ＦＲＢ金融政策報告では「継続した利上げが適切｣

　米国連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は物価の安定回復のため、さらなる利上げが必要になるとの見解を示した。

　パウエル議長は７日に上院銀行住宅都市委員会、８日に下院金融委員会でそれぞれ証言を行う。

　ＦＲＢは３日公表した半期に一度の金融政策報告で、「連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）はインフレ率を目標の２％に戻すことに強くコミットしている」と言明した。
　
　また、「十分に景気抑制的な金融政策スタンスを実現するため、フェデラルファンド（ＦＦ）金利誘導目標レンジの継続した引き上げが適切になる」と当局者らは見込んでいると続けた。

　金融政策報告は来週予定されるパウエルＦＲＢ議長の議会証言に先立ち、ＦＲＢのウェブサイトで公表された。　

　今回の報告はなぜ労働力人口の回復ペースがこれほど遅いのかといったトピックについて、複数の研究にも触れていた。

　「労働力人口の不足は、その半分余りが労働参加率の低下を反映している。参加率低下の背景には、人口動態の傾向上想定される以上のリタイア急増がある」と指摘し、「残りの不足分は人口増の減速に起因する。減速は主に新型コロナウイルスを原因とした死亡率上昇と、パンデミックの最初の２年間における移民流入ペース鈍化の両方を反映している」と続けた。

　金融安定に対する懸念は中程度との認識が示されたものの、株式と不動産のバリュエーションについてはある程度の憂慮が示された。

　また、「経済見通しの軟化や金利上昇、今年後半を巡る不確実性の高さという背景はあるが、金融の脆弱性は引き続き総じて中程度だ」と指摘した。

　「株式市場におけるバリュエーションの圧力はやや強まった。家賃を含めた不動産価格は、上昇ペースは顕著に鈍化したものの、ファンダメンタルズに照らしてなお高い状態が続いた」と続けた。
　
　　

戦闘地域からウクライナの子供たちを強制避難

　ウクライナ政府は、戦闘が活発な地域から当局が子供たちを強制的に避難させ始めることを可能にするメカニズムを承認した。

　当局によれば、子供たちは少なくとも１人の保護者もしくは法的な代理人とともに避難する必要がある。
　
　避難が正式に始まれば、親が子供の移動を阻止することは認められないという。　

テスラが「モデルＸ」と「モデルＳ」を値下げ

　米国の電気自動車メーカー（ＥＶ）
　　　テスラ
は、セダンの「モデルＳ」とスポーツタイプ多目的車（ＳＵＶ）「モデルＸ」の価格を再び引き下げた。

　イーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）は先週、テスラ車を所有したいとの思いは「果てしない願望と変わらない」として、値下げにより需要は「手に負えない」ほど高まるだろうと述べていた。
　
　今回「Ｓ」と「Ｘ」を再度値下げしたことは、７週間前の値下げ後も両モデルの需要があまり伸びなかった可能性を示唆したものという見方もある。

　マスク氏は１日に開催した投資家デーで、「価格の変化が小幅でも、需要面で大きな効果をもたらすことが分かった」と述べていた。


　同社ウェブサイトによれば、モデルＳは従来比5.3％の値下げで８万9990ドル（約1225万円）からとなる。

　また、モデルＸは９万9990ドルからで同9.1％引き下げられた。
　
　両モデルの上位バージョンとなる「プレイド」はモデルＳが4.3％、モデルＸは8.3％値下げされた。

　プレイドの価格は両モデルとも10万9990ドル。１月初旬時点の価格をモデルＳが２万6000ドル、モデルＸは２万9000ドルそれぞれ下回る。