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2023年03月10日

自民世耕氏 日銀の共同声明見直しは市場に混乱与えるため、変える理由ないだと?


 自民党の世耕弘成参院幹事長は5日、NHKの「日曜討論」において、日本銀行の現在の金融政策は2%の物価目標は副作用をはるかに上回る効果があるとして、変更する必要ないとの認識を示した。
  
 世耕氏は、完全雇用がほぼ達成されているなどとして「2%の物価目標は、副作用をはるかに上回る国民経済上の大きな効果を生んでいる」と述べ、日銀総裁候補の植田和男氏が総裁に就いても「この方針を全く変える必要はない」と強調して見せた。
 
 金融緩和政策からの出口戦略についても「今、出口を考える段階では全くない」と語った。

 政府・日銀の共同声明の見直しについては「今、共同声明の見直しに手をつけたらパンドラの箱を開けてしまう。逆に市場に混乱を与えることになると思う」と主張し、2%の目標達成が最優先されるべきと主張した。

 
ひとこと
 
 日本の国益より国際資本の懐を気にした発言のようにも見える。
 
 
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2023年03月09日

バイデン大統領はメディケアの財源強化狙いから富裕層対象に増税を提案


 バイデン米大統領は7日付の米紙ニューヨーク・タイムズに寄稿し年間所得が40万ドル(約5440万円)を超える納税者の一部を対象に増税を提案し、メディケア(高齢者・障害者向け医療保険制度)の支払い能力を強化する計画の一環として、薬価交渉の新たな権限を政府に認める案も提示することを明らかにした。

 バイデン氏は「高額所得者のメディケア負担を若干引き上げることによって、今後数十年間にわたりメディケアの支払い能力維持につながる」と主張した。

 大統領は9日に発表する2024会計年度(23年10月−24年9月)予算教書の中で、年40万ドルを超える特定の所得に課すメディケア税率を現在の3.8%から5%に引き上げることを提案すると見られる。

 また、処方箋薬の価格交渉やその開始時期を早めるべく、メディケア当局の権限を強化する案も提示する。 

 米国議会下院は野党・共和党が過半数を占めることから、大統領の目指す予算が実現する可能性は極めて低い。

  
   
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米政権と議会は中国系アプリの脅威の抑制で協力


 レモンド米商務長官は2日、中国のさまざまなソーシャルメディアアプリで収集されるデータが米国家安全保障への脅威となるのを防ぐ手段について、バイデン米政権は議会と取り組んでいると明らかにした。

 レモンド氏はメディアとのインタビューで、「中国系企業のアプリが軍関係者を含む数千万もの米国民の電話で利用され、プライバシーやデータ、虚偽情報といった面が懸念される。この懸念は動画投稿アプリ『TikTok(ティックトック)』にとどまらない」と述べた。

 レモンド氏は「米上院議員の多くが国家安全保障を守る適切な方法を真剣に考えている」と指摘し、「米国をこうした懸念から守るため、適切な法制化の模索で議会と協力する」と語った。

    
ひところ
 
 大容量の携帯端末で周囲の情報を収集する悪意ある取り組みを中国公安部門が行うことが可能となるリスクがある。
 
 特定人物の位置や携帯内の情報、携帯端末を使って周囲の人物の携帯に保管されている情報を収集できる可能性もあり、極めて危険な状況となる。
 
 中国軍が日本に軍事侵攻する際の抵抗力を削いだり、無力化するための攻撃を特定位置に十個すうることやテロ行為などのツールに用いる可能性も指摘されている。
 
 このリスクすら認識していない日本の与野党政治家の電子政府への取り組みは末期的であり、防衛力整備をしても穴が空いたままだ。
    

   
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日韓政府が輸出規制を19年7月以前に戻すべく協議開始(経産省)


 日本の経済産業省は6日、日本が韓国に対して2019年7月から実施している
   輸出規制の問題
を巡り、それ以前の状態に戻すべく2国間での協議を速やかに行っていくと発表した。

 経産省幹部は日韓間の輸出管理政策対話については、時期や場所については未定とと述べた。
 年度内の開催の可能性についても排除しなかった。

 韓国政府は、二国間で関連の協議が行われる間について世界貿易機関(WTO)紛争解決手続きを中断する。

 韓国政府は先に日韓両国の懸案だった
   韓国人元徴用工問題
の解決策を発表した。
 
 旧植民地時代に日本企業で強制労働させられたと主張して提訴した元徴用工に対し、韓国政府傘下の財団を通じ弁済する計画を明らかにするなど、国交回復時に朝鮮半島に保有した日本の資産の引き渡したことも棚の上においているのは日本の国益を阻害するものでしかない。
 
 日韓併合は李氏朝鮮の開明派が主導し、清朝の支配下にあった状況の打開を狙った活動であり、ロシア帝国がシベリア鉄道を使っての朝鮮半島の軍事支配の動きを牽制するためのものであり、日本がそもそも責任を全て負わなければならないものでもない。
 
 韓国大法院(最高裁)は18年、新日鉄住金(現日本製鉄)や三菱重工業の損害賠償責任を認定する判断を下したまま放置しての交渉は話にもならない。

 日本政府は、元徴用工の請求権問題は日韓請求権協定で解決済みで判決は国際法違反と一貫して主張するが、。19年には韓国向け輸出管理の運用を見直し、半導体材料であるフッ化ポリイミド、レジスト、フッ化水素の3品目を包括輸出許可から個別輸出許可に切り替えた。

 さらに安全保障上の輸出管理で手続き簡略化など優遇措置を適用する「ホワイト国」から韓国を除外する政令改正を実施するなど、両国の関係は悪化しているといったマスコミ報道もあるが、そもそも、日本領土である竹島を占領し続けている韓国軍の対応を無視しての「ホワイト国」としての優遇はありえない話だ。

 経産省幹部はこれから始まる政策対話を通じて、韓国側の
   輸出管理制度の運用状況
について確認したうえで総合評価していくことを明らかにした。
 
 また、日本として3品目や国カテゴリーの扱いを元に戻すことについては、方針を決定した事実はないと明らかにしたものの、日韓議員連盟の意のままに動くだけで、世論誘導を目論む岸田政権の口先だけで過去の反日行動を強化した文政権の問題を棚の上にあげかねない恣意的な動きには警戒が必要だ。

 林芳正外相は6日、韓国政府の解決策の表明を受け、「非常に厳しい状態にあった日韓関係を健全な関係に戻すためのものとして評価する」と主張し、日韓の政治、経済、文化の分野で交流が「力強く拡大していくことを期待する」と続けた。


  
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2023年03月08日

FRB金融政策報告では「継続した利上げが適切」 


 米国連邦準備制度理事会(FRB)は物価の安定回復のため、さらなる利上げが必要になるとの見解を示した。

 パウエル議長は7日に上院銀行住宅都市委員会、8日に下院金融委員会でそれぞれ証言を行う。

 FRBは3日公表した半期に一度の金融政策報告で、「連邦公開市場委員会(FOMC)はインフレ率を目標の2%に戻すことに強くコミットしている」と言明した。
 
 また、「十分に景気抑制的な金融政策スタンスを実現するため、フェデラルファンド(FF)金利誘導目標レンジの継続した引き上げが適切になる」と当局者らは見込んでいると続けた。

 金融政策報告は来週予定されるパウエルFRB議長の議会証言に先立ち、FRBのウェブサイトで公表された。 

 今回の報告はなぜ労働力人口の回復ペースがこれほど遅いのかといったトピックについて、複数の研究にも触れていた。

 「労働力人口の不足は、その半分余りが労働参加率の低下を反映している。参加率低下の背景には、人口動態の傾向上想定される以上のリタイア急増がある」と指摘し、「残りの不足分は人口増の減速に起因する。減速は主に新型コロナウイルスを原因とした死亡率上昇と、パンデミックの最初の2年間における移民流入ペース鈍化の両方を反映している」と続けた。

 金融安定に対する懸念は中程度との認識が示されたものの、株式と不動産のバリュエーションについてはある程度の憂慮が示された。

 また、「経済見通しの軟化や金利上昇、今年後半を巡る不確実性の高さという背景はあるが、金融の脆弱性は引き続き総じて中程度だ」と指摘した。

 「株式市場におけるバリュエーションの圧力はやや強まった。家賃を含めた不動産価格は、上昇ペースは顕著に鈍化したものの、ファンダメンタルズに照らしてなお高い状態が続いた」と続けた。
 
  

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戦闘地域からウクライナの子供たちを強制避難


 ウクライナ政府は、戦闘が活発な地域から当局が子供たちを強制的に避難させ始めることを可能にするメカニズムを承認した。

 当局によれば、子供たちは少なくとも1人の保護者もしくは法的な代理人とともに避難する必要がある。
 
 避難が正式に始まれば、親が子供の移動を阻止することは認められないという。 


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テスラが「モデルX」と「モデルS」を値下げ


 米国の電気自動車メーカー(EV)
   テスラ
は、セダンの「モデルS」とスポーツタイプ多目的車(SUV)「モデルX」の価格を再び引き下げた。

 イーロン・マスク最高経営責任者(CEO)は先週、テスラ車を所有したいとの思いは「果てしない願望と変わらない」として、値下げにより需要は「手に負えない」ほど高まるだろうと述べていた。
 
 今回「S」と「X」を再度値下げしたことは、7週間前の値下げ後も両モデルの需要があまり伸びなかった可能性を示唆したものという見方もある。

 マスク氏は1日に開催した投資家デーで、「価格の変化が小幅でも、需要面で大きな効果をもたらすことが分かった」と述べていた。


 同社ウェブサイトによれば、モデルSは従来比5.3%の値下げで8万9990ドル(約1225万円)からとなる。
 また、モデルXは9万9990ドルからで同9.1%引き下げられた。
 
 両モデルの上位バージョンとなる「プレイド」はモデルSが4.3%、モデルXは8.3%値下げされた。

 プレイドの価格は両モデルとも10万9990ドル。1月初旬時点の価格をモデルSが2万6000ドル、モデルXは2万9000ドルそれぞれ下回る。

  
   
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2023年03月07日

市場が膨らめば利益は転がり込む構図だが、人気離散で消滅するリスクもある

  
 バンク・オブ・アメリカ(BofA)のリディ・プラサド、ニティン・サクセナ両氏らストラテジストは今週出した最新の顧客向けリポートで、昨年に期間24時間未満という超短期の株式オプション取引「ゼロDTE(ゼロ・デー・トゥー・エクスピレーション)」の取引高が増えた直後、トレンド主導のファストマネーは好調な成績を上げていたとの調査結果を明らかにし、買いが売りを上回っていたことが示唆されると指摘した。

 5年前に比べて、市場のバランスはずっと均衡していると主張した。

 こうした超短期戦略によるパフォーマンスはここ数カ月で安定し、市場は一方的に傾斜しているのではなく、2018年2月のような相場大荒れの前触れとなった状況とは異なると続けた。

 BofAのストラテジストらは「ゼロDTEの世界は最初の需要急増を吸収し、売り手も増えてきた可能性が高い」と分析した。

   
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ウクライナでの戦争や中国との関係が最大の懸念事項


 米国大手金融機関JPモルガン・チェースの
   ジェイミー・ダイモン最高経営責任者(CEO)
は6日、ブルームバーグテレビジョンで、ウクライナでの戦争や最大の懸念事項だと述べたうえ、「原油やガス、世界のリーダーシップ、中国とわれわれの関係もだ。中国との関係は日常ベースで取り組まなければならない経済的な振動よりもはるかに深刻だ」と続けた。

 ダイモン氏は米経済が深刻なリセッションを回避する可能性もあるとみており、「ソフトランディングはまだあり得る」と指摘した。
 
 また、「緩やかなリセッションはあり得るし、より深刻なリセッションもあり得る。インフレ率が低下する可能性は十分あると考えるが、第4四半期(10−12月)までは十分下がらないだろう。米金融当局は実際に一段の行動を強いられる可能性がある」と話した。
 
  
ひとこと
 
 ロスチャイルドなど国際資本の資金の運用先とも言える金融機関の統廃合が続いており、あらゆる権益が国境を越えての権益拡大が経済クラッシュや戦争を利用した為替変動や国債などを駆使して実行されている。
 
 日銀の低金利、円安などの金融政策は国際資本が安価に利用できる資金の提供と円安による日本企業への株式支配の拡大を支援する動きとなっており、視点を変えれば死ぬまで働かせようとする奴隷化の一端ともいえる愚行だ。
 
 メディアの報道も世論誘導し、欧米への享楽を提供するように仕組んでいるものでしかない。



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2023年03月06日

アナリストらかは今年下期までに原油市場が供給不足に直面するとの見方


 サウジアラビアの国営石油会社、サウジアラムコのアミン・ナセルCEOは1日にリヤドで行われたインタビューで「中国からの需要は非常に強い」と語った。

 アナリストらは今年下期までに原油市場が供給不足に直面するとみている。
 
 そのシナリオは、今週ヒューストンで開催される国際的なエネルギー会議CERAウィークに出席する業界幹部らの間でも取りざたされそうだ。

 こうしたリスクは、世界がクリーンエネルギーの比重を高めても石油需要は簡単には減退しないことを示している。

 供給不足は生産者と投資家には追い風となる。
 しかし、消費者には打撃となり、インフレ抑制に向けた各国・地域中央銀行の取り組みを難しくする。

  


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ECBが3月に0.5ポイント利上げする可能性は非常に高い(ラガルド総裁)


 欧州中央銀行(ECB)のラガルド総裁はスペイン紙コレオとのインタビューで、3月の政策委員会に関する質問に対し、「50ベーシスポイント(bp、1bp=0.01%)の利上げを行う公算が非常に大きい」とあらためて表明した。

 「これは前回の政策委で示された決定であり、ここ数日見られる全ての数値がこうした利上げの可能性が極めて高いことを裏付けている」と話した。

 このインタビューはECBのウェブサイトに5日掲載された。

 ラガルド総裁は「金利がどの程度高くなるかは言うことができない」と述べ、「今より金利が高くなることは分かっている。勝利宣言はできず、われわれにはまだやるべきことがある。前進しているが、やるべきことが残っている」と続けた。

 ECBは政策金利決定後に新たな経済予測も公表したうえ、「コアインフレは短期的に粘着性を高めるものの、総合インフレ率は2023年に鈍化すると確信している」と明らかにした。
 また、22年10−12月(第4四半期)に比べ、経済成長がいくらか良くなると予想していると述べた。

 ECBのスタッフ予測には23年のリセッションは含まれていないと述べたうえ、「われわれはプラス成長と活動の拡大を見込んでいるが、大きな不確実性があるのも事実」との認識を示した。


   
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次のステップにとっては基調的インフレが重要な要素


 欧州中央銀行(ECB)の
   デギンドス副総裁
はマドリードで3日、基調的物価圧力が将来の金融政策決定における重要な要素になるとの考えを示した。

 総合インフレ率は2023年半ばまでに現在の8.5%から6%未満に下がり得るが食品やエネルギーなど変動の大きい項目を除いた
   コアインフレ率
はそれほど変化しない可能性があると指摘した。

 また、「3月には予測が出て、基調的インフレの動向についてより多くのデータが手に入る。コアインフレ率は非常に重要だ」と続けた。

 デギンドス氏はECBが引き締めを停止するにはインフレ率が目標の2%に戻ることが鮮明になる必要があると述べた。
 ただ、どこまでの利上げが必要になるかについては言明を避けた。

 金融市場などでは3月の0.5ポイント利上げは確実視されているうえその後も利上げが続きそうだ。
 また、投資家はECB中銀預金金利のピークを4%と想定している状況となっている。

  
 
 
     
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中国経済 企業投資は引き続き様子見

  
 世界銀行で中国担当局長を務めた
   バート・ホフマン氏
は、中国経済について「消費回復が成長を主導する可能性が最も高い」と分析した。
 また、「民間部門に対する支援策強化がはっきりするまで、企業投資は引き続き様子見となるかもしれない」と述べた。
 


   
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タカのように舞い降りて、タカ派のメッセージをもって着地する必要

  
 KPMGのチーフエコノミスト 
   ダイアン・スウォンク氏
は今夕予定されているパウエル氏の議会証言について、「タカのように舞い降りて、タカ派のメッセージをもって着地する必要がある」と話した。
 
 「つまり、インフレが制御不能になるような事態をFRBは容認しないという姿勢に変わりはないということだ」続けた。
 
   
   
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パウエルFRB議長が追加利上げの地ならしからタカ派メッセージを発信?


 米連邦準備制度理事会(FRB)のパウエル議長は今週の議会証言で、他のFRB当局者らと調和したメッセージを発信するとみられている。

 経済指標で強い経済データが続くならば、政策金利は数週間前に想定していたよりも高い水準に引き上げられなくてはならないというメッセージになる予想だ。

 このところ雇用や物価、消費に関する一連の経済統計が強かったことを受け、金融政策の当局者からは物価抑制策をさらに講じる必要があるとの見方が相次いでいる。

 パウエル氏の語調がタカ派的と受け止められれば、労働市場に要らぬ痛みをもたらすことを警戒する民主党進歩派の反発を招く可能性が高い。


 2024年の大統領選挙を控えたバイデン大統領や、上院でのわずかな優位性を守りたい民主党にとっては、雇用の強さはよりどころとなっている。

 一方、バイデン政権の支持率を下げている根強いインフレを強調したい共和党では、FRBのタカ派姿勢を歓迎することになる。

 
  
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結果が良ければ全て良しだが...


 ウォール街では昔から、新しいものが市場に現れるたびにそのリスク程度に対する思惑が錯綜して、いろいろな視点が湧き出し投資家にいろいろと警告してきた。

 量的緩和もレバレッジド上場投資信託(ETF)もしかりで結果は一つだが、そのプロセスの揺らぎは千差万別だ。また、結果も、出るまでは到達点は色々な講釈が出てきて右往左往して資金が収奪されてきた。
 期間24時間未満という超短期の株式オプション取引「ゼロDTE(ゼロ・デー・トゥー・エクスピレーション)」が投資家への提示され、金儲けの思惑として注目され今その洗礼を受けている。

 SNSなどで大きく注目が集まり、短期間で急激に株価が上昇した銘柄を示す
   ミーム株現象
に沸いた2021年にリテール投資家が発見した
   手頃なギャンブル取引
は、CBOEグローバル・マーケッツが昨年にオプション期間の選択肢を広げて以来、駆け足で普及した。

 ミーム株現象では一般的に企業の業績に関係はなく、ツイッターなどのSNSによって株価が上下する。
 
 ウォール街では昔から、新しいものが市場に現れるたびにそのリスク程度に対する思惑が錯綜して、いろいろな視点が湧き出し投資家にいろいろと警告してきた。
 
 量的緩和もレバレッジド上場投資信託(ETF)もしかりで結果は一つだが、そのプロセスの揺らぎは千差万別だ。

 また、結果も、出るまでは到達点は色々な講釈が出てきて右往左往して資金が収奪されてきた。
 
 期間24時間未満という超短期の株式オプション取引「ゼロDTE(ゼロ・デー・トゥー・エクスピレーション)」が投資家への提示され、金儲けの思惑として注目され今その洗礼を受けている。
 
 ゴールドマン・サックス・グループが分析したデータによれば、昨年7−9月(第3四半期)にはS&P500種株価指数のオプション全体に占めるゼロDTEの比率は40%を超えていた。

 こうした取引が爆発的に広がった背景として、JPモルガンはハイフリークエンシートレーディング(HFT、高頻度取引)の存在があると分析した。

 1000分の1秒単位で取引を繰り返すHFTにとっては、ゼロDTEは量的天国ともいうべき理想的な環境ともいえる。
 
 しかしその成功こそがトラブルの種だとJPモルガンのストラテジスト、マルコ・コラノビッチ氏は指摘した。

 リスクはマーケットメーカーに集中し、2018年のボラティリティーメルトダウンに似た状況をもたらし得るものだ。

   
   
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2023年03月05日

ブラックストーンの北欧CMBSが5.31億ユーロ相当のデフォルト


 米国大手資産運用会社ブラックストーンは、フィンランドの不動産投資会社スポンダが所有するオフィスと店舗のポートフォリオを裏付けとした
   商業用不動産担保証券(CMBS)
の5億3100万ユーロ(約770億円)相当の支払いを履行せず、デフォルトと判断された。

 ブラックストーンは2018年にスポンダを買収しており、この事情について知る関係者の話として、ブラックストーンは資産を売却し債務を返済する時間を確保するため、CMBS保有者に支払い期限の延長を求めていた。
 
 しかし、ロシア軍のウクライナ侵攻を引き金とした市場のボラティリティーと金利の大幅上昇で、売却プロセスは中断した。
 
 CMBS保有者はさらなる期限延長への反対を投票で決定したっものの売却プロセスが公になっていないとして、関係者らは匿名を条件に話したという。

 2日の発表文によれば、CMBSは満期を迎えたが支払いが行われていない。
 サービサー(債権回収業者)のマウント・ストリートはデフォルトと判断した。

 なお、ブラックストーンの担当者は電子メールで、「この債務が関連しているのは、スポンダのポートフォリオのごく一部だ」と指摘、「サービサーがわれわれの提案を前進させていないことに失望している。提案は当社の最善の取り組みを反映しており、CMBS保有者にとって最善の結果をもたらすと考えている」と説明した。

  
  
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欧州金利が4%を織り込む動きだが、愚鈍の日銀は金融政策を放置したまま


 金融トレーダーからは多くが欧州中央銀行(ECB)のピーク金利予想を上方にシフトした。
 
 フランスとスペインのインフレが2月に予想外に加速した。

 短期金融市場は初めて、ECBターミナルレート4%を完全に織り込んだ動きだ。
 
 24年2月までにこの水準に達することが想定されており、年初には3.5%がピークと見込まれていた。
 これまでECBの中銀預金金利(現行2.5%)が4%になったことはない。

   
ひとこと
 
 日銀の動きが鈍牛だ。
 インフレ数値も統計の揺らぎの橋ばかり見ており、結果として国際資本の言いなりになっている。
 都合の良い低金利の資金を欧米に湯水の如く使わせ、日本国民には低賃金で死ぬまで働かせる政策では、国益を害している。
 
 腐った政治家は与野党とものはなしであり、無能で無駄な議論を続ける国会議員の定員は半減すべきだろう。
 
   
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2023年03月04日

コロナワクチン製造のノババックス株が継続企業前提に重要な疑義があり急落?


 米国ノババックスは来年にかけての「継続企業の前提(ゴーイングコンサーン)」に重要な疑義があると開示した。
 
 同社は新型コロナウイルスワクチンの開発・販売に苦戦してきた。

 発表資料で、業務の運転資金は十分に確保できるはずだが、2023年の売り上げについては「大きな不確実性」があると説明した。

 この日発表した昨年10−12月(第4四半期)決算はアナリストの予想を下回った。
 この発表を受け、ノババックスの株価は時間外取引で一時27%急落した。 

 10−12月期の売上高は3億5700万ドル。 
 アナリスト予想平均は3億8030万ドルだった。

 1株当たりの損益は調整後で2.28ドルの赤字だった。
 アナリスト予想は1.15ドルの赤字だった。

 同四半期末時点の現金および現金同等物の残高は13億4000万ドルだった。

 ノババックスは製造上の問題で規制当局へのコロナワクチンのデータ提出が遅れ、緊急使用許可を受けたときには、すでにモデルナとファイザーのmRNAワクチンが市場で支配的な地位を確保していた。

 米政府はコロナワクチンの購入を中止して民間市場に委ねる準備を進めている。

  
ひとこと
 
 欧米ワクチンの摂取を奨励し、日本企業が開発したワクチンや治療薬の承認が遅れの問題に注目すべきだろう。
 
 政権維持を目論見として国際資本おいのままに動いてきた日銀の金融政策と同様に腐った政治家に忖度し続ける官僚機構も国益を害し続けている。
 
 そもそも、日本企業のワクチンや治療薬を承認すれば5月の連休後までワクチン接種などを奨励する必要もない。
 余ったワクチンを接種させるのを最優先する動きでしかない医療行政も問題だろう。
 
 最も後遺症に対する欧米ワクチンの害に目をつぶったままでは話にもならない。 

   
 
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博打場となっている「ゼロDTE」が普及、理解が追いつかないウォール街をかく乱


 ウォール街では昔から、新しいものが市場に現れるたびにそのリスク程度に対する思惑が錯綜して、いろいろな視点が湧き出し投資家にいろいろと警告してきた。
 
 量的緩和もレバレッジド上場投資信託(ETF)もしかりで結果は一つだが、そのプロセスの揺らぎは千差万別だ。また、結果も、出るまでは到達点は色々な講釈が出てきて右往左往して資金が収奪されてきた。
 
 期間24時間未満という超短期の株式オプション取引「ゼロDTE(ゼロ・デー・トゥー・エクスピレーション)」が投資家への提示され、金儲けの思惑として注目され今その洗礼を受けている。

 レディットユーザーのアマチュアから大手金融のプロフェッショナルまでがこの波に乗り遅れまいとしており、JPモルガンのストラテジストは
   「ボルマゲドン2.0」
なる造語を用いて警鐘を鳴らし、より注目度を高めようとしている感じだ。

 こうしたデリバティブは市場のボラティリティー(変動性)を抑える効果があるとの意見はサブプライムローンを組み込んだ金融派生商品が売りまくられ、その結果、リーマンショックが起きるまでに1800兆円もの資金が市場から国際資本の懐に転がり込んでしまった。
 
 そのため、その反対ではこうした経験則もあり
   極端なボラティリティー
を引き起こしトレード不能な混乱に導くとの見方もある。

 
 スチュワート・キャピタル・アドバイザーズの
   マルコム・ポーリー社長兼最高投資責任者(CIO)
は、顧客向けリポートで「前例のない現象なので、本当のところは誰も完全に分かってはいないようだ」と指摘した。
 
 
 
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