バイデン大統領はメディケアの財源強化狙いから富裕層対象に増税を提案

　バイデン米大統領は７日付の米紙ニューヨーク・タイムズに寄稿し年間所得が40万ドル（約5440万円）を超える納税者の一部を対象に増税を提案し、メディケア（高齢者・障害者向け医療保険制度）の支払い能力を強化する計画の一環として、薬価交渉の新たな権限を政府に認める案も提示することを明らかにした。

　バイデン氏は「高額所得者のメディケア負担を若干引き上げることによって、今後数十年間にわたりメディケアの支払い能力維持につながる」と主張した。

　大統領は９日に発表する2024会計年度（23年10月−24年９月）予算教書の中で、年40万ドルを超える特定の所得に課すメディケア税率を現在の3.8％から５％に引き上げることを提案すると見られる。

　また、処方箋薬の価格交渉やその開始時期を早めるべく、メディケア当局の権限を強化する案も提示する。　

　米国議会下院は野党・共和党が過半数を占めることから、大統領の目指す予算が実現する可能性は極めて低い。

　　

　　　

米政権と議会は中国系アプリの脅威の抑制で協力

　レモンド米商務長官は２日、中国のさまざまなソーシャルメディアアプリで収集されるデータが米国家安全保障への脅威となるのを防ぐ手段について、バイデン米政権は議会と取り組んでいると明らかにした。

　レモンド氏はメディアとのインタビューで、「中国系企業のアプリが軍関係者を含む数千万もの米国民の電話で利用され、プライバシーやデータ、虚偽情報といった面が懸念される。この懸念は動画投稿アプリ『ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）』にとどまらない」と述べた。

　レモンド氏は「米上院議員の多くが国家安全保障を守る適切な方法を真剣に考えている」と指摘し、「米国をこうした懸念から守るため、適切な法制化の模索で議会と協力する」と語った。

　　　　
ひところ
　
　大容量の携帯端末で周囲の情報を収集する悪意ある取り組みを中国公安部門が行うことが可能となるリスクがある。
　
　特定人物の位置や携帯内の情報、携帯端末を使って周囲の人物の携帯に保管されている情報を収集できる可能性もあり、極めて危険な状況となる。
　
　中国軍が日本に軍事侵攻する際の抵抗力を削いだり、無力化するための攻撃を特定位置に十個すうることやテロ行為などのツールに用いる可能性も指摘されている。
　
　このリスクすら認識していない日本の与野党政治家の電子政府への取り組みは末期的であり、防衛力整備をしても穴が空いたままだ。