クレディＳ無価値の影響続いているＡＴ１債市場で利回りは最高付近にとどまったまま

　クレディ・スイス・グループの同債が無価値となった衝撃にまだ揺れた
　　　2560億ドル（約33兆5000億円）規模
の「その他Ｔｉｅｒ１債」（ＡＴ１債）市場は動きが止まった様相。

　銀行規制当局や政治家から市場を落ち着かせようとする発言が相次いでいる。
　
　ただ、クレディ・スイス緊急救済の一環として同行のＡＴ１債が無価値とされたことが大きな波紋を呼んで降り、信用失墜のまま特定の債券市場における取引は撃沈状態のまま回復が遅れている。
　
　ＡＴ１債の利回りは過去最高水準付近にとどまり、ＡＴ１債を買い戻すという市場の慣例が今後数カ月に崩れ、投資家が債務を抱え込むことになるとの懸念が強まっており、リーマンショックに至る流れで、サブプライムローンンを仕込んだ金融派生品市場が金融当局のテコ入れも虚しく崩壊し続け最後にリーマンの破綻で収束した状況に似てきている。

　欧州の銀行が発行したＡＴ１債の指数の利回りは28日時点で13.5％。
　クレディ・スイスの同債が無価値となった後に付けた過去最高水準からは小幅に低下しただけで信用回復には至っていない。
　なお、２月には一時7.8％まで下がっていた。

 　ＡＴ１債を発行している銀行は債権者と株式保有者、規制当局それぞれの利益のバランスを取るという難しい判断を迫られ
　　　借り換えコストが高い
ことを踏まえると、ファーストコール日（発行体が満期前に繰り上げ償還できる最も早い日）を見送り、発行済み債券のクーポンを支払う方が割安かもしれない状況だ。
　　

金融状況引き締まりで為替市場に再び流動性逼迫のリスク（ＢｏｆＡ）

　バンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）は世界の為替市場は年内に
　　　流動性逼迫
の影響を受ける恐れがあると金融状況の引き締まりと経済成長の減速を背景に警告した。

　　
　為替市場は最新の銀行混乱を比較的無傷で切り抜けたが、米銀行セクターを巡る懸念がドルへの重しとなり、円が買われたのに伴い、主要な通貨ペアのインプライド・ボラティリティー（ＩＶ　予想変動率）は今月に急上昇した。

　ただ、こうした動きは「危機の水準からはかけ離れている」とＢｏｆＡは指摘した。

　米国シリコンバレー銀行（ＳＶＢ）の経営破綻やＵＢＳグループによるクレディ・スイス・グループ買収の後、先週に米金融当局がハト派的なスタンスを示した。　

　ＢｏｆＡのマイカリス・ラウザキス、ハワード・デュ両ストラテジストは顧客向けのリポートにこうした動きがあることから、市場は落ち着いたが、ボラティリティーは今後数カ月に再び上昇するリスクがあると、記述している。
　
　ボラティリティーは昨年終盤と比べると低い状況が続いており、当時はドル需要の急増でユーロ・ドルの１カ月物ＩＶが2020年早期以来の高水準になっていた。

　また、「銀行与信タイト化の遅行効果はまだ完全に表れていないほか、景気サイクルは縮小の局面に入りつつある可能性が高い」と記した。

　その上で、「インフレが過度に根強いことが明らかになれば、スポットの流動性は再び試される公算が大きい」と続けた。
　

英中銀が「次の金融危機でコーポレートクレジットが引き金」になる恐れがあると警告

　米シリコンバレー銀行（ＳＶＢ）破綻やクレディ・スイス・グループ救済の後にイングランド銀が英国の金融環境について公式な見方を示した。

　イングランド銀行（BOE　英中央銀行）は次に金融市場で起きる危機は過去10年間に民間債務が膨れ上がっているため

　　　コーポレートクレジット
が引き金を引く恐れがあると警告した。

　イングランド銀の金融行政委員会（ＦＰＣ）は29日の報告書で、高利回り債やレバレッジドローン、プライベートクレジットなど高リスクの借り入れは、金利上昇に「特に脆弱」であり、「高まる地政学リスクで金融の脆弱さが具体化する可能性は押し上げられる」と指摘した。

　イングランド銀は中核的な英銀行システムには十分な資本と高い流動性があると強調した。
　
　一方で、ヘッジファンドやプライベートクレジット市場など「シャドーバンキング」と呼ばれるノンバンク金融でリスクが高まっており、「英国の金融安定性を脅かす恐れがある 」と警告した。

　

　

NY原油 燃料需要の低調さが嫌気され下げに転じ３日ぶりに下落

　ニューヨーク原油先物相場はアルゴリズム取引での買いが続いていたが、燃料需要の低調さが嫌気され下げに転じ３日ぶりに下落した。

　ウェスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）先物は、終値でバレル当たり73ドルを下回った。

　米国エネルギー情報局（ＥＩＡ）によると、工業や暖房に利用されるディーゼル油の需要は、この時期としては７年ぶりの低水準で推移しており、経済活動の低調さが示唆される。

　ＷＴＩ先物は午前中は堅調に推移し、74ドルを上回る場面もあった。

　ただ、原油在庫が先週700万バレル余り減少したとのＥＩＡ発表に反応し下落に転じた。トレーダーらが原油先物に再び買いを入れる中で、モメンタム投資の商品取引顧問業者（ＣＴＡ）が原油上昇を下支えしていた。

　　
　ニューヨーク商品取引所（ＮＹＭＥＸ）のＷＴＩ先物５月限は、
　　　１バレル＝72.97ドル
と前日比23セント（0.3％）安で終了した。
　また、ロンドンＩＣＥの北海ブレント５月限は37セント安い78.28ドルだった。

　　

銀行混乱の影響による表面的な投資スタイルでウォール街のスタンスは｢無反応｣

　米国の地方銀行やスイスの金融機関の破綻による市場への影響の広がりなど、猛烈な勢いで押し寄せるニュースに対して、株式ストラテジストや企業アナリストらの反応は一様に「無反応」となっている。

　
　専門家の予想は今回の銀行混乱が起きる前とほぼ同じ水準にとどまっている。
　人の判断には色々な過程があり、新たな道を進むのに前向きではないのか、新たな命題を明確に説明することができないのか、あるいはただ単に重要なことが起きていることを確信できていないのかといった思考があり、一喜一憂するにしても今どこに注目している勢力が強いのか読み切れていない混沌としたなか、全く異なる動きが出てくる可能性が予測されもする。
　
　そのため、動くに動けない状況が背景にあるのだろう。

　この停止状態は、マクロ経済のトレンドを基に市場を予測するウォール街のストラテジストの間では特に目立っている。
　
　これらストラテジストによるＳ＆Ｐ500種株価指数の年末予想（平均）は、３カ月連続で4050のまま変わらない。
　こうした変化のない状況が続くのは2005年以来だが、そもそも経済予測など多くの研究も初戦は過去の人の投資思考の変化を数値で分析するといった手法であり、経験則的なものだが、その経験がない分野に入った可能性もある。
　
　ただ、過去国際金融機関など多くが離合集散して資金を市場から獲得してきたものであり、日露戦争時のロスチャイルドやクーン・ローブ商会等が日本政府が発行した戦費国債の購入における分配や戦後処理における対応などを見れば推して知るべしといったところだ。

　こうした市場の様子見は投資スタンスのスケールが不明確化する恐れもあるためといった確信犯的な組織対応とでも言えるものでもあり、この静けさは、経済や市場がどこに向かっているのかを巡る混乱を映しているよと言えるものだ。
　
　後者については、Ｓ＆Ｐ500種の年末予想レンジの上限と下限の差が47％と、この時期としては過去20年間で最も大きいため、半数が外れ、半数の予想が当たるといったものだ。
　日露戦争時に日本の勝利に資金を掛けるとともに、ロシアへの武器提供等を同時に行った欧米のロスチャイルド系金融機関と同じにも見える。

　

ＥＣＢは銀行預金の定着性をより詳しく把握したい考え？

　欧州中央銀行（ＥＣＢ）の当局者は
　　　流動性リスクの扱い
についてクレディ・スイス・グループとシリコンバレー銀行（ＳＶＢ）で急速に進行した信頼感の危機を受け再考している。

　この事情に詳しい関係者によると、ＥＣＢは銀行の流動性管理の改善策を検討する初期段階にあるという。
　
　ただ、正式な協議は行われていないものの、ＥＣＢ銀行監督委員会の中には、危機が生じた際に銀行が
　　　保持を見込める預金の割合
についてより詳しく把握したいと考えているメンバーもいると明らかにした。
　
　ただ、この協議については非公開だとして匿名を条件に同関係者がメディアの取材に対して明らかにした。

　そもそも、こうした流動性に対するアプローチのわずかな変更は銀行の運営に重大な影響を及ぼすこともあるため明らかにはできないのは当然のこと。
　
　2008年の金融危機後に世界の監督当局が流動性基準を厳格化した。
　
　デジタルバンキングの進展で預金者はクリック一つで資金を移すことができる。
　こうした根拠ない情報が瞬く間に拡散することも多く、ソーシャルメディアは銀行取り付けのリスクを増幅させている。

　バーゼル銀行監督委員会は23日声明を発表し、「教訓を得る目的で、最近の事象が規制面および監督面に及ぼす影響を調査することに合意した」と説明した。

　世界的な基準変更は長期的なプロセスになりがちだが、それを待つよりも早く個別の国・地域で恐らくそれぞれの措置が講じられるだろうと、同関係者が語った。

　ＥＣＢは銀行の資金調達に関する調査を強化する可能性が高く、特に銀行が実施する定期的なストレステストへのフィードバックを通じて行われる公算が大きい。

　ＥＣＢは恐らく銀行に流動性預金の定着性の見通しを問うことになる。
　そうなれば、銀行がより安定的な資金調達を確保するため定期預金の金利を引き上げるかもしれないと、この関係者が述べたと伝えた。

　　
ひとこと
　
　金融規制当局の議論の過程は経済指標の変化で揺らぐものであり、記録は必要だが、時々刻々とメディアに流す必要はない。投資家の判断が弄ばれかねない状況があり、過度に振られるリスクも大きいためだ。