米雇用者数が予想上回る増加、賃金は伸び鈍化

　米国では２月の雇用者数が予想以上に増加した一方で、賃金の伸びは前月比ベースで鈍化した。　米金融当局が利上げペースを加速させるかどうかを判断する上で強弱入り交じる内容となった。

２月の非農業部門雇用者数（事業所調査、季節調整済み）は
　　　前月比＋31万1000人
と増加、エコノミスト予想では22万5000人増で、大きく拡大している。
　なお、　前月は50万4000人増（速報値51万7000人増）に下方修正した。

　
　ただ、失業率は3.6％（前月3.4％）に上昇した。
　市場予想は3.4％だった。

　

　雇用者数の増加が市場予想を上回ったのは、これで11カ月連続となる。
　1998年までさかのぼるデータで最長の記録を更新した。

　平均時給は前月比0.2％増、前年同月比では4.6％増加となった。
　ただ、前月比ベースでは過去１年で最低の伸びにとどまった。

　雇用の増加は娯楽・ホスピタリティー、小売り、政府機関、医療などで目立った。
　一方では、多くのテクノロジー分野を含む情報産業や運輸・倉庫では雇用が減少した。

　労働参加率は62.5％に上昇、2020年３月以来の高水準となった。
　25−54歳の年齢層では83.1％に上昇した。

　今回の統計は雇用市場がなおタイトであることを映し出している。ただ、労働需給の改善と一部セクターでの賃金の伸び減速が続けば、インフレ抑制を目指す米金融当局の取り組みを後押しすることになる。

　失業率は若干上昇したものの、引き続き歴史的低水準にとどまっている。その背景には、これまで労働力の確保に苦労してきた雇用主が従業員の解雇に消極的なことがある。

　
　また、１月は0.3％増だったが、米労働者の大半を占める生産部門・非管理職の賃金は前月比0.5％増と過去３カ月で最大の伸びとなった。

　

ＥＣＢはあと４回利上げで７月にピーク金利3.75％、ＱＴを加速させる見込み

　欧州中央銀行（ＥＣＢ）は高止まりするインフレへの対応を強化し、あと４回の利上げで政策金利を3.75％まで引き上げたうえ、５兆ユーロ（約723兆円）の保有債券の圧縮（量的引き締め＝ＱＴ）を加速させるとエコノミストらが予想した。

　エコノミストへの調査によると、ＥＣＢは16日の0.5ポイント利上げに続き３回の0.25ポイント利上げで、中銀預金金利を７月に3.75％にする見込みとの回答が多い。

　前回調査に比べ0.5ポイント高い予想となったが、短期金融市場はさらに高い４％のターミナルレート（金利の最終到達点）を織り込む流れとなっている。

　より高い水準までの利上げに加え、ＥＣＢが資産購入プログラム（ＡＰＰ）で購入した債券のポートフォリオ圧縮を加速させることも予想している。
　
　なお、６月まで月額150億ユーロの圧縮幅はその後徐々に引き上げられ、2024年までには倍になると見込まれている。

　ＥＣＢのインフレ対応強化予想の背景としては過去最高を更新したコアインフレ率と、これに勢いづくタカ派の発言がある。
　
　コアインフレ率は総合インフレ率が低下する中でも高まり続け、この乖離のために必要な追加利上げの幅について政策委員会内での議論が起きている。

　調査では金利がピーク水準で据え置かれる期間の予想は短くなる傾向があり、24年２月に3.5％への初回利下げと７月の追加利下げという見通しが示された。

　ＥＣＢのインフレ対応が今も後手に回っているかとの問いに対する回答はほぼ二分された。
　ただ、出遅れているとの見方は初めて過半数を割り込んでいる。
　
　また、半数以上がＥＣＢが行き過ぎた利上げをすることはないとの見方を示した。

　今週の会合では最新の経済予測も明らかになる。
　総合インフレ率の予想は後退するが、コアインフレ率見通しは引き上げられる見込みで、どちらを重視すべきかの議論が激しくなり為替絵の影響も大きくなりそうだ。

　今年の成長見通しは上方修正される見込み。
　
　なお、調査回答者ではもはやリセッションを予想してはおらず、インフレ対応を強めるべきだとの議論を支えることになる。
　
 　　
ひとこと
　
　為替を円安誘導し、穀物やエネルギー、鉄鉱石やアルミなどの工業資源の輸入価格を引き上げる流れを放置したままの日銀の金融政策では日本企業の株式が国際資本の手の中により多く握られ、内部留保金の吐き出しへの圧力を強める動きに腐った与野党政治家の発言が強まるだろう。
　
　また、インフレでは安倍政権の低金利円安で国民の保有する資産がその脅威にさらされ続け、侵食されてきたままだ。