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2023年03月09日

バイデン大統領はメディケアの財源強化狙いから富裕層対象に増税を提案


 バイデン米大統領は7日付の米紙ニューヨーク・タイムズに寄稿し年間所得が40万ドル(約5440万円)を超える納税者の一部を対象に増税を提案し、メディケア(高齢者・障害者向け医療保険制度)の支払い能力を強化する計画の一環として、薬価交渉の新たな権限を政府に認める案も提示することを明らかにした。

 バイデン氏は「高額所得者のメディケア負担を若干引き上げることによって、今後数十年間にわたりメディケアの支払い能力維持につながる」と主張した。

 大統領は9日に発表する2024会計年度(23年10月−24年9月)予算教書の中で、年40万ドルを超える特定の所得に課すメディケア税率を現在の3.8%から5%に引き上げることを提案すると見られる。

 また、処方箋薬の価格交渉やその開始時期を早めるべく、メディケア当局の権限を強化する案も提示する。 

 米国議会下院は野党・共和党が過半数を占めることから、大統領の目指す予算が実現する可能性は極めて低い。

  
   
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米政権と議会は中国系アプリの脅威の抑制で協力


 レモンド米商務長官は2日、中国のさまざまなソーシャルメディアアプリで収集されるデータが米国家安全保障への脅威となるのを防ぐ手段について、バイデン米政権は議会と取り組んでいると明らかにした。

 レモンド氏はメディアとのインタビューで、「中国系企業のアプリが軍関係者を含む数千万もの米国民の電話で利用され、プライバシーやデータ、虚偽情報といった面が懸念される。この懸念は動画投稿アプリ『TikTok(ティックトック)』にとどまらない」と述べた。

 レモンド氏は「米上院議員の多くが国家安全保障を守る適切な方法を真剣に考えている」と指摘し、「米国をこうした懸念から守るため、適切な法制化の模索で議会と協力する」と語った。

    
ひところ
 
 大容量の携帯端末で周囲の情報を収集する悪意ある取り組みを中国公安部門が行うことが可能となるリスクがある。
 
 特定人物の位置や携帯内の情報、携帯端末を使って周囲の人物の携帯に保管されている情報を収集できる可能性もあり、極めて危険な状況となる。
 
 中国軍が日本に軍事侵攻する際の抵抗力を削いだり、無力化するための攻撃を特定位置に十個すうることやテロ行為などのツールに用いる可能性も指摘されている。
 
 このリスクすら認識していない日本の与野党政治家の電子政府への取り組みは末期的であり、防衛力整備をしても穴が空いたままだ。
    

   
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日韓政府が輸出規制を19年7月以前に戻すべく協議開始(経産省)


 日本の経済産業省は6日、日本が韓国に対して2019年7月から実施している
   輸出規制の問題
を巡り、それ以前の状態に戻すべく2国間での協議を速やかに行っていくと発表した。

 経産省幹部は日韓間の輸出管理政策対話については、時期や場所については未定とと述べた。
 年度内の開催の可能性についても排除しなかった。

 韓国政府は、二国間で関連の協議が行われる間について世界貿易機関(WTO)紛争解決手続きを中断する。

 韓国政府は先に日韓両国の懸案だった
   韓国人元徴用工問題
の解決策を発表した。
 
 旧植民地時代に日本企業で強制労働させられたと主張して提訴した元徴用工に対し、韓国政府傘下の財団を通じ弁済する計画を明らかにするなど、国交回復時に朝鮮半島に保有した日本の資産の引き渡したことも棚の上においているのは日本の国益を阻害するものでしかない。
 
 日韓併合は李氏朝鮮の開明派が主導し、清朝の支配下にあった状況の打開を狙った活動であり、ロシア帝国がシベリア鉄道を使っての朝鮮半島の軍事支配の動きを牽制するためのものであり、日本がそもそも責任を全て負わなければならないものでもない。
 
 韓国大法院(最高裁)は18年、新日鉄住金(現日本製鉄)や三菱重工業の損害賠償責任を認定する判断を下したまま放置しての交渉は話にもならない。

 日本政府は、元徴用工の請求権問題は日韓請求権協定で解決済みで判決は国際法違反と一貫して主張するが、。19年には韓国向け輸出管理の運用を見直し、半導体材料であるフッ化ポリイミド、レジスト、フッ化水素の3品目を包括輸出許可から個別輸出許可に切り替えた。

 さらに安全保障上の輸出管理で手続き簡略化など優遇措置を適用する「ホワイト国」から韓国を除外する政令改正を実施するなど、両国の関係は悪化しているといったマスコミ報道もあるが、そもそも、日本領土である竹島を占領し続けている韓国軍の対応を無視しての「ホワイト国」としての優遇はありえない話だ。

 経産省幹部はこれから始まる政策対話を通じて、韓国側の
   輸出管理制度の運用状況
について確認したうえで総合評価していくことを明らかにした。
 
 また、日本として3品目や国カテゴリーの扱いを元に戻すことについては、方針を決定した事実はないと明らかにしたものの、日韓議員連盟の意のままに動くだけで、世論誘導を目論む岸田政権の口先だけで過去の反日行動を強化した文政権の問題を棚の上にあげかねない恣意的な動きには警戒が必要だ。

 林芳正外相は6日、韓国政府の解決策の表明を受け、「非常に厳しい状態にあった日韓関係を健全な関係に戻すためのものとして評価する」と主張し、日韓の政治、経済、文化の分野で交流が「力強く拡大していくことを期待する」と続けた。


  
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