ロシア軍が大規模な攻勢を模索 航空機やミサイルを準備 ベラルーシには戦術核兵器を配備

　　

　ロシアの独裁者
　　　プーチン大統領
は25日国営テレビで放映された演説で、ロシア軍が同盟関係にあるベラルーシに戦術核兵器を配備する準備をしているとメディアに明らかにし、ウクライナでの戦争を巡る米国および北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国との対立をエスカレートさせる姿勢を強めた。

　ただ、ロシアは当該兵器の管理についてはベラルーシに委ねることはないと続けた。

　ベラルーシのルカシェンコ大統領との間で合意したもので、国際的な核不拡散条約に抵触するものではないとこの演説で述べた。

　プーチン氏は米国は「長年、同盟国の領土に戦術核兵器を配備してきた」と問題のすり替えを行った。

　なお、核弾頭搭載可能な航空機10機が既にベラルーシに準備されており、同国内で核兵器保管施設を７月１日までに完成させるとプーチン氏は主張した。
　ただ、核兵器をいつベラルーシに送るかは明らかにはしていない。

　米国家安全保障会議（ＮＳＣ）のワトソン報道官は、米当局はロシアの発表について認識しており、その影響を監視すると述べた。

　「米国が戦略的核配置を調整する理由は認められず、ロシアが核兵器使用を準備している兆候もない。米国はＮＡＴＯの集団防衛に引き続きコミットしている」と説明した。

　核弾頭搭載可能な短距離弾道ミサイル「イスカンデル」もベラルーシに配備されており、運用訓練を４月３日に開始するとプーチン氏は述べた。

　ロシア軍はウクライナ東部で戦果を挙げられず、ウクライナからの反攻に備えており、国内では反プーチン派の攻勢が見られる。

　プーチン氏は、英国がウクライナに劣化ウラン弾を供与すると明らかにしたことを受けてベラルーシへの核配備に合意したと言い訳を繰り返した。
　また、ルカシェンコ氏はかねてからこれを要請していたと責任を転嫁する言葉を付け加えたうえ、「全ての合意は非常に近い将来に実践される」と述べた。

   　　　

ウォール街や欧州ライバルらがクレディ・スイスの人材を収奪採用の動き

　ウォール街と欧州の銀行は事実上の採用凍結を撤回し、人材の争奪が始まった。

　
　クレディ・スイス・グループは国内同業のＵＢＳグループに緊急救済された。
　これを受け、優秀な人材を割安に獲得できる機会に飛び付いた。

　ユダヤ系国際機関の支配下にある多くの金融機関（ドイツ銀行やシティグループ、ＪＰモルガン・チェース）などでもクレディ・スイスの投資銀行およびウェルスマネジメント部門に勤務する人材を採用する動きが続いている。

　こうした事情に詳しい関係者がメディアの取材で明らかにした。
　人材採用の交渉はニューヨークとロンドンで始まっているが、一部のヘッドハンターはチューリヒに飛び、面談していると伝えた。

　クレディ・スイスの事実上の崩壊による衝撃はまだ市場全体に響いている。
　一部の銀行では危機波及リスクよりも人材採用の千載一遇の機会が意識されつつある。

　金融危機以降で初の大手銀行の緊急救済は、通常では手に入らない要の人材や事業を取得する機会を提供することが可能となるためだ。

　数週間前には人員削減と採用手控えがテーマだった雇用市場では、一転して活気づいた。
　特に、問い合わせはクレディ・スイス従業員からが多いという。

　同行からは過去２年に多くのトップバンカーが流出した。
　ただ、残る約５万人の従業員の中にも競合行にとって魅力的な人材が多く含まれているという考えもある。
　なお、ＵＢＳでも行内にとどめたい重要な人材に働きかけるかもしれないといった疑心暗鬼があり、有能な人材は引く手あまただ。
　
　
ひとこと
　過去何度も繰り返される経済クラッシ金融資産を史上から国際資本の懐に流してきた。
　日本とロシアが対立した日露戦争でもクーン・ローブ商会など欧米のロスチャイルドの出資している金融機関に戦費国債を安値で売り渡している。
　ナポレオン戦争における情報独占でロンドン市場の激変で莫大な資産を巻き上げたり、チューリップ相場やアヘン戦争などなど数え上げれば切りがなく、FRB設立時のジキル島での謀略など世界の資産の8割は国際資本の手の内のツールであり、適期的に繰り返される経済の激変で更に資産が増え続けている。
　
　イデオロギーの対立も国際資本の手のひらの上で踊るものでしかない。
　石炭・石油・天然ガス・鉄鉱石や銅など地下資源から穀物、食肉などから貴金属、ウランなど産業原材料からマスメディア、娯楽産業、ブランド産業、軍産複合体の武器弾薬製造業、IT可燃連産業、ワクチンや治療薬・治療装置などあらゆる分野の機関に仕込まれている。
　
　また、市民団体や環境保護活動などあらゆる分野に巧妙に張り巡らされた利権網から常に利益を広げる動きが基軸となっている。
　
　こうした動きの変動の幅を大きくしたり沈静化することを繰り返してきた国際資本の利権の再配分が再び大きくなる動きの予兆が出てきたということだろう。　

　
　　　　　

ドーシー氏率いる米ブロックが急落、空売りヒンデンブルグが報告書

　決済サービスを手掛ける米

　　　ブロック（旧社名スクエア）

の株価が、23日の米株式市場で急落した。

　今年、インドの資産家

　　　ゴータム・アダニ氏

のコングロマリット、アダニ・グループの不正会計疑惑などに関するリポートで一層注目を浴びるようになった空売り投資家
　　　ヒンデンブルグ・リサーチ
ではリポートで、コロナ禍に伴い政府が実施した現金給付の詐取をブロックが容易にしたと主張した。
　また、同社に対するショートポジションを建てたことを明らかにしたことに市場が反応したようにも見える。
　
　ブロックはツイッターの共同創業者であるジャック・ドーシー氏が会長を務めている。

　ブロック株は一時、前日比22％安の56.50ドルと、約３年ぶりの大幅下落した。

　
　ネイサン・アンダーソン氏率いるヒンデンブルグは、２年間かけてブロックに関する調査を行ってきたと、ウェブサイトに掲載したリポートに記した。
　ヒンデンブルグは、ブロックの人気決済アプリ「キャッシュアップ」が給付金の詐取を容易にした公算が大きいと主張している。

　「複数の個人が同じ銀行口座番号を利用して給付金を受け取っているのは、紛れもない詐欺のしるしだという社内外からの警告を、ブロックは無視した」と指摘し、「キャッシュアップのコンプライアンス（法令順守）プロセスに重大な過失が複数あり、それが巨額の給付金詐欺を手助けした」とリポートに記した。　

　ヒンデンブルグはまた、キャッシュアップの利用者数をブロックが水増しした疑いを指摘した。

　ブロック自体がその可能性を認めているとしている。