中国国有企業に４大会計事務所との契約更新見送り求める

　中国当局は国有企業に対し、世界４大会計事務所との契約を更新せず、段階的に取引をやめるよう求めた。

　ニューヨークに上場する多数の中国企業に対して米当局の会計監査を認める画期的な合意に至った後でも、データセキュリティーを巡る懸念が根強いことを示唆した。

　こうした事情に詳しい複数の関係者によると、財政省などの政府機関は先月、一部の国有企業に窓口指導を行い、４大会計事務所との契約満了後は更新を見送るよう指示した。

　オフショア子会社は引き続き米会計事務所を起用できるが、その親会社は地元の中国、あるいは香港の会計事務所を使うよう求められたと関係者がメディアの取材で明らかにした。
　なお、非公開情報だとして匿名を条件に話したという。

　この関係者によれば、中国は米国とつながりのある世界的な会計事務所の影響力を抑え、データの安全を確保するとともに、国内会計業界の育成を図っている。

　この数年にわたり、国有企業に対して同様の勧告はあったが、最近になって４大事務所以外を起用すべきだとあらためて念を押されたという。
　ただ、変更の期限は定められておらず、契約切れに伴って切り替えは段階的に進むとみられる。

　中国にとってリスクの１つは、知名度で劣る会計事務所へのシフトで国有企業が国際的な投資家から資本を呼び込むことがより難しくなる恐れがある。

　
ひとこと
　
　中国政府からの圧力であり、資金調達に多くの障害や妨害工作が生じる可能性は高い。