サマーズ氏 預金保証が前提となるが、ＳＶＢ由来「システミックリスク」は否定

　サマーズ元米財務長官はＳＶＢファイナンシャル・グループのメルトダウンについて、預金が全額保証される限り金融システムのリスクにはならないと指摘した。

　ＳＶＢファイナンシャルグループの危機は、銀行の資金コストと運用リターンのミスマッチという問題を浮き彫りにした。

　ブルームバーグテレビジョンで「この問題がどのように収束しようと、預金者への全額払い戻しが絶対的な前提となる」とサマーズ氏が発言したもの。
　
　預金が払い戻されるのであれば、銀行の資産価値にはリスクが及ぶとしても「適切に対応されると考える根拠は十分あり、その場合においてこれがシステミックリスクの原因になるとは考えない」と述べた。

　ただ、サマーズ氏は「米国の大手銀行でさえ株価が大きく動いた」と指摘。「過剰反応のようなものが作用したことは十分に考えられる」と指摘したうえ、最近の展開を見る限り、預金払い戻しという概念が危ぶまれるような側面はないと続けた。
　

　サマーズ氏は規制面で留意すべき問題として、「短期で借り入れて長期で貸し出すパターンに伴うリスクは、銀行の会計において完全に把握されていない可能性がある」と指摘した。
　
　いずれ銀行セクターで「統合の必要性が生じる可能性がある」として、そうなれば規制当局に課題が突きつけられることになると話した。

　「当局が犯しかねない間違いの一つは、統合に関して過度な集中というポピュリスト的な懸念から、最終的には金融の安定に向かう統合を阻止してしまうことだ」と警告した。
　「この点をこの先留意していく必要があるだろう」と続けた。

ＳＶＢ破綻はリーマンと同じ構図では？

　ウォーレン上院議員（民主）は14日の声明で、。「ＦＲＢの調査が信頼性を得るには、パウエル氏がこの内部調査から直ちに外れる必要がある」と続けた。経営破綻したシリコンバレー銀行（ＳＶＢ）の監督に関する

　　　米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の内部調査

を巡り、パウエル議長に対して「パウエル議長が講じた措置により、ＳＶＢなど大手行はリスクを大きく拡大して利益を増やしてきた。それが直接的にこうした銀行破綻につながった」と指摘し、調査に関与しないよう要求した。

　なお、ＦＲＢは13日、バー副議長（銀行監督担当）が主導する同調査の結果を５月１日までに公表すると説明した。

　ウォーレン氏は「銀行監督担当のバー副議長が、任務遂行に必要な独立性を持つことが適切だ」と続けた。

　　

　　　

ひとこと

　グリーンスパンのLTCM救済の結果がサブプライムローンを拡大させ、金融派生商品に組み込まれた。

　その結果、クーン・ローブ商会の流れを受け継いだリーマン・ブラザーズの破綻を引き起こし金融クラッシュとなった事例と同じだ。

　日本銀行の金融政策による低金利・円安誘導のメッリトが削がれたまま放置し、スタグフレーションのリスクの高まりや日本国民の保有する資産の価値低下を強めている状況の打開ができていない責任を追求すべきだろう。