ＵＢＳ買収に伴う緊急政令で損失条項の発動

　スイス当局はクレディ・スイス・グループの
　　　約160億スイス・フラン（約２兆3000億円）
に上る「その他ティア１債（ＡＴ１債）」（偶発転換社債＝ＣｏＣｏ債）の価値をゼロとした決定を擁護した。
　
　また、債権者に対し、文書の中でリスクは警告されていたと説明した。

　ＵＢＳグループによるクレディ・スイスの緊急買収では、ＵＢＳが被る可能性のある一部損失に対する保証や、スイス国立銀行（中央銀行）の流動性供給枠が設定された。

　これらの保証を可能にした緊急政令の制定は、債券の目論見書に記載のある「存続の危機イベント」に該当し、損失条項の発動を意味するとスイス連邦金融市場監督機構（ＦＩＮＭＡ）は主張した。

　スイス中銀のヨルダン総裁は別の場でクレディ・スイスが完全に閉鎖となれば、銀行危機に歯止めがかからなかっただろうと述べた。

　
　2750億ドル（約36兆2000億円）規模の欧州ＣｏＣｏ債市場でこれほどの大規模な政府決定は初めてのこと。
　
　このＣｏＣｏ債は世界金融危機後に、銀行整理のコストを納税者ではなく投資家に負わせる手段として導入された。

　クレディ・スイスのＣｏＣｏ債の価値をゼロとする19日の発表は投資家を激怒させた。
　典型的なシナリオではまず株主が損失を被るが、クレディ・スイスを巡る案では33億ドルの株主価値が保全されたためだ。

　19日の発表後、クレディ・スイスのＡＴ１債最大保有者の一つであるブルーベイ・アセット・マネジメントは、スイス当局の「間違った措置」を批判した。
　
　ＪＰモルガン・チェースのロベルト・エンリケ、ドリシュティ・シャーマ両氏は政府発表前のリポートで「存続の危機イベント」の要件が満たされていないと論じていた。

　ＦＩＮＭＡからはＡＴ１債が「スイスにおいて、銀行の株主資本が完全に使い果たされる前に価値が切り下げられるか、普通株等ティア１（ＣＥＴ１）資本に転換されるように設計されている」と説明した。

　また、「大手銀行が公募したＡＴ１債は、そのリスク特性と額面の大きさから主として機関投資家が保有している」と続けた。

　20日には世界でＡＴ１債が売られ、スイスの銀行のＡＴ１債の利回りは他の欧州銀に比べ高くなった。

　欧州と英国の当局は、それぞれの法管轄下では株主資本がまず損失を吸収すると明言した。
　スイスが例外であることが示され、市場は幾分安心した。

　ＦＩＮＭＡによると、クレディ・スイス債の目論見書には、例外的な政府支援を受けるなど存続を危ぶませるイベントが発生する場合、ＣｏＣｏ債の価値はゼロになるとの条件が明記されている。

ひとこと
　
　投資家の反発は大きいが、利益をこれまでの得ているものもいるだろう。
　市場から資金を吸い上げるポンプの役割は過去の経済クラッシュでも多く用いた手法であり、損害額と利益額は同じであり、利益を得たものは何も言わない。
　
　
　　　

ＪＩＰが東芝にＴＯＢ実施の動き。総額２兆円(１株4620円)非公開化の目論見

　日本産業パートナーズ（ＪＩＰ）は23日、東芝を株式公開買い付け（ＴＯＢ）で非公開化することを目指すと発表した。
　
　買い付け価格は１株4620円で、買い付け総額は約１兆9987億円だ。
　なお、ＪＩＰはこれを上回る金額に相当するコミットメントレターを取得したとしている。

　ＪＩＰは孫会社を通じて７月下旬をめどにＴＯＢを開始する見込み。
　ただ、国内の競争法令や投資規制法令の手続きに時間がかかる可能性がある。
　
　このため、正確なスケジュールの詳細については決定次第、速やかに知らせるとしている。

　ＪＩＰはＴＯＢにより東芝株の所有割合が単独で66.7％以上になるよう、２億8856万株を買い付けの下限に設定した。
　なお、完全子会社化を目指すため買い付け予定数に上限は設けていない。
　ＴＯＢの結果次第で東京証券取引所の上場廃止になるとしている。

　東芝は同日、ＪＩＰが率いる連合による非公開化を目的としたＴＯＢを受け入れると発表した。　
　このＴＯＢ価格は、23日の終値4213円に9.7％のプレミアムを乗せた水準だ。

　東芝はＪＩＰによるＴＯＢを受け入れる半面、現時点で応募を推奨するか否かについては意見を表明せず、ＴＯＢ開始までに方針を決めるとしている。
　　　
　
ひとこと
　
　東芝が保有する3.5世代の原子炉の技術は日本の国内にある底質のウラン鉱石で100％自給できるものであり、日本にある欧米の権益となっている高濃度のウランを使用する原子炉では数年ごとに原子炉の燃料であるペレットの位置を変え、核分裂で生まれたプルトニウムを取り除く必要がある、運転の経費となっている。こうした部分にフランスなどの核燃料の再処理経費が必要であり、欧米の利権が組み込まれてきた。
　
　底質のウランの核燃料利用では、定検工事もほペレットの入れ替えといった作業が不要になる。欧米の利権網からの離脱が可能となるため、逆に、こうした利権で懐を潤わせてきた政治家からはこうした動きを阻止しようとするような動きが繰り返し出てきている。
　
　

　与野党政治家や自然保護活動の市民団体、マスコミなども欧米の利権を補強するための動きが活発化し、原発の新技術を欧米に引き渡す動きを優先させるような原子炉の入れ替えを阻止する動きが世論の情報操作で活発化する動きには警戒が必要だ。

　これでは新たな技術を欧米企業に安価に引き渡す流れを加速させかねない。

　過去、国際資本に日本の企業の資金や保有する技術などの情報を握らせてしまった愚かな政策では国民世論を意図的に誘導してきたマスコミが行政改革、規制緩和、既得権益、事業仕分けなどのワードフレーズを駆使して表面上は正義の味方のごとく振る舞い、日本国民の資産を欧米国際資本の意のままに使えるように仕組み替えを継続させてきたことに注目する必要がある。

　TVなどメディアが国民の注目度を増し、思考を誘導する流れは今も強く実施されており、戦後、GHQが占領政策でマスコミを使った世論操作と同じ状況であり、与野党ともその手のひらの上に乗っている。

　こうした欧米の謀略政策から離脱しようとする官僚や政治家はマスコミが針小棒大に垂れ流す醜聞などで初期段階で摘み取られてきた。