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2023年03月03日

「いくらかの追加利上げが必要」だが幅はデータ次第


 米国ボストン地区連銀の
   コリンズ総裁
はバーモント・パブリックとのラジオインタビューで、「いくらかの追加利上げが必要になると考えているが、本当に必要となる具体的な引き上げ幅については、入手する情報全体を精査した上で総合的に判断しなくてはならない」と指摘、インフレ抑制のため今後も利上げを継続する必要があると続けた。
 
 ただ具体的にどこまで金利を引き上げる必要があるかは、今後入手するデータに左右されるとの見解を示した。
 
 その上で、「その引き上げた水準でしばらく維持することが重要だと考えている。金融環境引き締まりの効果が経済に浸透するのには時間がかかるためだ」と付け加えた。
 
 投資家らは米利上げのピーク予想を引き上げている。

 先物市場の動向によれば市場は現在、政策金利が今年5.5%近くでピークを付けるとみている。

 インフレについてコリンズ総裁は「賃金と物価の上昇圧力が減速しつつある初期の兆候をいくらか目にしている」としつつ、特にサービス分野の一部で高インフレが続いている兆候も見られると指摘した。

  
 
posted by まねきねこ at 19:37| 愛知 ☀| Comment(0) | イベント 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

習氏手腕に中国の上海など経済活動の活発な地域の市民の不信が激増


 中国の習近平国家主席は最高権力者として11年目に入ろうとしている。

 権力欲にとりつかれ反対する政敵を粛清してきた習近平に対し、新型コロナ対応や経済対策などで失速しつつある状況に対し対応できていないことから強権を与えることについて、懐疑的になった大衆が多くなっている。

 習氏と中国共産党に対する中国では公安部門1億人以上を動員して徹底的に押さえつけ一般の市民の目に晒すことすらできないよう自由主義を希求する反共産党の中国国民は徹底的な弾圧を受け続けてきた。
 
 新型コロナ感染の拡大を情報統制で事実とは異なる夢物語を見せ続けてきた。
 中国では都市封鎖などに対する
   抗議デモ
が昨年11月後半に続いた後、当局は新型コロナウイルスの感染を徹底的に抑え込む「ゼロコロナ」政策の一部を突如として解除し、全土で感染者と死者の急増を招いた。

 当局者は今年2月、コロナに対する2度目の「決定的勝利」を宣言した。
 しかし、習氏の政治生命に及ぶ長期的な影響は依然不透明なままで政敵の排除に伴う反撃を受ける可能性はより強まっている。

 習氏に対する信頼の失墜は、金融と貿易の中心地で世界に開かれた中国の窓口であり続けている上海でとりわけ顕著なのは、江沢民派への圧迫の反応としては当然の動きでもある。
 
 欧米メディアのインタビューに応じた上海市民からは、習氏と同氏の新たな右腕である李強氏の路線に深い不信を示したという。
 
 李氏は昨年、上海市トップとして市民を実質的に自宅に閉じ込める厳格なロックダウン(都市封鎖)を強行し、その功績もあって首相への昇進を確実にしたことから逆に反発はより強いのも自然な流れだ。

 習氏は3月5日に開幕する全国人民代表大会(全人代、国会に相当)で、信頼回復に乗り出す機会を得るが、全人代においては数十年ぶりの低成長近辺に落ち込んだ経済の回復策のほか、ロシアや台湾、先端技術の輸出規制を巡り米中関係が緊張する中での外交政策の方向性について、李氏ら当局トップが公に発言するものの、親習近平派で固まった状況ではシャンシャン大会になるためガス抜きとはならず強い反動が起きかねない。

 中国では市民の不満がどの程度かを数値化することは数値自体の信頼性も低いため常に難しい。
 
 政府への抗議を示す市民の行動はここ数カ月にいっそう大胆になってきた。
 新正月などにおける爆竹・花火の禁止や停滞した不動産プロジェクト、年金生活者への医療給付削減などに対して注目を集めるようなデモが発生し、政府は政策変更に追い込まれている。

 米国の人権監視団体
   フリーダムハウス
は、昨年10−12月に中国のほぼ全ての地域で抗議デモがあったと報告した。
 
 集団デモは四川省や広東省、北京に近い東海岸の山東省などで特に頻発している。
 欧米との関係の強い地域を忠臣に広範な地域に不満が広がっている様子が示された。

 不穏な状況は、中国共産党の正当性を支える社会契約を習氏が果たす能力への疑問を強めることになる。
 この社会契約とは、一党独裁を強いる代わり、市民の安全を守り経済的な繁栄を実現する有能な統治を約束するというものだが不履行となってきており、不自由な矯正を強いる共産主義の本質に対して拒否反応が強く出て内乱になりかねない見方もある。

 上海を拠点とする名門の経営大学院、中欧国際工商学院(CEIBS)の丁遠副院長は中国の社会契約について、「因果性が確立されている以上は、実現し続けざるを得ない」とし、「その意味で、そこからは逃げられない」とメディアの取材で指摘した。

 さらに、人口の高齢化や社会保障制度強化の必要性、地方政府の財源で土地売却への過度の依存など、構造的な経済問題に容易な解決策は政府にないと説明した。
 「これらの問題が経済を損ない、最終的に人々の満足度は低下する」と論じた。

   
    
posted by まねきねこ at 08:00| 愛知 ☀| Comment(0) | イベント 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

ウクライナ侵攻後初 G20で米国務長官とロシア外相が直接対話


 インドで開催された主要20カ国・地域(G20)外相会合でブリンケン米国務長官がロシアのラブロフ外相に短時間ながら接触した。
 
 ロシアが約1年前にウクライナ侵攻を開始して以来、両者の直接対話は初めてのこと。

 ブリンケン氏はラブロフ氏に対し、ウクライナとの和平合意に向けて行動を要求したと、バイデン政権当局者が2日明らかにした。
 また、米国市民がロシアで拘束されている問題についても言及したという。

 ただ、ロシア外務省はこのやりとりの重要性を否定した。
 ブリンケン氏の要請で両者が短く意見を交換しただけで、「協議や会談」と呼べるものではなかったと主張したとインタファクス通信が報じた。

 米国務省高官が匿名を条件に電話記者会見でメディアの取材で述べたところによると、ブリンケン氏はラブロフ氏に、米国と国際的なパートナーは必要な限りウクライナへの支援を継続すると表明した。
 この両者の会話は10分程度続いたという。

 またブリンケン氏は、新戦略兵器削減条約(新START)の履行をラブロフ氏に促したという。

 
ひとこと 

 口先だけの岸田政権の外相がG20に出席しないというよりもできないのは、単に金をばらまき続けてきた外務省の腐った官僚が政権に忖度し続けてきた愚かさの成れの果てだ。
 
  有能な官僚の気概が消失してしまったのも、長期政権や事業仕分け、行政改革など愚かな与野党政治家の暴走の結果でしかない。


   
posted by まねきねこ at 05:31| 愛知 | Comment(0) | イベント 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2023年03月02日

投資家のセンチメントは「顕著に弱気」


 株式に対する投資家のセンチメントは悲観の度を強め、米国と欧州の株価指数先物の空売りが増えている。

 シティグループのクリス・モンタギュー氏率いるストラテジストチームによると、ポジションは先週「顕著に弱気に傾き」、S&P500種株価指数先物のショートポジションは
   約30億ドル(約4100億円)
が増加した。

 欧州ではユーロ・ストックス50指数先物のショートポジションが、低水準からとはいえ3倍に増えたという。

  
posted by まねきねこ at 04:00| 愛知 ☀| Comment(0) | イベント 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2023年03月01日

NY原油市場では先物4月限が高く引けた


 ニューヨーク商品取引所(NYMEX)のウェスト・テキサス・インターミディエート(WTI)先物4月限は28日
   1バレル=77.05ドル
と前日比1.37ドル(1.8%)高く終了した。

 また、ロンドンICEの北海ブレント4月限は1.44ドル高い83.89ドルだった。
 ブレント4月限はこの日が最終取引であった。中心限月となった5月限はこの日、1.41ドル上昇の83.45ドルだった。


   
posted by まねきねこ at 21:31| 愛知 ☁| Comment(0) | マーケットの動き | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

現時点で株式に上振れ余地はほとんどない

    
 アライ(Ally Financial)のシニア市場ストラテジスト
   ブライアン・オーバービー(Brian Overby)氏
は顧客向けリポートで「今回のインフレデータと1月の上昇を受けた現在のバリュエーション、そして低調な第4四半期の決算シーズンを踏まえると、現時点で株式に上振れ余地はほとんどない」と分析したうえ、「より高い政策金利がより長く続くという認識が定着し始める中、『ノーランディング』見通しが『バンピーランディング(揺れの大きな着陸)』見通しに急速に変わりつつある」と続けた。
 
 
    
posted by まねきねこ at 06:00| 愛知 | Comment(0) | イベント 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

バークシャーの鉄道・保険部門 昨年10ー12月期は需要低調から減益


 米国資産家ウォーレン・バフェット氏が率いる投資・保険会社
    バークシャー・ハサウェイ
が25日発表した昨年10−12月(第4四半期)決算では主要事業の一部で低調な結果となった。
 
 米国経済が今後、困難な道のりに直面するとの懸念を浮き彫りにした。
 ただ、バフェット氏は通期営業利益が過去最高の308億ドルに達したことに言及し、投資家に米経済への信頼を維持するよう呼び掛け、米国に関する楽観論は崩さなかった。
  
 バークシャーの営業利益は鉄道や保険事業で資材価格や人件費の上昇が響き14%減の67億ドル(約9100億円)だった。
  
 バフェット氏は決算発表と同時に株主宛て年次書簡で、「米国民は自己批判や自信のなさに駆られる傾向があるが、米国が負ける方に長期的に賭けて理にかなったという状況を私は目にしたことはない」と公表した。

 バフェット氏は長年、自身の膨大な事業コレクションを米経済の強さの象徴と位置付けている。
 物価高騰や米金融当局によるインフレ抑制策が引き続き経済の先行き不透明感をもたらしている中で、バフェット氏は米国の回復力について依然として楽観的で短期的な経済・市場予測を「役に立たないどころか有害」と指摘した。

 バークシャーの鉄道事業BNSFは昨年10−12月期の営業利益が15億ドルと、前年同期の17億ドルから減少した。
 
 また、保険引き受け事業の利益は2億4400万ドルで、前年同期の3億7200万ドルから減った。

 バークシャーは「2022年に製品およびサービスに対する顧客の需要は比較的良好だったものの、一部事業では年後半から需要が弱まり始めた」と説明した。
 また、「22年の大半を通じ、材料費や運賃、人件費、その他の投入コストの上昇による負の影響に見舞われた」と付け加えた。

   
   
posted by まねきねこ at 05:00| 愛知 | Comment(0) | イベント 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

中国国有企業に4大会計事務所との契約更新見送り求める


 中国当局は国有企業に対し、世界4大会計事務所との契約を更新せず、段階的に取引をやめるよう求めた。

 ニューヨークに上場する多数の中国企業に対して米当局の会計監査を認める画期的な合意に至った後でも、データセキュリティーを巡る懸念が根強いことを示唆した。

 こうした事情に詳しい複数の関係者によると、財政省などの政府機関は先月、一部の国有企業に窓口指導を行い、4大会計事務所との契約満了後は更新を見送るよう指示した。

 オフショア子会社は引き続き米会計事務所を起用できるが、その親会社は地元の中国、あるいは香港の会計事務所を使うよう求められたと関係者がメディアの取材で明らかにした。
 なお、非公開情報だとして匿名を条件に話したという。

 この関係者によれば、中国は米国とつながりのある世界的な会計事務所の影響力を抑え、データの安全を確保するとともに、国内会計業界の育成を図っている。

 この数年にわたり、国有企業に対して同様の勧告はあったが、最近になって4大事務所以外を起用すべきだとあらためて念を押されたという。
 ただ、変更の期限は定められておらず、契約切れに伴って切り替えは段階的に進むとみられる。

 中国にとってリスクの1つは、知名度で劣る会計事務所へのシフトで国有企業が国際的な投資家から資本を呼び込むことがより難しくなる恐れがある。

 
ひとこと
 
 中国政府からの圧力であり、資金調達に多くの障害や妨害工作が生じる可能性は高い。 


    
   
posted by まねきねこ at 05:00| 愛知 ☁| Comment(0) | イベント 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする