現段階での見解として５月会合で追加利上げの「必要は恐らくあるだろう」との見解

　オーストリア中銀のホルツマン総裁はウィーンで記者団に
　　　利上げペース
を0.25ポイントに減速することを欧州中央銀行（ＥＣＢ）は検討すべきかとの問いに対し、現段階での見解として５月会合で追加利上げの「必要は恐らくあるだろう」と答えた。

 その上で、次回会合は数週間先であり、全てのデータがそろった時点で金融政策は決定すると続けた。 

　　　

米国新規失業保険申請が７月以来の大幅減少

　米国ニューヨーク州で新規失業保険申請（３月11日終了週）
　　　19万2000件(前週比ー２万件)
と７月以来の大幅減少となった。
　なお、エコノミスト予想値は20万5000件だった。
　

　米国では先週、失業保険の新規申請が昨年７月以来の大幅な減少となった。

　前週は21万2000件（速報値21万1000件）と増加修正された。

　
　継続受給者数（３月４日終了週）は168万4000人に減少(予想　172万3000人)

　なお、前週は171万3000人（速報値171万8000人）に修正

　急増した前週から反転し、特にニューヨーク州での減少が目立った。

　季節調整前のベースでは、申請件数は21万7444件に減少した。
　前の週にニューヨーク州で急増したのは、学校の休みが関係した可能性があるためだ。
　同じく前週に急増したカリフォルニア州では悪天候が影響したと推定される。

　今回のデータからは力強い雇用創出と大量の求人、低失業率といった極端にタイトな労働市場が浮かび上がった。
　ただ、賃金の伸びを示す指標の複数で減速が示唆され、総じてインフレのペースに追いついていないことが理由と見られる。
　
　そのため、今後支出を抑え始める可能性がある。

　なお、メタ・プラットフォームズなど企業の大規模なレイオフも相次いでいる。

　変動の少ない失業保険申請の４週移動平均は19万6500件に若干減少した。

従来手法では歯が立たず ゼロＤＴＥブームでウォール街の取引が一変

　資産運用会社ファースト・グロース・キャピタルの創業者である
　　　デービッド・リーディー氏
は、「昨年より前に私が生み出していたような安定したアルファは、間違いなくもう得られない」とインタビューで語った。
　
　これまで行ってきたオプション取引は、ウォール街に新たなブームを巻き起こした、満期まで24時間未満という超短期のオプション「ゼロＤＴＥ（ゼロ・デー・トゥー・エクスピレーション）」の取引拡大により突然運用成績が悪化し始めた昨年夏まで、５年間にわたり安定して年５％のリターンを上げていた。

リーディー氏は、Ｓ＆Ｐ500種株価指数のデリバティブ取引を10年間続けてきた。

　
　リーディー氏の取引では、満期が遠いオプションを買い、近い方を売るというシンプルなものだったが、ゼロＤＴＥ取引が人気化する中で得られるリターンが低下した。
　一方で、取引のコストは変わっていない。

　同氏の戦略の行き詰まりは、ゼロＤＴＥ取引の増加が米株式市場の日々の動きをいかに混乱させているかを示す一例に過ぎない。

　銀行危機と金融政策会合に明け暮れたこの１カ月間、トレーダーは超短期のオプションを志向した。
　

　　　

経済の揺らぎを利用した資金の移動が始まった？

　
　ＪＰモルガン・チェースのアナリスト
　　　キアン・アボホセイン氏
らは３つのシナリオを想定し、信頼の危機にあるクレディ・スイス・グループのトラブルは最終的に、同行が買収される結果になる可能性が最も高く、買い手候補には国内同業のＵＢＳグループが考えられると分析した。
　
　クレディ・スイスはまずスイス事業を上場またはスピンオフするだろうと指摘し、同事業の価値を100億スイス・フラン（約１兆4300億円）と試算した。
　なお、買収成立はその後になるだろうとみている。

　なお、ＪＰモルガンのもう一つのシナリオは「自助努力アプローチ」で、投資銀行の閉鎖を伴う。しかし、これも市場の懸念を緩和するには十分ではないかもしれないと見ているという。

　第３の選択肢はスイス中銀による全額預金保証または資本注入となるが、ＪＰモルガンではこれについて、既存株主にとって大きな希薄化につながるとしている。
　
　クレディ・スイスの資本状況に問題はないとしつつ、「問題は、投資銀行事業の戦略に対する市場の信頼感と、企業としての弱体化だ」と指摘。「現状維持という選択肢はもはやない」と断じた。

　ブルームバーグ・ニュースクレディ・スイスの安定化を巡るスイス当局と同行の協議ではＵＢＳとの提携も選択肢として挙がったと報じた。

　なお、ＵＢＳのラルフ・ハマーズＣＥＯは15日、クレディ・スイスに関する「仮定の質問」には答えられないとし、「自行の戦略に集中している」とのみ述べた。　　

　クレディ・スイスのウルリッヒ・ケルナーＣＥＯは16日朝の行員向け文書で、流動性カバレッジ比率の改善や最近の増資を挙げ、同行は強い立場で引き続き変革に取り組んでいくと説明した。
　
　
ひとこと
　
　ロスチャイルド金融帝国の一つのパーツであり、グループから言えば単なる資金の移動でしかないだろう。
　あらゆるイベントを利用し資金を収集する能力に長けており、パーツの機関のリスクは資産の移動のツールでしかない。
　こうした揺らぎの衝撃は過去、リーマンショックやアジア通貨危機など経済に大きな影響を与え続けている。
　　
　

0.5ポイント利上げ見送りならパニック起こすとＥＣＢが懸念

　欧州中央銀行（ＥＣＢ）は16日に0.5ポイントの利上げを決定した。
　ただ、これ以外の決定であれば投資家の間にパニックを引き起こすかもしれないとの懸念に後押しされたことが背景にある。

　ＥＣＢ政策委員会が政策決定会合を開いた16日までの２日間は、クレディ・スイス・グループや米シリコンバレー銀行（ＳＶＢ）と同様の厳しい状況に置かれている銀行が他にもある兆しが市場に表れていないか注目され、トレーダーは極めて神経質になっていた。

　ＥＣＢのデギンドス副総裁は既に今週、欧州連合（ＥＵ）加盟国の財務担当相らに、欧州域内の一部の銀行は金利上昇に対して脆弱な恐れがあると警告していた。

　ＥＣＢは今回の政策声明から将来の金利動向を示唆する文言を取り除いた。
　
　市場の混乱が収まればインフレを抑え込むため一段の利上げが必要かを巡り、依然として予断を許さない議論がある。
　
　ただ、この政策委員会内の議論は部外秘だとして、関係者は匿名を条件にメディアの取材で答えている。

　この関係者によると、数人のタカ派委員はターミナルレートが現在の３％を大きく上回る水準になることを引き続き見込んでいると話した。
　
　また、ＥＣＢが「想定する基本シナリオが確認され、それが持続するならば、さらなる行動が必要だ」とのラガルド総裁の発言を指摘し、一方で、ピーク金利が従来の想定よりも低くなる可能性もあるのではないかと考え始めている委員もいると明らかにした。

　　

クレディ・スイスが「現在の形で存続する」という明瞭なメッセージ

　　　　

 バンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）のアナリスト
　　アラステア・ライアン氏
は中銀が支援に乗り出したことで、クレディ・スイスが「現在の形で存続する」という明瞭なメッセージとなると顧客向けリポートで指摘し、クレディ・スイスの「買い」判断を維持した。

　「当局の支持は事実上、今回の発表を通じて表明されたが、それはクレディ・スイスの構造や継続企業としての性質に変更を伴うものではなかった」と続けた。

　　　

　　　　

主要投資家と資本注入と債務の株式転換方式による大規模な財務立て直しで合意に近づく？

　シェアオフィス事業を展開する米国の
　　　ウィーワーク
は、主要投資家であるソフトバンクグループが約10億ドル（約1330億円）の債務を株式化する形での大規模な財務立て直しで合意に近づいている。

　ウィーワークはまた、10億ドル超の資金調達と資本コミットメントの確保も近いと、この事情に詳しい複数の関係者が部外秘情報を引用しているとして匿名を条件にメディアの取材で明らかにした。なお、その大半は債務によるものだという。

　同関係者らによれば、16日中にも発表される可能性がある。

信頼回復策の発表後もくすぶる懸念からクレディ・スイス株の上げが縮小

　クレディ・スイス・グループは16日、スイス国立銀行（中央銀行）から500億スイス・フラン（約７兆1500億円）の与信枠を確保した。
　また、社債買い戻しも提案し、投資家の信頼感回復を目指している。

　クレディ・スイス幹部と政府当局者は次の一手を模索している。

　クレディ・スイスは中銀の流動性ファシリティーから最大500億フランを借り入れる。
　このほか、ドル建て・ユーロ建ての社債最大約30億フラン相当を公開市場で買い戻す計画という。

　クレディ・スイス株は16日に一時40％高と急騰したものの、その後に上昇幅を縮めた。

　この背景として、アナリストが中銀による支援策の発表などでクレディ・スイスがどの程度の時間を稼げるかを疑問視し始めたことによる。　
　
　同行の筆頭株主であるサウジ・ナショナル・バンクのアンマル・フダリ会長は、クレディ・スイスについて「何も問題はない」と発言した。
　
　また、同行が一段の資本積み増しを必要とすることはないとの考えを示した。

　なお、規制上の理由でクレディ・スイス株の持ち分を増やさないと語ったフダリ氏の15日の発言が株価急落を引き起こしていた。

　クレディ・スイスの財務健全性を巡る懸念で15日の金融市場は大荒れとなった。
　米欧の規制当局は警戒、一部企業は同行へのエクスポージャーを検証した。　

　　

世界金融危機の再来になるかどうかはまだ不明

　ECBのラガルド総裁は最近の混乱が世界金融危機の再来につながり得るかとの問いに対して、「銀行セクターは2008年に比べてはるかに堅固な状態にある」と語ったうえ、ＥＣＢは経済、金融データと基調的物価の伸び、金融政策の波及状況などのデータに基づく金利決定を続けることを明らかにした。

　今回の政策決定は「大多数」が支持したと総裁は説明した。
　
　インフレ率が「高過ぎる水準に過度に長くとどまる」と見込まれる中で、ＥＣＢ当局者の「インフレと闘うコミットメントは弱まっておらず、インフレ率を２％に戻すことを決意している」と表明した。

　政策決定とともに公表された四半期経済予測では今年のインフレ率予想が下方修正される。
　一方で、コアインフレ率予想は引き上げられた。

　問題は、最近の銀行業界の波乱がインフレと闘うＥＣＢの足かせになるかどうかだが、いまのところは不明だ。

　　

サマーズ氏 預金保証が前提となるが、ＳＶＢ由来「システミックリスク」は否定

　サマーズ元米財務長官はＳＶＢファイナンシャル・グループのメルトダウンについて、預金が全額保証される限り金融システムのリスクにはならないと指摘した。

　ＳＶＢファイナンシャルグループの危機は、銀行の資金コストと運用リターンのミスマッチという問題を浮き彫りにした。

　ブルームバーグテレビジョンで「この問題がどのように収束しようと、預金者への全額払い戻しが絶対的な前提となる」とサマーズ氏が発言したもの。
　
　預金が払い戻されるのであれば、銀行の資産価値にはリスクが及ぶとしても「適切に対応されると考える根拠は十分あり、その場合においてこれがシステミックリスクの原因になるとは考えない」と述べた。

　ただ、サマーズ氏は「米国の大手銀行でさえ株価が大きく動いた」と指摘。「過剰反応のようなものが作用したことは十分に考えられる」と指摘したうえ、最近の展開を見る限り、預金払い戻しという概念が危ぶまれるような側面はないと続けた。
　

　サマーズ氏は規制面で留意すべき問題として、「短期で借り入れて長期で貸し出すパターンに伴うリスクは、銀行の会計において完全に把握されていない可能性がある」と指摘した。
　
　いずれ銀行セクターで「統合の必要性が生じる可能性がある」として、そうなれば規制当局に課題が突きつけられることになると話した。

　「当局が犯しかねない間違いの一つは、統合に関して過度な集中というポピュリスト的な懸念から、最終的には金融の安定に向かう統合を阻止してしまうことだ」と警告した。
　「この点をこの先留意していく必要があるだろう」と続けた。

ＳＶＢ破綻はリーマンと同じ構図では？

　ウォーレン上院議員（民主）は14日の声明で、。「ＦＲＢの調査が信頼性を得るには、パウエル氏がこの内部調査から直ちに外れる必要がある」と続けた。経営破綻したシリコンバレー銀行（ＳＶＢ）の監督に関する

　　　米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の内部調査

を巡り、パウエル議長に対して「パウエル議長が講じた措置により、ＳＶＢなど大手行はリスクを大きく拡大して利益を増やしてきた。それが直接的にこうした銀行破綻につながった」と指摘し、調査に関与しないよう要求した。

　なお、ＦＲＢは13日、バー副議長（銀行監督担当）が主導する同調査の結果を５月１日までに公表すると説明した。

　ウォーレン氏は「銀行監督担当のバー副議長が、任務遂行に必要な独立性を持つことが適切だ」と続けた。

　　

　　　

ひとこと

　グリーンスパンのLTCM救済の結果がサブプライムローンを拡大させ、金融派生商品に組み込まれた。

　その結果、クーン・ローブ商会の流れを受け継いだリーマン・ブラザーズの破綻を引き起こし金融クラッシュとなった事例と同じだ。

　日本銀行の金融政策による低金利・円安誘導のメッリトが削がれたまま放置し、スタグフレーションのリスクの高まりや日本国民の保有する資産の価値低下を強めている状況の打開ができていない責任を追求すべきだろう。　

　　　　　

　　　

米雇用者数が予想上回る増加、賃金は伸び鈍化

　米国では２月の雇用者数が予想以上に増加した一方で、賃金の伸びは前月比ベースで鈍化した。　米金融当局が利上げペースを加速させるかどうかを判断する上で強弱入り交じる内容となった。

２月の非農業部門雇用者数（事業所調査、季節調整済み）は
　　　前月比＋31万1000人
と増加、エコノミスト予想では22万5000人増で、大きく拡大している。
　なお、　前月は50万4000人増（速報値51万7000人増）に下方修正した。

　
　ただ、失業率は3.6％（前月3.4％）に上昇した。
　市場予想は3.4％だった。

　

　雇用者数の増加が市場予想を上回ったのは、これで11カ月連続となる。
　1998年までさかのぼるデータで最長の記録を更新した。

　平均時給は前月比0.2％増、前年同月比では4.6％増加となった。
　ただ、前月比ベースでは過去１年で最低の伸びにとどまった。

　雇用の増加は娯楽・ホスピタリティー、小売り、政府機関、医療などで目立った。
　一方では、多くのテクノロジー分野を含む情報産業や運輸・倉庫では雇用が減少した。

　労働参加率は62.5％に上昇、2020年３月以来の高水準となった。
　25−54歳の年齢層では83.1％に上昇した。

　今回の統計は雇用市場がなおタイトであることを映し出している。ただ、労働需給の改善と一部セクターでの賃金の伸び減速が続けば、インフレ抑制を目指す米金融当局の取り組みを後押しすることになる。

　失業率は若干上昇したものの、引き続き歴史的低水準にとどまっている。その背景には、これまで労働力の確保に苦労してきた雇用主が従業員の解雇に消極的なことがある。

　
　また、１月は0.3％増だったが、米労働者の大半を占める生産部門・非管理職の賃金は前月比0.5％増と過去３カ月で最大の伸びとなった。

　

ＥＣＢはあと４回利上げで７月にピーク金利3.75％、ＱＴを加速させる見込み

　欧州中央銀行（ＥＣＢ）は高止まりするインフレへの対応を強化し、あと４回の利上げで政策金利を3.75％まで引き上げたうえ、５兆ユーロ（約723兆円）の保有債券の圧縮（量的引き締め＝ＱＴ）を加速させるとエコノミストらが予想した。

　エコノミストへの調査によると、ＥＣＢは16日の0.5ポイント利上げに続き３回の0.25ポイント利上げで、中銀預金金利を７月に3.75％にする見込みとの回答が多い。

　前回調査に比べ0.5ポイント高い予想となったが、短期金融市場はさらに高い４％のターミナルレート（金利の最終到達点）を織り込む流れとなっている。

　より高い水準までの利上げに加え、ＥＣＢが資産購入プログラム（ＡＰＰ）で購入した債券のポートフォリオ圧縮を加速させることも予想している。
　
　なお、６月まで月額150億ユーロの圧縮幅はその後徐々に引き上げられ、2024年までには倍になると見込まれている。

　ＥＣＢのインフレ対応強化予想の背景としては過去最高を更新したコアインフレ率と、これに勢いづくタカ派の発言がある。
　
　コアインフレ率は総合インフレ率が低下する中でも高まり続け、この乖離のために必要な追加利上げの幅について政策委員会内での議論が起きている。

　調査では金利がピーク水準で据え置かれる期間の予想は短くなる傾向があり、24年２月に3.5％への初回利下げと７月の追加利下げという見通しが示された。

　ＥＣＢのインフレ対応が今も後手に回っているかとの問いに対する回答はほぼ二分された。
　ただ、出遅れているとの見方は初めて過半数を割り込んでいる。
　
　また、半数以上がＥＣＢが行き過ぎた利上げをすることはないとの見方を示した。

　今週の会合では最新の経済予測も明らかになる。
　総合インフレ率の予想は後退するが、コアインフレ率見通しは引き上げられる見込みで、どちらを重視すべきかの議論が激しくなり為替絵の影響も大きくなりそうだ。

　今年の成長見通しは上方修正される見込み。
　
　なお、調査回答者ではもはやリセッションを予想してはおらず、インフレ対応を強めるべきだとの議論を支えることになる。
　
 　　
ひとこと
　
　為替を円安誘導し、穀物やエネルギー、鉄鉱石やアルミなどの工業資源の輸入価格を引き上げる流れを放置したままの日銀の金融政策では日本企業の株式が国際資本の手の中により多く握られ、内部留保金の吐き出しへの圧力を強める動きに腐った与野党政治家の発言が強まるだろう。
　
　また、インフレでは安倍政権の低金利円安で国民の保有する資産がその脅威にさらされ続け、侵食されてきたままだ。

　　　

ＳＶＢが身売り先を模索、13日までの取引完了を目指す

　ＳＶＢファイナンシャル・グループは傘下のシリコンバレー銀行（ＳＶＢ）が経営破綻したのを受け、身売り先を探していると、この事情に詳しい関係者が非公開情報であることを理由にメディアの取材で匿名で明らかにした。

　同関係者によると、13日までの取引完了を目指しており、検討されているのは資産の部分的売却もしくは会社全体での売却という。

　
　ＳＶＢは10日、連邦預金保険公社（ＦＤＩＣ）の管理下に置かれ、過去10年余りで最大の米銀破綻となった。

　ＳＶＢはゴールドマン・サックス・グループが主導するディールで総額22億5000万ドル（約3000億円）の調達を計画していたものの結局は断念したと複数の関係者が同様に明らかにした。　
　ＳＶＢでは他の解決策を探るのにセンタービュー・パートナーズを雇っていたともいう。

イエレン米財務長官が銀行システムの｢強靱さ変わらず｣と主張、シリコンバレー銀行（ＳＶＢ）破綻の波及は懸念せず？

　イエレン米財務長官は10日、国内銀行システムの「強靱さに変わりはない」と述べ、シリコンバレー銀行（ＳＶＢ）を巡る事態の展開に関しては「効果的なツール」が規制当局にはあると指摘した。

　イエレン長官は🔟日、連邦準備制度と連邦預金保険公社（ＦＤＩＣ）、通貨監督庁（ＯＣＣ）の幹部と会議を行い、ＳＶＢを巡る状況を討議したと、米財務省が電子メールで声明を発表した。

　　
ひとこと
　　
　アジア通貨危機をはじめとする金融資産を博打的ともいえる手法で国債の売買で莫大な利益を一時確保し、ロシア通貨の下落を画策し、欧州などのユダヤ系資本の権益と激突して破綻したLTCMの救済策で当時のグリーンスパンFRB議長がニューヨーク地区連銀に指示して低金利融資を拡大させたことがその後のサブプライムローンを仕込んだ金融派生商品の大幅下落という金融クラッシュで最終的にはリーマンショックで１８００兆円とも言われる資産が国際資本の懐に転がり込んだとも言われている。
　
　当初のLTCMの破綻は２０兆円程度で、日本の金融機関の資産の劣化で護送船団方式の金融政策のほころびを覆い隠そうとする統廃合が実施されたことに注目すべき事態が再現しそうだ。　
　
　同じような動きになりリスクに遭遇しない金融政策が必要なときに日銀の総裁の経験を聞くと自画自賛ばかりで話にもならない愚かしさだ。
　
　
　　　

米国銀行が倒産 過去１０年間で最大の負債 クラッシュの影響の拡大に備える金融政策ができていない日銀のお粗末さは話にもならない

　シリコンバレー銀行（ＳＶＢ）は10日、カリフォルニア州の金融保護当局によって閉鎖された。
　　
　　

　コーネル大学のサウレ・オマロバ教授（法律）は「ＦＤＩＣが破綻管財人となることで、この特定の銀行を巡る不確実性には終止符が打たれるだろう」と指摘した。
　
　ただ、「しかし、そのこと自体が必ずしも人々の不安を防ぐことにはならないだろう。似たようなリスクプロファイルを持つ銀行に預金している場合や、関係資産に何らかのエクスポージャーがある場合にはそうだ」と指摘し、 「銀行の取り付け騒ぎは心理面からの影響が大きい。そして現時点で、神経質になるのは無理もない」と続けた。

ひとこと
　

　金融クラッシュが連続的に起きる可能性もあり警戒すべきだろう。

　黒田日銀総裁の自虐的成果の金融成果を誇張する姿勢は日本経済の害になりつつある。

　過去の影響にしがみつく姿は老害にも見える醜態だろう。

　早急に辞任し、金融クラッシュやインフレの激化に備えるため、内需拡大や円高誘導にかじを切る必要がある。
　

　G7の開催議長国としての無理な経済支援は国民の生活を犠牲にするものでしかない。

　無能な国会議員の定数は半減し、衆議院は４００人程度、参議院は米国の上院の同じような仕組みにすれば４７都道府県で２人野線に出にすれば９４人が適当だろう。

　　　　

バイデン大統領はメディケアの財源強化狙いから富裕層対象に増税を提案

　バイデン米大統領は７日付の米紙ニューヨーク・タイムズに寄稿し年間所得が40万ドル（約5440万円）を超える納税者の一部を対象に増税を提案し、メディケア（高齢者・障害者向け医療保険制度）の支払い能力を強化する計画の一環として、薬価交渉の新たな権限を政府に認める案も提示することを明らかにした。

　バイデン氏は「高額所得者のメディケア負担を若干引き上げることによって、今後数十年間にわたりメディケアの支払い能力維持につながる」と主張した。

　大統領は９日に発表する2024会計年度（23年10月−24年９月）予算教書の中で、年40万ドルを超える特定の所得に課すメディケア税率を現在の3.8％から５％に引き上げることを提案すると見られる。

　また、処方箋薬の価格交渉やその開始時期を早めるべく、メディケア当局の権限を強化する案も提示する。　

　米国議会下院は野党・共和党が過半数を占めることから、大統領の目指す予算が実現する可能性は極めて低い。

　　

　　　

米政権と議会は中国系アプリの脅威の抑制で協力

　レモンド米商務長官は２日、中国のさまざまなソーシャルメディアアプリで収集されるデータが米国家安全保障への脅威となるのを防ぐ手段について、バイデン米政権は議会と取り組んでいると明らかにした。

　レモンド氏はメディアとのインタビューで、「中国系企業のアプリが軍関係者を含む数千万もの米国民の電話で利用され、プライバシーやデータ、虚偽情報といった面が懸念される。この懸念は動画投稿アプリ『ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）』にとどまらない」と述べた。

　レモンド氏は「米上院議員の多くが国家安全保障を守る適切な方法を真剣に考えている」と指摘し、「米国をこうした懸念から守るため、適切な法制化の模索で議会と協力する」と語った。

　　　　
ひところ
　
　大容量の携帯端末で周囲の情報を収集する悪意ある取り組みを中国公安部門が行うことが可能となるリスクがある。
　
　特定人物の位置や携帯内の情報、携帯端末を使って周囲の人物の携帯に保管されている情報を収集できる可能性もあり、極めて危険な状況となる。
　
　中国軍が日本に軍事侵攻する際の抵抗力を削いだり、無力化するための攻撃を特定位置に十個すうることやテロ行為などのツールに用いる可能性も指摘されている。
　
　このリスクすら認識していない日本の与野党政治家の電子政府への取り組みは末期的であり、防衛力整備をしても穴が空いたままだ。

　　　　

　　　

ＦＲＢ金融政策報告では「継続した利上げが適切｣

　米国連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は物価の安定回復のため、さらなる利上げが必要になるとの見解を示した。

　パウエル議長は７日に上院銀行住宅都市委員会、８日に下院金融委員会でそれぞれ証言を行う。

　ＦＲＢは３日公表した半期に一度の金融政策報告で、「連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）はインフレ率を目標の２％に戻すことに強くコミットしている」と言明した。
　
　また、「十分に景気抑制的な金融政策スタンスを実現するため、フェデラルファンド（ＦＦ）金利誘導目標レンジの継続した引き上げが適切になる」と当局者らは見込んでいると続けた。

　金融政策報告は来週予定されるパウエルＦＲＢ議長の議会証言に先立ち、ＦＲＢのウェブサイトで公表された。　

　今回の報告はなぜ労働力人口の回復ペースがこれほど遅いのかといったトピックについて、複数の研究にも触れていた。

　「労働力人口の不足は、その半分余りが労働参加率の低下を反映している。参加率低下の背景には、人口動態の傾向上想定される以上のリタイア急増がある」と指摘し、「残りの不足分は人口増の減速に起因する。減速は主に新型コロナウイルスを原因とした死亡率上昇と、パンデミックの最初の２年間における移民流入ペース鈍化の両方を反映している」と続けた。

　金融安定に対する懸念は中程度との認識が示されたものの、株式と不動産のバリュエーションについてはある程度の憂慮が示された。

　また、「経済見通しの軟化や金利上昇、今年後半を巡る不確実性の高さという背景はあるが、金融の脆弱性は引き続き総じて中程度だ」と指摘した。

　「株式市場におけるバリュエーションの圧力はやや強まった。家賃を含めた不動産価格は、上昇ペースは顕著に鈍化したものの、ファンダメンタルズに照らしてなお高い状態が続いた」と続けた。
　
　　

戦闘地域からウクライナの子供たちを強制避難

　ウクライナ政府は、戦闘が活発な地域から当局が子供たちを強制的に避難させ始めることを可能にするメカニズムを承認した。

　当局によれば、子供たちは少なくとも１人の保護者もしくは法的な代理人とともに避難する必要がある。
　
　避難が正式に始まれば、親が子供の移動を阻止することは認められないという。