市場が膨らめば利益は転がり込む構図だが、人気離散で消滅するリスクもある

　　

　バンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）のリディ・プラサド、ニティン・サクセナ両氏らストラテジストは今週出した最新の顧客向けリポートで、昨年に期間24時間未満という超短期の株式オプション取引「ゼロＤＴＥ（ゼロ・デー・トゥー・エクスピレーション）」の取引高が増えた直後、トレンド主導のファストマネーは好調な成績を上げていたとの調査結果を明らかにし、買いが売りを上回っていたことが示唆されると指摘した。

　５年前に比べて、市場のバランスはずっと均衡していると主張した。

　こうした超短期戦略によるパフォーマンスはここ数カ月で安定し、市場は一方的に傾斜しているのではなく、2018年２月のような相場大荒れの前触れとなった状況とは異なると続けた。

　ＢｏｆＡのストラテジストらは「ゼロＤＴＥの世界は最初の需要急増を吸収し、売り手も増えてきた可能性が高い」と分析した。

　　　

ウクライナでの戦争や中国との関係が最大の懸念事項

　米国大手金融機関ＪＰモルガン・チェースの
　　　ジェイミー・ダイモン最高経営責任者（ＣＥＯ）
は６日、ブルームバーグテレビジョンで、ウクライナでの戦争や最大の懸念事項だと述べたうえ、「原油やガス、世界のリーダーシップ、中国とわれわれの関係もだ。中国との関係は日常ベースで取り組まなければならない経済的な振動よりもはるかに深刻だ」と続けた。

　ダイモン氏は米経済が深刻なリセッションを回避する可能性もあるとみており、「ソフトランディングはまだあり得る」と指摘した。
　
　また、「緩やかなリセッションはあり得るし、より深刻なリセッションもあり得る。インフレ率が低下する可能性は十分あると考えるが、第４四半期（10−12月）までは十分下がらないだろう。米金融当局は実際に一段の行動を強いられる可能性がある」と話した。
　
　　
ひとこと
　
　ロスチャイルドなど国際資本の資金の運用先とも言える金融機関の統廃合が続いており、あらゆる権益が国境を越えての権益拡大が経済クラッシュや戦争を利用した為替変動や国債などを駆使して実行されている。
　
　日銀の低金利、円安などの金融政策は国際資本が安価に利用できる資金の提供と円安による日本企業への株式支配の拡大を支援する動きとなっており、視点を変えれば死ぬまで働かせようとする奴隷化の一端ともいえる愚行だ。
　
　メディアの報道も世論誘導し、欧米への享楽を提供するように仕組んでいるものでしかない。