NY原油市場では先物4月限が高く引けた

　ニューヨーク商品取引所（ＮＹＭＥＸ）のウェスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）先物４月限は28日
　　　１バレル＝77.05ドル
と前日比1.37ドル（1.8％）高く終了した。

　また、ロンドンＩＣＥの北海ブレント４月限は1.44ドル高い83.89ドルだった。
　ブレント４月限はこの日が最終取引であった。中心限月となった５月限はこの日、1.41ドル上昇の83.45ドルだった。


　　　

現時点で株式に上振れ余地はほとんどない

　　　　

　アライ(Ally Financial)のシニア市場ストラテジスト
　　　ブライアン・オーバービー（Brian Overby）氏
は顧客向けリポートで「今回のインフレデータと１月の上昇を受けた現在のバリュエーション、そして低調な第４四半期の決算シーズンを踏まえると、現時点で株式に上振れ余地はほとんどない」と分析したうえ、「より高い政策金利がより長く続くという認識が定着し始める中、『ノーランディング』見通しが『バンピーランディング（揺れの大きな着陸）』見通しに急速に変わりつつある」と続けた。
　
　
　　　　

バークシャーの鉄道・保険部門 昨年10ー12月期は需要低調から減益

　米国資産家ウォーレン・バフェット氏が率いる投資・保険会社
　　　　バークシャー・ハサウェイ
が25日発表した昨年10−12月（第４四半期）決算では主要事業の一部で低調な結果となった。
　
　米国経済が今後、困難な道のりに直面するとの懸念を浮き彫りにした。
　ただ、バフェット氏は通期営業利益が過去最高の308億ドルに達したことに言及し、投資家に米経済への信頼を維持するよう呼び掛け、米国に関する楽観論は崩さなかった。

　　

　バークシャーの営業利益は鉄道や保険事業で資材価格や人件費の上昇が響き14％減の67億ドル（約9100億円）だった。

　　
　バフェット氏は決算発表と同時に株主宛て年次書簡で、「米国民は自己批判や自信のなさに駆られる傾向があるが、米国が負ける方に長期的に賭けて理にかなったという状況を私は目にしたことはない」と公表した。

　バフェット氏は長年、自身の膨大な事業コレクションを米経済の強さの象徴と位置付けている。
　物価高騰や米金融当局によるインフレ抑制策が引き続き経済の先行き不透明感をもたらしている中で、バフェット氏は米国の回復力について依然として楽観的で短期的な経済・市場予測を「役に立たないどころか有害」と指摘した。

　バークシャーの鉄道事業ＢＮＳＦは昨年10−12月期の営業利益が15億ドルと、前年同期の17億ドルから減少した。
　
　また、保険引き受け事業の利益は２億4400万ドルで、前年同期の３億7200万ドルから減った。

　バークシャーは「2022年に製品およびサービスに対する顧客の需要は比較的良好だったものの、一部事業では年後半から需要が弱まり始めた」と説明した。
　また、「22年の大半を通じ、材料費や運賃、人件費、その他の投入コストの上昇による負の影響に見舞われた」と付け加えた。

　　　
　　　

中国国有企業に４大会計事務所との契約更新見送り求める

　中国当局は国有企業に対し、世界４大会計事務所との契約を更新せず、段階的に取引をやめるよう求めた。

　ニューヨークに上場する多数の中国企業に対して米当局の会計監査を認める画期的な合意に至った後でも、データセキュリティーを巡る懸念が根強いことを示唆した。

　こうした事情に詳しい複数の関係者によると、財政省などの政府機関は先月、一部の国有企業に窓口指導を行い、４大会計事務所との契約満了後は更新を見送るよう指示した。

　オフショア子会社は引き続き米会計事務所を起用できるが、その親会社は地元の中国、あるいは香港の会計事務所を使うよう求められたと関係者がメディアの取材で明らかにした。
　なお、非公開情報だとして匿名を条件に話したという。

　この関係者によれば、中国は米国とつながりのある世界的な会計事務所の影響力を抑え、データの安全を確保するとともに、国内会計業界の育成を図っている。

　この数年にわたり、国有企業に対して同様の勧告はあったが、最近になって４大事務所以外を起用すべきだとあらためて念を押されたという。
　ただ、変更の期限は定められておらず、契約切れに伴って切り替えは段階的に進むとみられる。

　中国にとってリスクの１つは、知名度で劣る会計事務所へのシフトで国有企業が国際的な投資家から資本を呼び込むことがより難しくなる恐れがある。

　
ひとこと
　
　中国政府からの圧力であり、資金調達に多くの障害や妨害工作が生じる可能性は高い。