テスラが「モデルＸ」と「モデルＳ」を値下げ

　米国の電気自動車メーカー（ＥＶ）
　　　テスラ
は、セダンの「モデルＳ」とスポーツタイプ多目的車（ＳＵＶ）「モデルＸ」の価格を再び引き下げた。

　イーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）は先週、テスラ車を所有したいとの思いは「果てしない願望と変わらない」として、値下げにより需要は「手に負えない」ほど高まるだろうと述べていた。
　
　今回「Ｓ」と「Ｘ」を再度値下げしたことは、７週間前の値下げ後も両モデルの需要があまり伸びなかった可能性を示唆したものという見方もある。

　マスク氏は１日に開催した投資家デーで、「価格の変化が小幅でも、需要面で大きな効果をもたらすことが分かった」と述べていた。


　同社ウェブサイトによれば、モデルＳは従来比5.3％の値下げで８万9990ドル（約1225万円）からとなる。

　また、モデルＸは９万9990ドルからで同9.1％引き下げられた。
　
　両モデルの上位バージョンとなる「プレイド」はモデルＳが4.3％、モデルＸは8.3％値下げされた。

　プレイドの価格は両モデルとも10万9990ドル。１月初旬時点の価格をモデルＳが２万6000ドル、モデルＸは２万9000ドルそれぞれ下回る。

　　

　　　

市場が膨らめば利益は転がり込む構図だが、人気離散で消滅するリスクもある

　　

　バンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）のリディ・プラサド、ニティン・サクセナ両氏らストラテジストは今週出した最新の顧客向けリポートで、昨年に期間24時間未満という超短期の株式オプション取引「ゼロＤＴＥ（ゼロ・デー・トゥー・エクスピレーション）」の取引高が増えた直後、トレンド主導のファストマネーは好調な成績を上げていたとの調査結果を明らかにし、買いが売りを上回っていたことが示唆されると指摘した。

　５年前に比べて、市場のバランスはずっと均衡していると主張した。

　こうした超短期戦略によるパフォーマンスはここ数カ月で安定し、市場は一方的に傾斜しているのではなく、2018年２月のような相場大荒れの前触れとなった状況とは異なると続けた。

　ＢｏｆＡのストラテジストらは「ゼロＤＴＥの世界は最初の需要急増を吸収し、売り手も増えてきた可能性が高い」と分析した。

　　　

ウクライナでの戦争や中国との関係が最大の懸念事項

　米国大手金融機関ＪＰモルガン・チェースの
　　　ジェイミー・ダイモン最高経営責任者（ＣＥＯ）
は６日、ブルームバーグテレビジョンで、ウクライナでの戦争や最大の懸念事項だと述べたうえ、「原油やガス、世界のリーダーシップ、中国とわれわれの関係もだ。中国との関係は日常ベースで取り組まなければならない経済的な振動よりもはるかに深刻だ」と続けた。

　ダイモン氏は米経済が深刻なリセッションを回避する可能性もあるとみており、「ソフトランディングはまだあり得る」と指摘した。
　
　また、「緩やかなリセッションはあり得るし、より深刻なリセッションもあり得る。インフレ率が低下する可能性は十分あると考えるが、第４四半期（10−12月）までは十分下がらないだろう。米金融当局は実際に一段の行動を強いられる可能性がある」と話した。
　
　　
ひとこと
　
　ロスチャイルドなど国際資本の資金の運用先とも言える金融機関の統廃合が続いており、あらゆる権益が国境を越えての権益拡大が経済クラッシュや戦争を利用した為替変動や国債などを駆使して実行されている。
　
　日銀の低金利、円安などの金融政策は国際資本が安価に利用できる資金の提供と円安による日本企業への株式支配の拡大を支援する動きとなっており、視点を変えれば死ぬまで働かせようとする奴隷化の一端ともいえる愚行だ。
　
　メディアの報道も世論誘導し、欧米への享楽を提供するように仕組んでいるものでしかない。

アナリストらかは今年下期までに原油市場が供給不足に直面するとの見方

　サウジアラビアの国営石油会社、サウジアラムコのアミン・ナセルＣＥＯは１日にリヤドで行われたインタビューで「中国からの需要は非常に強い」と語った。

　アナリストらは今年下期までに原油市場が供給不足に直面するとみている。
　
　そのシナリオは、今週ヒューストンで開催される国際的なエネルギー会議ＣＥＲＡウィークに出席する業界幹部らの間でも取りざたされそうだ。

　こうしたリスクは、世界がクリーンエネルギーの比重を高めても石油需要は簡単には減退しないことを示している。

　供給不足は生産者と投資家には追い風となる。
　しかし、消費者には打撃となり、インフレ抑制に向けた各国・地域中央銀行の取り組みを難しくする。

　　

ＥＣＢが３月に0.5ポイント利上げする可能性は非常に高い（ラガルド総裁）

　欧州中央銀行（ＥＣＢ）のラガルド総裁はスペイン紙コレオとのインタビューで、３月の政策委員会に関する質問に対し、「50ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）の利上げを行う公算が非常に大きい」とあらためて表明した。

　「これは前回の政策委で示された決定であり、ここ数日見られる全ての数値がこうした利上げの可能性が極めて高いことを裏付けている」と話した。

　このインタビューはＥＣＢのウェブサイトに５日掲載された。

　ラガルド総裁は「金利がどの程度高くなるかは言うことができない」と述べ、「今より金利が高くなることは分かっている。勝利宣言はできず、われわれにはまだやるべきことがある。前進しているが、やるべきことが残っている」と続けた。

　ＥＣＢは政策金利決定後に新たな経済予測も公表したうえ、「コアインフレは短期的に粘着性を高めるものの、総合インフレ率は2023年に鈍化すると確信している」と明らかにした。
　また、22年10−12月（第４四半期）に比べ、経済成長がいくらか良くなると予想していると述べた。

　ＥＣＢのスタッフ予測には23年のリセッションは含まれていないと述べたうえ、「われわれはプラス成長と活動の拡大を見込んでいるが、大きな不確実性があるのも事実」との認識を示した。

　　　

次のステップにとっては基調的インフレが重要な要素

　欧州中央銀行（ＥＣＢ）の
　　　デギンドス副総裁
はマドリードで３日、基調的物価圧力が将来の金融政策決定における重要な要素になるとの考えを示した。

　総合インフレ率は2023年半ばまでに現在の8.5％から６％未満に下がり得るが食品やエネルギーなど変動の大きい項目を除いた
　　　コアインフレ率
はそれほど変化しない可能性があると指摘した。

　また、「３月には予測が出て、基調的インフレの動向についてより多くのデータが手に入る。コアインフレ率は非常に重要だ」と続けた。

　デギンドス氏はＥＣＢが引き締めを停止するにはインフレ率が目標の２％に戻ることが鮮明になる必要があると述べた。
　ただ、どこまでの利上げが必要になるかについては言明を避けた。

　金融市場などでは３月の0.5ポイント利上げは確実視されているうえその後も利上げが続きそうだ。
　また、投資家はＥＣＢ中銀預金金利のピークを４％と想定している状況となっている。

　　
　
　
　　　　　

中国経済 企業投資は引き続き様子見

　　
　世界銀行で中国担当局長を務めた
　　　バート・ホフマン氏
は、中国経済について「消費回復が成長を主導する可能性が最も高い」と分析した。

　また、「民間部門に対する支援策強化がはっきりするまで、企業投資は引き続き様子見となるかもしれない」と述べた。

　


　　　

タカのように舞い降りて、タカ派のメッセージをもって着地する必要

　ＫＰＭＧのチーフエコノミスト　
　　　ダイアン・スウォンク氏
は今夕予定されているパウエル氏の議会証言について、「タカのように舞い降りて、タカ派のメッセージをもって着地する必要がある」と話した。
　
　「つまり、インフレが制御不能になるような事態をＦＲＢは容認しないという姿勢に変わりはないということだ」続けた。
　
　　　

　　　

パウエルＦＲＢ議長が追加利上げの地ならしからタカ派メッセージを発信？

　米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は今週の議会証言で、他のＦＲＢ当局者らと調和したメッセージを発信するとみられている。

　経済指標で強い経済データが続くならば、政策金利は数週間前に想定していたよりも高い水準に引き上げられなくてはならないというメッセージになる予想だ。

　このところ雇用や物価、消費に関する一連の経済統計が強かったことを受け、金融政策の当局者からは物価抑制策をさらに講じる必要があるとの見方が相次いでいる。

　パウエル氏の語調がタカ派的と受け止められれば、労働市場に要らぬ痛みをもたらすことを警戒する民主党進歩派の反発を招く可能性が高い。


　2024年の大統領選挙を控えたバイデン大統領や、上院でのわずかな優位性を守りたい民主党にとっては、雇用の強さはよりどころとなっている。

　一方、バイデン政権の支持率を下げている根強いインフレを強調したい共和党では、ＦＲＢのタカ派姿勢を歓迎することになる。

　
　　

結果が良ければ全て良しだが...

　ウォール街では昔から、新しいものが市場に現れるたびにそのリスク程度に対する思惑が錯綜して、いろいろな視点が湧き出し投資家にいろいろと警告してきた。

　量的緩和もレバレッジド上場投資信託（ＥＴＦ）もしかりで結果は一つだが、そのプロセスの揺らぎは千差万別だ。また、結果も、出るまでは到達点は色々な講釈が出てきて右往左往して資金が収奪されてきた。

　期間24時間未満という超短期の株式オプション取引「ゼロＤＴＥ（ゼロ・デー・トゥー・エクスピレーション）」が投資家への提示され、金儲けの思惑として注目され今その洗礼を受けている。

　SNSなどで大きく注目が集まり、短期間で急激に株価が上昇した銘柄を示す
　　　ミーム株現象
に沸いた2021年にリテール投資家が発見した
　　　手頃なギャンブル取引
は、ＣＢＯＥグローバル・マーケッツが昨年にオプション期間の選択肢を広げて以来、駆け足で普及した。

　ミーム株現象では一般的に企業の業績に関係はなく、ツイッターなどのSNSによって株価が上下する。
　

　ウォール街では昔から、新しいものが市場に現れるたびにそのリスク程度に対する思惑が錯綜して、いろいろな視点が湧き出し投資家にいろいろと警告してきた。
　
　量的緩和もレバレッジド上場投資信託（ＥＴＦ）もしかりで結果は一つだが、そのプロセスの揺らぎは千差万別だ。

　また、結果も、出るまでは到達点は色々な講釈が出てきて右往左往して資金が収奪されてきた。
　
　期間24時間未満という超短期の株式オプション取引「ゼロＤＴＥ（ゼロ・デー・トゥー・エクスピレーション）」が投資家への提示され、金儲けの思惑として注目され今その洗礼を受けている。
　
　ゴールドマン・サックス・グループが分析したデータによれば、昨年７−９月（第３四半期）にはＳ＆Ｐ500種株価指数のオプション全体に占めるゼロＤＴＥの比率は40％を超えていた。

　こうした取引が爆発的に広がった背景として、ＪＰモルガンはハイフリークエンシートレーディング（ＨＦＴ、高頻度取引）の存在があると分析した。

　1000分の１秒単位で取引を繰り返すＨＦＴにとっては、ゼロＤＴＥは量的天国ともいうべき理想的な環境ともいえる。
　
　しかしその成功こそがトラブルの種だとＪＰモルガンのストラテジスト、マルコ・コラノビッチ氏は指摘した。

　リスクはマーケットメーカーに集中し、2018年のボラティリティーメルトダウンに似た状況をもたらし得るものだ。

　　　
　　　

ブラックストーンの北欧ＣＭＢＳが5.31億ユーロ相当のデフォルト

　米国大手資産運用会社ブラックストーンは、フィンランドの不動産投資会社スポンダが所有するオフィスと店舗のポートフォリオを裏付けとした
　　　商業用不動産担保証券（ＣＭＢＳ）
の５億3100万ユーロ（約770億円）相当の支払いを履行せず、デフォルトと判断された。

　ブラックストーンは2018年にスポンダを買収しており、この事情について知る関係者の話として、ブラックストーンは資産を売却し債務を返済する時間を確保するため、ＣＭＢＳ保有者に支払い期限の延長を求めていた。
　
　しかし、ロシア軍のウクライナ侵攻を引き金とした市場のボラティリティーと金利の大幅上昇で、売却プロセスは中断した。
　
　ＣＭＢＳ保有者はさらなる期限延長への反対を投票で決定したっものの売却プロセスが公になっていないとして、関係者らは匿名を条件に話したという。

　２日の発表文によれば、ＣＭＢＳは満期を迎えたが支払いが行われていない。
　サービサー（債権回収業者）のマウント・ストリートはデフォルトと判断した。

　なお、ブラックストーンの担当者は電子メールで、「この債務が関連しているのは、スポンダのポートフォリオのごく一部だ」と指摘、「サービサーがわれわれの提案を前進させていないことに失望している。提案は当社の最善の取り組みを反映しており、ＣＭＢＳ保有者にとって最善の結果をもたらすと考えている」と説明した。

　　

　　

欧州金利が４％を織り込む動きだが、愚鈍の日銀は金融政策を放置したまま

　金融トレーダーからは多くが欧州中央銀行（ＥＣＢ）のピーク金利予想を上方にシフトした。
　
　フランスとスペインのインフレが２月に予想外に加速した。

　短期金融市場は初めて、ＥＣＢターミナルレート４％を完全に織り込んだ動きだ。
　
　24年２月までにこの水準に達することが想定されており、年初には3.5％がピークと見込まれていた。
　これまでＥＣＢの中銀預金金利（現行2.5％）が４％になったことはない。

　　　
ひとこと
　
　日銀の動きが鈍牛だ。
　インフレ数値も統計の揺らぎの橋ばかり見ており、結果として国際資本の言いなりになっている。
　都合の良い低金利の資金を欧米に湯水の如く使わせ、日本国民には低賃金で死ぬまで働かせる政策では、国益を害している。
　
　腐った政治家は与野党とものはなしであり、無能で無駄な議論を続ける国会議員の定員は半減すべきだろう。
　
　　　

コロナワクチン製造のノババックス株が継続企業前提に重要な疑義があり急落？

　米国ノババックスは来年にかけての「継続企業の前提（ゴーイングコンサーン）」に重要な疑義があると開示した。

　同社は新型コロナウイルスワクチンの開発・販売に苦戦してきた。

　発表資料で、業務の運転資金は十分に確保できるはずだが、2023年の売り上げについては「大きな不確実性」があると説明した。

　この日発表した昨年10−12月（第４四半期）決算はアナリストの予想を下回った。
　この発表を受け、ノババックスの株価は時間外取引で一時27％急落した。　

　10−12月期の売上高は３億5700万ドル。　
　アナリスト予想平均は３億8030万ドルだった。

　１株当たりの損益は調整後で2.28ドルの赤字だった。
　アナリスト予想は1.15ドルの赤字だった。

　同四半期末時点の現金および現金同等物の残高は13億4000万ドルだった。

　ノババックスは製造上の問題で規制当局へのコロナワクチンのデータ提出が遅れ、緊急使用許可を受けたときには、すでにモデルナとファイザーのｍＲＮＡワクチンが市場で支配的な地位を確保していた。
　米政府はコロナワクチンの購入を中止して民間市場に委ねる準備を進めている。

　　
ひとこと
　欧米ワクチンの摂取を奨励し、日本企業が開発したワクチンや治療薬の承認が遅れの問題に注目すべきだろう。
　政権維持を目論見として国際資本おいのままに動いてきた日銀の金融政策と同様に腐った政治家に忖度し続ける官僚機構も国益を害し続けている。
　そもそも、日本企業のワクチンや治療薬を承認すれば5月の連休後までワクチン接種などを奨励する必要もない。
　余ったワクチンを接種させるのを最優先する動きでしかない医療行政も問題だろう。
　
　最も後遺症に対する欧米ワクチンの害に目をつぶったままでは話にもならない。　

　　　　　

博打場となっている「ゼロＤＴＥ」が普及、理解が追いつかないウォール街をかく乱

　ウォール街では昔から、新しいものが市場に現れるたびにそのリスク程度に対する思惑が錯綜して、いろいろな視点が湧き出し投資家にいろいろと警告してきた。
　
　量的緩和もレバレッジド上場投資信託（ＥＴＦ）もしかりで結果は一つだが、そのプロセスの揺らぎは千差万別だ。また、結果も、出るまでは到達点は色々な講釈が出てきて右往左往して資金が収奪されてきた。
　
　期間24時間未満という超短期の株式オプション取引「ゼロＤＴＥ（ゼロ・デー・トゥー・エクスピレーション）」が投資家への提示され、金儲けの思惑として注目され今その洗礼を受けている。

　レディットユーザーのアマチュアから大手金融のプロフェッショナルまでがこの波に乗り遅れまいとしており、ＪＰモルガンのストラテジストは
　　　「ボルマゲドン2．0」
なる造語を用いて警鐘を鳴らし、より注目度を高めようとしている感じだ。

　こうしたデリバティブは市場のボラティリティー（変動性）を抑える効果があるとの意見はサブプライムローンを組み込んだ金融派生商品が売りまくられ、その結果、リーマンショックが起きるまでに１８００兆円もの資金が市場から国際資本の懐に転がり込んでしまった。
　
　そのため、その反対ではこうした経験則もあり
　　　極端なボラティリティー
を引き起こしトレード不能な混乱に導くとの見方もある。

　
　スチュワート・キャピタル・アドバイザーズの
　　　マルコム・ポーリー社長兼最高投資責任者（ＣＩＯ）
は、顧客向けリポートで「前例のない現象なので、本当のところは誰も完全に分かってはいないようだ」と指摘した。
　

　
　

「いくらかの追加利上げが必要」だが幅はデータ次第

　米国ボストン地区連銀の
　　　コリンズ総裁
はバーモント・パブリックとのラジオインタビューで、「いくらかの追加利上げが必要になると考えているが、本当に必要となる具体的な引き上げ幅については、入手する情報全体を精査した上で総合的に判断しなくてはならない」と指摘、インフレ抑制のため今後も利上げを継続する必要があると続けた。
　
　ただ具体的にどこまで金利を引き上げる必要があるかは、今後入手するデータに左右されるとの見解を示した。

　
　その上で、「その引き上げた水準でしばらく維持することが重要だと考えている。金融環境引き締まりの効果が経済に浸透するのには時間がかかるためだ」と付け加えた。
　
　投資家らは米利上げのピーク予想を引き上げている。

　先物市場の動向によれば市場は現在、政策金利が今年5.5％近くでピークを付けるとみている。

　インフレについてコリンズ総裁は「賃金と物価の上昇圧力が減速しつつある初期の兆候をいくらか目にしている」としつつ、特にサービス分野の一部で高インフレが続いている兆候も見られると指摘した。

　　
　

習氏手腕に中国の上海など経済活動の活発な地域の市民の不信が激増

　中国の習近平国家主席は最高権力者として11年目に入ろうとしている。

　権力欲にとりつかれ反対する政敵を粛清してきた習近平に対し、新型コロナ対応や経済対策などで失速しつつある状況に対し対応できていないことから強権を与えることについて、懐疑的になった大衆が多くなっている。

　習氏と中国共産党に対する中国では公安部門1億人以上を動員して徹底的に押さえつけ一般の市民の目に晒すことすらできないよう自由主義を希求する反共産党の中国国民は徹底的な弾圧を受け続けてきた。
　
　新型コロナ感染の拡大を情報統制で事実とは異なる夢物語を見せ続けてきた。
　中国では都市封鎖などに対する
　　　抗議デモ
が昨年11月後半に続いた後、当局は新型コロナウイルスの感染を徹底的に抑え込む「ゼロコロナ」政策の一部を突如として解除し、全土で感染者と死者の急増を招いた。

　当局者は今年２月、コロナに対する２度目の「決定的勝利」を宣言した。
　しかし、習氏の政治生命に及ぶ長期的な影響は依然不透明なままで政敵の排除に伴う反撃を受ける可能性はより強まっている。

　習氏に対する信頼の失墜は、金融と貿易の中心地で世界に開かれた中国の窓口であり続けている上海でとりわけ顕著なのは、江沢民派への圧迫の反応としては当然の動きでもある。
　
　欧米メディアのインタビューに応じた上海市民からは、習氏と同氏の新たな右腕である李強氏の路線に深い不信を示したという。
　
　李氏は昨年、上海市トップとして市民を実質的に自宅に閉じ込める厳格なロックダウン（都市封鎖）を強行し、その功績もあって首相への昇進を確実にしたことから逆に反発はより強いのも自然な流れだ。

　習氏は３月５日に開幕する全国人民代表大会（全人代、国会に相当）で、信頼回復に乗り出す機会を得るが、全人代においては数十年ぶりの低成長近辺に落ち込んだ経済の回復策のほか、ロシアや台湾、先端技術の輸出規制を巡り米中関係が緊張する中での外交政策の方向性について、李氏ら当局トップが公に発言するものの、親習近平派で固まった状況ではシャンシャン大会になるためガス抜きとはならず強い反動が起きかねない。

　中国では市民の不満がどの程度かを数値化することは数値自体の信頼性も低いため常に難しい。
　
　政府への抗議を示す市民の行動はここ数カ月にいっそう大胆になってきた。
　新正月などにおける爆竹・花火の禁止や停滞した不動産プロジェクト、年金生活者への医療給付削減などに対して注目を集めるようなデモが発生し、政府は政策変更に追い込まれている。

　米国の人権監視団体
　　　フリーダムハウス
は、昨年10−12月に中国のほぼ全ての地域で抗議デモがあったと報告した。
　
　集団デモは四川省や広東省、北京に近い東海岸の山東省などで特に頻発している。
　欧米との関係の強い地域を忠臣に広範な地域に不満が広がっている様子が示された。

　不穏な状況は、中国共産党の正当性を支える社会契約を習氏が果たす能力への疑問を強めることになる。
　この社会契約とは、一党独裁を強いる代わり、市民の安全を守り経済的な繁栄を実現する有能な統治を約束するというものだが不履行となってきており、不自由な矯正を強いる共産主義の本質に対して拒否反応が強く出て内乱になりかねない見方もある。

　上海を拠点とする名門の経営大学院、中欧国際工商学院（ＣＥＩＢＳ）の丁遠副院長は中国の社会契約について、「因果性が確立されている以上は、実現し続けざるを得ない」とし、「その意味で、そこからは逃げられない」とメディアの取材で指摘した。

　さらに、人口の高齢化や社会保障制度強化の必要性、地方政府の財源で土地売却への過度の依存など、構造的な経済問題に容易な解決策は政府にないと説明した。
　「これらの問題が経済を損ない、最終的に人々の満足度は低下する」と論じた。

　　　
　　　　

投資家のセンチメントは「顕著に弱気」

　株式に対する投資家のセンチメントは悲観の度を強め、米国と欧州の株価指数先物の空売りが増えている。

　シティグループのクリス・モンタギュー氏率いるストラテジストチームによると、ポジションは先週「顕著に弱気に傾き」、Ｓ＆Ｐ500種株価指数先物のショートポジションは
　　　約30億ドル（約4100億円）
が増加した。

　欧州ではユーロ・ストックス50指数先物のショートポジションが、低水準からとはいえ３倍に増えたという。

　　

NY原油市場では先物4月限が高く引けた

　ニューヨーク商品取引所（ＮＹＭＥＸ）のウェスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）先物４月限は28日
　　　１バレル＝77.05ドル
と前日比1.37ドル（1.8％）高く終了した。

　また、ロンドンＩＣＥの北海ブレント４月限は1.44ドル高い83.89ドルだった。
　ブレント４月限はこの日が最終取引であった。中心限月となった５月限はこの日、1.41ドル上昇の83.45ドルだった。


　　　

現時点で株式に上振れ余地はほとんどない

　　　　

　アライ(Ally Financial)のシニア市場ストラテジスト
　　　ブライアン・オーバービー（Brian Overby）氏
は顧客向けリポートで「今回のインフレデータと１月の上昇を受けた現在のバリュエーション、そして低調な第４四半期の決算シーズンを踏まえると、現時点で株式に上振れ余地はほとんどない」と分析したうえ、「より高い政策金利がより長く続くという認識が定着し始める中、『ノーランディング』見通しが『バンピーランディング（揺れの大きな着陸）』見通しに急速に変わりつつある」と続けた。
　
　
　　　　

バークシャーの鉄道・保険部門 昨年10ー12月期は需要低調から減益

　米国資産家ウォーレン・バフェット氏が率いる投資・保険会社
　　　　バークシャー・ハサウェイ
が25日発表した昨年10−12月（第４四半期）決算では主要事業の一部で低調な結果となった。
　
　米国経済が今後、困難な道のりに直面するとの懸念を浮き彫りにした。
　ただ、バフェット氏は通期営業利益が過去最高の308億ドルに達したことに言及し、投資家に米経済への信頼を維持するよう呼び掛け、米国に関する楽観論は崩さなかった。

　　

　バークシャーの営業利益は鉄道や保険事業で資材価格や人件費の上昇が響き14％減の67億ドル（約9100億円）だった。

　　
　バフェット氏は決算発表と同時に株主宛て年次書簡で、「米国民は自己批判や自信のなさに駆られる傾向があるが、米国が負ける方に長期的に賭けて理にかなったという状況を私は目にしたことはない」と公表した。

　バフェット氏は長年、自身の膨大な事業コレクションを米経済の強さの象徴と位置付けている。
　物価高騰や米金融当局によるインフレ抑制策が引き続き経済の先行き不透明感をもたらしている中で、バフェット氏は米国の回復力について依然として楽観的で短期的な経済・市場予測を「役に立たないどころか有害」と指摘した。

　バークシャーの鉄道事業ＢＮＳＦは昨年10−12月期の営業利益が15億ドルと、前年同期の17億ドルから減少した。
　
　また、保険引き受け事業の利益は２億4400万ドルで、前年同期の３億7200万ドルから減った。

　バークシャーは「2022年に製品およびサービスに対する顧客の需要は比較的良好だったものの、一部事業では年後半から需要が弱まり始めた」と説明した。
　また、「22年の大半を通じ、材料費や運賃、人件費、その他の投入コストの上昇による負の影響に見舞われた」と付け加えた。