0.5ポイント利上げ見送りならパニック起こすとＥＣＢが懸念

　欧州中央銀行（ＥＣＢ）は16日に0.5ポイントの利上げを決定した。
　ただ、これ以外の決定であれば投資家の間にパニックを引き起こすかもしれないとの懸念に後押しされたことが背景にある。

　ＥＣＢ政策委員会が政策決定会合を開いた16日までの２日間は、クレディ・スイス・グループや米シリコンバレー銀行（ＳＶＢ）と同様の厳しい状況に置かれている銀行が他にもある兆しが市場に表れていないか注目され、トレーダーは極めて神経質になっていた。

　ＥＣＢのデギンドス副総裁は既に今週、欧州連合（ＥＵ）加盟国の財務担当相らに、欧州域内の一部の銀行は金利上昇に対して脆弱な恐れがあると警告していた。

　ＥＣＢは今回の政策声明から将来の金利動向を示唆する文言を取り除いた。
　
　市場の混乱が収まればインフレを抑え込むため一段の利上げが必要かを巡り、依然として予断を許さない議論がある。
　
　ただ、この政策委員会内の議論は部外秘だとして、関係者は匿名を条件にメディアの取材で答えている。

　この関係者によると、数人のタカ派委員はターミナルレートが現在の３％を大きく上回る水準になることを引き続き見込んでいると話した。
　
　また、ＥＣＢが「想定する基本シナリオが確認され、それが持続するならば、さらなる行動が必要だ」とのラガルド総裁の発言を指摘し、一方で、ピーク金利が従来の想定よりも低くなる可能性もあるのではないかと考え始めている委員もいると明らかにした。

　　

クレディ・スイスが「現在の形で存続する」という明瞭なメッセージ

　　　　

 バンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）のアナリスト
　　アラステア・ライアン氏
は中銀が支援に乗り出したことで、クレディ・スイスが「現在の形で存続する」という明瞭なメッセージとなると顧客向けリポートで指摘し、クレディ・スイスの「買い」判断を維持した。

　「当局の支持は事実上、今回の発表を通じて表明されたが、それはクレディ・スイスの構造や継続企業としての性質に変更を伴うものではなかった」と続けた。

　　　

　　　　

主要投資家と資本注入と債務の株式転換方式による大規模な財務立て直しで合意に近づく？

　シェアオフィス事業を展開する米国の
　　　ウィーワーク
は、主要投資家であるソフトバンクグループが約10億ドル（約1330億円）の債務を株式化する形での大規模な財務立て直しで合意に近づいている。

　ウィーワークはまた、10億ドル超の資金調達と資本コミットメントの確保も近いと、この事情に詳しい複数の関係者が部外秘情報を引用しているとして匿名を条件にメディアの取材で明らかにした。なお、その大半は債務によるものだという。

　同関係者らによれば、16日中にも発表される可能性がある。