の拡大で意識の扇動や刷り込み工作が激しくなっていることすら気づきもしていない体たらくだ。 

 広島サミットを控え、「警備のありようについてもう一度点検し、安心して日本を訪れてもらえるように準備していくことも重要だ」と語ったが、政治家に対する警備計画は適切に組み立てられていたとしても、思いつきの行動では気ままに予定を変えられては警備の穴が生じるのは当然だろう。
 米国など諸外国の警備では事前に計画が立てられ、余裕のある時間や人員が投入されている。

 防衛費増や少子化対策拡充の財源として、消費税の増税は当面考えていないとの方針も改めて示したが、先送りや年金財源を利用した用途外使用というお粗末さだ。
 また、宗教政党の圧力を感じているのか同性婚の導入に関しては「すべての国民に幅広く関わる問題だ」として、国会の議論や関連した訴訟の動向、地方自治体によるパートナーシップ制度の運用状況を注視すると強調して見せた。
 
 
ひとこと
 
 保有する米国株や債券、米ドルなど国外資産を円安を利用して売却すらできない日本政府が口先で年金から子育て支援への資金シフトなど用途外使用ばかりが目につくお粗末な対応で国民の意識を弄ぶのはそろそろ止めるべきだろう。
 
 国益を考えれば、日本の自衛隊は核兵器を保つ必要があり、原発も3.5世代の核容器に全て入れ変えれば、核燃料は日本で算出する底質のウランが全て利用でき完全燃焼させ、核廃棄物の処理費なども殆必要でなくなるため、エネルギー価格の暴騰も起きることはなく20兆円の貿易赤字など生じることはない。
 
   
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UBS クレディ・スイス統合の助言にオリバー・ワイマンを起用


 UBSはクレディ・スイス・グループの統合に関するアドバイザーとしてコンサルティング会社
   オリバー・ワイマン
を起用した。統合の過程で人員削減や不要な事業の整理が必要になることが想定される。

 統合プロジェクトは数年がかりとなる。
 こうした事情に詳しい関係者が非公表の情報だとして匿名を条件に完了時には安定的かつ非常に大きな手数料収入が得られるようになる可能性が高いとメディアの取材で述べた。

 UBSは先月、スイス政府によるクレディ・スイス緊急救済の枠組みの中で同行買収に合意している。

 クレディ・スイスは信頼の危機と預金の大量流出に見舞われた。

 UBSのコルム・ケレハー会長は、取引の完了には数カ月、統合には最大4年かかるとの見通しを示していた。

 UBSは合併効果として今後数年で
   80億ドル(約1兆1000億円)余り
のコスト削減を目指しており、クレディ・スイスの投資銀行事業の大部分から撤退しつつ他の事業を統合するため、当分の間はこれに経営資源や人材を割くため、数万人の雇用がリスクにさらされる見込み。
 
 UBSは2011−20年まで最高経営責任者(CEO)を務めた
   セルジオ・エルモッティ氏
を新CEOとして呼び戻した。
 
 同氏はCEO時代の19年に、ヒュー・ファンステーニス氏を上級顧問として起用した。
 ファンステーニス氏は1年ほど前にUBSを退社し昨年11月にオリバー・ワイマンに加わった。現在は同社副会長を務めている。
 
   
ひとこと
 
 所詮はロスチャイルドなど国際資本の内部での組み換えでしかない。
 

    
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2023年04月21日

対中投資抑制策をG7サミット前に公表


 バイデン米大統領は、中国経済の重要な部門に対する
   米企業の投資を制限する大統領令
に、数週間以内に署名することを目指している。 
 
 この事情に詳しい複数の関係者がメディアの取材で明らかにした。

 バイデン政権はこの措置をおよそ2年にわたり協議してきたが5月19日に日本で始まる主要7カ国(G7)首脳会議(サミット)の前に行動を取る計画を明らかにしたうえ、他のG7メンバーには投資抑制措置について報告済みだと、この関係者が話した。
 
 なお、同会議で支持を取り付けたい考えだが、他国も同様の制限を同時に発表することは見込んでいないと続けた。

 米国では対中経済措置を数年がかりで相次ぎ打ち出してきた。
 
 この大統領令で新たな局面に入ることになる。
 トランプ前大統領時代には中国からの輸入品に関税を課し、最近では
   米国の主要技術の輸出に制限
をかけようと試みており、今回の焦点は、米中間の資本フローとなる。

 イエレン財務長官は20日、ワシントンで行った講演で、米中の経済関係に触れ、米国は中国の発展を抑え込む取り組みではなく、安全保障上の理由で抑制措置を課す方針だと強調して主張した。
 
 この対中投資の抑制は「国家安全保障に重要な影響を及ぼす特定の慎重に扱うべき技術」が対象になると続けた。

 また、「このような安全保障上の行動は米国が競争上の利点を得るとか、中国の経済的・技術的な近代化を阻止するといった意図ではない」と説明したうえで、中国を巡る安全保障上の懸念は「それが米国の経済的な利益とのトレードオフを強いるとしても、同盟国やパートナー国と協調して対処していく」と述べた。


 プーチンが目論むロシア軍によるウクライナ統合を目的とした軍事侵攻以来、米中は実質的にそれぞれ敵対する側に付いており、この緊張はさらにエスカレートした。

 新たな冷戦が始まり、競合するブロックに世界経済が分断される懸念が強まっている。


 バイデン氏が署名する大統領令は半導体や人工知能(AI)、量子コンピューティングなど、米国企業が主導的な役割を果たす分野の投資に的を絞ったもの。

 また、ベンチャーキャピタルやプライベートエクイティー(PE、未公開株)、特定の技術移転や合弁企業も対象に含まれる。

 一部の投資形態は全面的に禁止される。

 なお、一方では、政府に通知を義務づける形態もあり、詳細は大統領令に続く一連の規則で示される見通し。
 ただ、この施行前には企業が意見を表明する時間が設けられるという。

 複数の米当局者は、中国の軍事力増進に寄与し得る重要な資金やノウハウを断つことが投資を抑制する意図だと説明した。

  

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中国人民銀 SVB破綻を教訓に「適切な」金利を約束


 中国人民銀行(中央銀行)貨幣政策局の
   鄒瀾局長
は米シリコンバレー銀行(SVB)の危機から教訓を引き出し「金利リスクに細心の注意を払う必要がある」と述べ、「信用と通貨の合理的な伸びを維持し、金利水準が適切であることを確実にする」と続けたうえ
   適切な金利と信用の安定
を確保すると約束した

 また、中国は穏健な金融政策を進め、金利の急変動を防いできたと説明した。

 同行の宣昌能副総裁は先月、中国国外の
   金利急上昇
が世界の金融安定に打撃を与え、SVB破綻を引き起こし世界的に金融市場が混乱したと非難した。

 また、信用の急拡大とインフレ減速という相反するシグナルに対する懸念の緩和も図った。

 3月の同国経済の
   ファイナンス規模
は予想以上に膨らんだ一方で、消費者物価指数(CPI)は前年同月比0.7%上昇に減速しており、内需が弱いとの懸念が広がった。

 鄒氏は「中国の消費者物価は現在のところ緩やかに上昇している」と説明し、同国の経済成長は「ディスインフレとは明らかに異なる」状況をつくり出したと続けた。
 
 
ひとこと
 
 中国の実体経済の信用性が問題だろう。
 中国経済の信用創造が土地の利用権などの売買に基づくものであり、バブル状態であり多くの利益が中国共産党幹部の懐や関わりのある企業に流入し続けてきた。
 シャドーバンクの信用リスクの崩壊が先延ばしにされてきており、弾ける時期には特に警戒すべきだろう。

    
   
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諜報活動の区分けは一方的なものだ


 米国のトレーシー駐ロシア大使が17日、ロシアがスパイ罪で起訴した米紙ウォールストリート・ジャーナル(WSJ)の
   エバン・ゲルシコビッチ記者(31)
とロシアの拘置施設で面会したことを発表した。

 同記者は3月29日に拘束された。
 WSJはロシア側が主張する罪状を否定している。

 これまでバイデン政権は同記者と米領事らが接触できず、ロシアが国際規範に違反していると非難していた。


ひとこと
 
 民間企業の社員等が情報収集などを行う事例は多い。
 第2次世界大戦時には中米で移籍を発掘していた考古学者が情報収集活動をしていたことも周知のこと。
 同様に非政府組織の活動でのスタッフに情報収集などを行う情報機関の職員が入っていたり、国際資本への地下資源探査などいった情報の収集活動などが行われているのも知られたことだ。
 
 当然、中国やロシアなどの企業の社員が情報機関や公安部門の職員が一般の社員として国外で働いているのは、米国の情報機関が民間企業を作って工作活動などをしていることと同じだ。
 
 日本の野党が民間企業最優先の姿勢で事業仕分けなどを行ったが、欧米や中国とシアと比べれば思考の浅さは話にもならない。
 国外の政治勢力の工作を受けて国力を低下させるためのツールでしかない政治家は北方領土を4島としているが、本来であれば明治時代の千島樺太交換条約まで戻って日本の領土を考える必要がある。
 
  
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アトランタ連銀総裁は、あと1回の利上げ後に「相当の間」据え置き支持する?


 米国アトランタ地区連銀の
   ボスティック総裁
は18日、CNBCとのインタビューで、「まだ仕事が残っており、それをする用意がある」と発言した。
 政策金利をもう1回引き上げて5%超とし
   高過ぎるインフレを抑える
ため次の行動を取った後は、その水準で「相当の間」据え置くことに違和感はなく、その水準でしばらく据え置くことを支持すると語った。

 米経済は自身の「ベースライン」予測でリセッション(景気後退)を回避する見通しだとも話した。

 ボスティック氏の意向は、米連邦公開市場委員会(FOMC)参加者の予測中央値とも一致する。
 市場予測では年内にあと1回の0.25ポイント利上げが見込まれていた。

 市場は5月2ー3日に開かれるFOMC会合で最後の利上げが決まる可能性を織り込みつつある。

 ボスティック氏は今年のFOMCで投票権を持たないが、他の連邦準備制度当局者と同様に金利判断の議論には参加する。

   
posted by まねきねこ at 05:00| 愛知 🌁| Comment(0) | イベント 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする