アナリストらかは今年下期までに原油市場が供給不足に直面するとの見方

　サウジアラビアの国営石油会社、サウジアラムコのアミン・ナセルＣＥＯは１日にリヤドで行われたインタビューで「中国からの需要は非常に強い」と語った。

　アナリストらは今年下期までに原油市場が供給不足に直面するとみている。
　
　そのシナリオは、今週ヒューストンで開催される国際的なエネルギー会議ＣＥＲＡウィークに出席する業界幹部らの間でも取りざたされそうだ。

　こうしたリスクは、世界がクリーンエネルギーの比重を高めても石油需要は簡単には減退しないことを示している。

　供給不足は生産者と投資家には追い風となる。
　しかし、消費者には打撃となり、インフレ抑制に向けた各国・地域中央銀行の取り組みを難しくする。

　　

ＥＣＢが３月に0.5ポイント利上げする可能性は非常に高い（ラガルド総裁）

　欧州中央銀行（ＥＣＢ）のラガルド総裁はスペイン紙コレオとのインタビューで、３月の政策委員会に関する質問に対し、「50ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）の利上げを行う公算が非常に大きい」とあらためて表明した。

　「これは前回の政策委で示された決定であり、ここ数日見られる全ての数値がこうした利上げの可能性が極めて高いことを裏付けている」と話した。

　このインタビューはＥＣＢのウェブサイトに５日掲載された。

　ラガルド総裁は「金利がどの程度高くなるかは言うことができない」と述べ、「今より金利が高くなることは分かっている。勝利宣言はできず、われわれにはまだやるべきことがある。前進しているが、やるべきことが残っている」と続けた。

　ＥＣＢは政策金利決定後に新たな経済予測も公表したうえ、「コアインフレは短期的に粘着性を高めるものの、総合インフレ率は2023年に鈍化すると確信している」と明らかにした。
　また、22年10−12月（第４四半期）に比べ、経済成長がいくらか良くなると予想していると述べた。

　ＥＣＢのスタッフ予測には23年のリセッションは含まれていないと述べたうえ、「われわれはプラス成長と活動の拡大を見込んでいるが、大きな不確実性があるのも事実」との認識を示した。

　　　

次のステップにとっては基調的インフレが重要な要素

　欧州中央銀行（ＥＣＢ）の
　　　デギンドス副総裁
はマドリードで３日、基調的物価圧力が将来の金融政策決定における重要な要素になるとの考えを示した。

　総合インフレ率は2023年半ばまでに現在の8.5％から６％未満に下がり得るが食品やエネルギーなど変動の大きい項目を除いた
　　　コアインフレ率
はそれほど変化しない可能性があると指摘した。

　また、「３月には予測が出て、基調的インフレの動向についてより多くのデータが手に入る。コアインフレ率は非常に重要だ」と続けた。

　デギンドス氏はＥＣＢが引き締めを停止するにはインフレ率が目標の２％に戻ることが鮮明になる必要があると述べた。
　ただ、どこまでの利上げが必要になるかについては言明を避けた。

　金融市場などでは３月の0.5ポイント利上げは確実視されているうえその後も利上げが続きそうだ。
　また、投資家はＥＣＢ中銀預金金利のピークを４％と想定している状況となっている。

　　
　
　
　　　　　

中国経済 企業投資は引き続き様子見

　　
　世界銀行で中国担当局長を務めた
　　　バート・ホフマン氏
は、中国経済について「消費回復が成長を主導する可能性が最も高い」と分析した。

　また、「民間部門に対する支援策強化がはっきりするまで、企業投資は引き続き様子見となるかもしれない」と述べた。

　


　　　

タカのように舞い降りて、タカ派のメッセージをもって着地する必要

　ＫＰＭＧのチーフエコノミスト　
　　　ダイアン・スウォンク氏
は今夕予定されているパウエル氏の議会証言について、「タカのように舞い降りて、タカ派のメッセージをもって着地する必要がある」と話した。
　
　「つまり、インフレが制御不能になるような事態をＦＲＢは容認しないという姿勢に変わりはないということだ」続けた。
　
　　　

　　　

パウエルＦＲＢ議長が追加利上げの地ならしからタカ派メッセージを発信？

　米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は今週の議会証言で、他のＦＲＢ当局者らと調和したメッセージを発信するとみられている。

　経済指標で強い経済データが続くならば、政策金利は数週間前に想定していたよりも高い水準に引き上げられなくてはならないというメッセージになる予想だ。

　このところ雇用や物価、消費に関する一連の経済統計が強かったことを受け、金融政策の当局者からは物価抑制策をさらに講じる必要があるとの見方が相次いでいる。

　パウエル氏の語調がタカ派的と受け止められれば、労働市場に要らぬ痛みをもたらすことを警戒する民主党進歩派の反発を招く可能性が高い。


　2024年の大統領選挙を控えたバイデン大統領や、上院でのわずかな優位性を守りたい民主党にとっては、雇用の強さはよりどころとなっている。

　一方、バイデン政権の支持率を下げている根強いインフレを強調したい共和党では、ＦＲＢのタカ派姿勢を歓迎することになる。

　
　　

結果が良ければ全て良しだが...

　ウォール街では昔から、新しいものが市場に現れるたびにそのリスク程度に対する思惑が錯綜して、いろいろな視点が湧き出し投資家にいろいろと警告してきた。

　量的緩和もレバレッジド上場投資信託（ＥＴＦ）もしかりで結果は一つだが、そのプロセスの揺らぎは千差万別だ。また、結果も、出るまでは到達点は色々な講釈が出てきて右往左往して資金が収奪されてきた。

　期間24時間未満という超短期の株式オプション取引「ゼロＤＴＥ（ゼロ・デー・トゥー・エクスピレーション）」が投資家への提示され、金儲けの思惑として注目され今その洗礼を受けている。

　SNSなどで大きく注目が集まり、短期間で急激に株価が上昇した銘柄を示す
　　　ミーム株現象
に沸いた2021年にリテール投資家が発見した
　　　手頃なギャンブル取引
は、ＣＢＯＥグローバル・マーケッツが昨年にオプション期間の選択肢を広げて以来、駆け足で普及した。

　ミーム株現象では一般的に企業の業績に関係はなく、ツイッターなどのSNSによって株価が上下する。
　

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　ゴールドマン・サックス・グループが分析したデータによれば、昨年７−９月（第３四半期）にはＳ＆Ｐ500種株価指数のオプション全体に占めるゼロＤＴＥの比率は40％を超えていた。

　こうした取引が爆発的に広がった背景として、ＪＰモルガンはハイフリークエンシートレーディング（ＨＦＴ、高頻度取引）の存在があると分析した。

　1000分の１秒単位で取引を繰り返すＨＦＴにとっては、ゼロＤＴＥは量的天国ともいうべき理想的な環境ともいえる。
　
　しかしその成功こそがトラブルの種だとＪＰモルガンのストラテジスト、マルコ・コラノビッチ氏は指摘した。

　リスクはマーケットメーカーに集中し、2018年のボラティリティーメルトダウンに似た状況をもたらし得るものだ。