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2023年03月26日

JIPが東芝にTOB実施の動き。総額2兆円(1株4620円)非公開化の目論見


 日本産業パートナーズ(JIP)は23日、東芝を株式公開買い付け(TOB)で非公開化することを目指すと発表した。
 
 買い付け価格は1株4620円で、買い付け総額は約1兆9987億円だ。
 なお、JIPはこれを上回る金額に相当するコミットメントレターを取得したとしている。

 JIPは孫会社を通じて7月下旬をめどにTOBを開始する見込み。
 ただ、国内の競争法令や投資規制法令の手続きに時間がかかる可能性がある。
 
 このため、正確なスケジュールの詳細については決定次第、速やかに知らせるとしている。

 JIPはTOBにより東芝株の所有割合が単独で66.7%以上になるよう、2億8856万株を買い付けの下限に設定した。
 なお、完全子会社化を目指すため買い付け予定数に上限は設けていない。
 TOBの結果次第で東京証券取引所の上場廃止になるとしている。

 東芝は同日、JIPが率いる連合による非公開化を目的としたTOBを受け入れると発表した。 
 このTOB価格は、23日の終値4213円に9.7%のプレミアムを乗せた水準だ。

 東芝はJIPによるTOBを受け入れる半面、現時点で応募を推奨するか否かについては意見を表明せず、TOB開始までに方針を決めるとしている。
   
 
ひとこと
 
 東芝が保有する3.5世代の原子炉の技術は日本の国内にある底質のウラン鉱石で100%自給できるものであり、日本にある欧米の権益となっている高濃度のウランを使用する原子炉では数年ごとに原子炉の燃料であるペレットの位置を変え、核分裂で生まれたプルトニウムを取り除く必要がある、運転の経費となっている。こうした部分にフランスなどの核燃料の再処理経費が必要であり、欧米の利権が組み込まれてきた。
 
 底質のウランの核燃料利用では、定検工事もほペレットの入れ替えといった作業が不要になる。欧米の利権網からの離脱が可能となるため、逆に、こうした利権で懐を潤わせてきた政治家からはこうした動きを阻止しようとするような動きが繰り返し出てきている。
 
 
 与野党政治家や自然保護活動の市民団体、マスコミなども欧米の利権を補強するための動きが活発化し、原発の新技術を欧米に引き渡す動きを優先させるような原子炉の入れ替えを阻止する動きが世論の情報操作で活発化する動きには警戒が必要だ。

 これでは新たな技術を欧米企業に安価に引き渡す流れを加速させかねない。

 過去、国際資本に日本の企業の資金や保有する技術などの情報を握らせてしまった愚かな政策では国民世論を意図的に誘導してきたマスコミが行政改革、規制緩和、既得権益、事業仕分けなどのワードフレーズを駆使して表面上は正義の味方のごとく振る舞い、日本国民の資産を欧米国際資本の意のままに使えるように仕組み替えを継続させてきたことに注目する必要がある。

 TVなどメディアが国民の注目度を増し、思考を誘導する流れは今も強く実施されており、戦後、GHQが占領政策でマスコミを使った世論操作と同じ状況であり、与野党ともその手のひらの上に乗っている。
 こうした欧米の謀略政策から離脱しようとする官僚や政治家はマスコミが針小棒大に垂れ流す醜聞などで初期段階で摘み取られてきた。
     



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2023年03月25日

クレディS株主がなぜ支払い得るのか追及?


 オランダ中央銀行のクノット総裁は23日、アムステルダムでの記者会見で、
   クレディ・スイス・グループの株主
が同行から支払いを得ることをスイス当局がなぜ容認したのか疑問だと表明した。
 
 「彼らは迅速さにおいて多大なる尊敬に値する」と発言したうえ「しかし、彼らがなぜ、株式の価値も確実にゼロにせずに『その他ティア1債(AT1債)』(偶発転換社債=CoCo債)を完全に無価値としたのか、疑問は残る」と続けた。
 
 同当局者らとの今後の会合でその答えを求める考えを示した。

 その上で、「AT1債を無価値とした理由を説明する当局の発表文は出ている」と指摘した。
 「私は実際のところ、なぜ彼らが株式も確実に無価値とはしなかったのかということに関心がある。この疑問はFSBや国際通貨基金(IMF)の会合で、いずれスイス当局者らに問い掛ける必要がある」と続けた。

 これと同時に公表されたオランダ紙フィナンシエール・ダフブラット(FD)とのインタビューでは、スイス当局の決定を巡る自身の見解をさらに詳しく説明した。

 FDによると、「この自由がスイス当局にはあった。金利を踏まえれば、投資家もこのCoCo債は非常にリスクが高いと考えることができただろう」と発言した。
 また、「奇妙なのは、株主らがなおも30億ユーロ(約4270億円)を手にすることだ」と語った。

   
ひとこと
 
 国際資本のツールでもある金融機関であり、単なる資金の組み換えの行為でしかないためだろう。
 
 
  
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2023年03月24日

郵船次期社長がロシア産LNG輸入の船舶向け補償で政府に働きかけ


 日本郵船の曽我貴也次期社長は20日のインタビューで、ロシア産の液化天然ガス(LNG)などを積んだ船舶に事故などが発生して海運会社に賠償責任が生じた際、ロシア海域を運航する船舶向けの保険は条件が厳しくなっており、突然保険の提供がされなくなる可能性があると指摘した。
 
 民間での対応には限界があるため、政府による補償の仕組みを構築するよう求め、国が補償を肩代わりする枠組みを導入するよう政府に対して働きかけを行っていることを明らかにした。

 ロシア領海の船舶向けの保険を巡っては国内の損害保険大手3社が昨年末に2023年1月1日から戦争による被害を補償する保険の提供を停止する方針を示したため、官民が対応に追われる事態となった。

 保険のリスクの一部を肩代わりする海外の再保険会社が引き受けを拒んだためだ。
 なお、損保各社によるその後の交渉で保険の提供は継続できることになった。

 ウクライナに侵攻したロシアに対し、日本は欧米諸国と協調して経済制裁を科している。
 一方、エネルギーの安定供給を維持するためロシア極東の石油・天然ガス開発プロジェクト「サハリン2」からのLNG輸入を続けてきた。

 昨年はLNG輸入の1割弱(約687万トン)をロシア産が占めており、船舶保険の提供が停止すればロシア産LNG供給が滞り、日本は割高な代替調達を余儀なくされる恐れはある。

 曽我氏は国内電力・ガス会社の中にはサハリン2がLNG調達の大部分を占める企業もあり、万が一供給が止まれば大きな影響が出るとした。
 
 日本政府から「何とか継続するようにお願いされているし、我々としてもこれを運ぶのは日本の生活を守る意味での使命だと思っている」と主張した。

 政府が再保険を肩代わりする仕組みには前例があり、核開発疑惑を巡る経済制裁でイラン産原油の取引に関わる再保険の提供がされなくなる恐れがあったため、日本は12年6月に政府が民間企業に代わって再保険を引き受ける特別措置法を施行した。

 一方、海運業界では新型コロナウイルス感染拡大に伴う巣ごもり需要の拡大などで好調だったコンテナ船事業による恩恵が特需終了と共に終わりを迎えつつあり、収益の確保からの思惑といった見方もある。
 
 日本郵船も今期(23年3月期)は1兆円の純利益を見込むが、来期は市場予想が2385億円となるなど事業環境は大きく変わる可能性が高い。

 曽我氏は、今期業績や来期の予想は社内で精査中のため具体的な数字を示すことは難しいが、来期純利益は市場予想の水準に「割と近いかもしれない」と続けた。
 
 コンテナ船事業次第で同水準からぶれる可能性があるとした上で、詳細な来期の業績見通しは5月に予定する決算発表時に明らかにしたいと述べた。

 また、足元のコンテナ船のスポット(随時契約)運賃は一部の会社には赤字になる水準で、今後はそういった会社が供給を減らしていくと見込まれ、また、需要面では米国で家具などの過剰在庫が今後解消していくことに伴い、荷動きは今夏以降に正常化すると予想しているとのこと。

 日本郵船は今月公表した新たな中期経営計画で2000億円規模の自己株式の取得などの株主還元の拡大を盛り込んだものの発表直後に株価が下落した。

 この動きに対し、長沢仁志社長は株価下落に「大ショック」を受けたと述べ、曽我氏も4月1日に社長に就任する前に市場の厳しい洗礼を浴びる格好となった。

 曽我氏によると、同中計ではM&A(合併・買収)などのため1400億円を投じると話した。
 同金額は「マネジメントアロケーション」として経営側に裁量を任せてもらう枠と位置づけており、M&Aだけでなく追加の投資や株主還元を行うこともあり得ると曽我氏は述べた。

 
ひとこと
 
 日本のエネルギー政策の転換点の一つになる。
 日本の原発を全て底質のウランが使用できる3.5世代の原発に早急に入れ替えれば、都心部近くでも原発の設置が可能となり、定検工事も不要となり維持管理費の大幅低減でエネルギーコストが急激に引き下げることが出来る。
 
 3.5世代の原子炉の技術は日本企業が保有しており、この技術は金のなる木であり安価に手に入れようと国際資本があらゆる手段を用いて工作しているのが現状だ。
 
 こうした取り組みには国際資本の権益でもある原油、天然ガス、石炭などの利権の阻害要因となり、環境保護派を全面に出し、市民団体への影響力の行使などあらゆる手法を使って阻止する動きが過去の例からも出てくるだろう。
 特に、与野党政治家やマスコミを使っての世論誘導で原発アレルギーを引き起こさせる悪巧みには警戒が必要だ。
 
  
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現段階での見解として5月会合で追加利上げの「必要は恐らくあるだろう」との見解


 オーストリア中銀のホルツマン総裁はウィーンで記者団に
   利上げペース
を0.25ポイントに減速することを欧州中央銀行(ECB)は検討すべきかとの問いに対し、現段階での見解として5月会合で追加利上げの「必要は恐らくあるだろう」と答えた。

 その上で、次回会合は数週間先であり、全てのデータがそろった時点で金融政策は決定すると続けた。 

   
posted by まねきねこ at 06:14| 愛知 ☁| Comment(0) | イベント 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

米国新規失業保険申請が7月以来の大幅減少


 米国ニューヨーク州で新規失業保険申請(3月11日終了週)
   19万2000件(前週比ー2万件)
と7月以来の大幅減少となった。
 なお、エコノミスト予想値は20万5000件だった。
 
 米国では先週、失業保険の新規申請が昨年7月以来の大幅な減少となった。
 前週は21万2000件(速報値21万1000件)と増加修正された。
 
 継続受給者数(3月4日終了週)は168万4000人に減少(予想 172万3000人)
 なお、前週は171万3000人(速報値171万8000人)に修正
 急増した前週から反転し、特にニューヨーク州での減少が目立った。

 季節調整前のベースでは、申請件数は21万7444件に減少した。
 前の週にニューヨーク州で急増したのは、学校の休みが関係した可能性があるためだ。
 同じく前週に急増したカリフォルニア州では悪天候が影響したと推定される。

 今回のデータからは力強い雇用創出と大量の求人、低失業率といった極端にタイトな労働市場が浮かび上がった。
 ただ、賃金の伸びを示す指標の複数で減速が示唆され、総じてインフレのペースに追いついていないことが理由と見られる。
 
 そのため、今後支出を抑え始める可能性がある。

 なお、メタ・プラットフォームズなど企業の大規模なレイオフも相次いでいる。

 変動の少ない失業保険申請の4週移動平均は19万6500件に若干減少した。


posted by まねきねこ at 05:04| 愛知 ☁| Comment(0) | イベント 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2023年03月23日

従来手法では歯が立たず ゼロDTEブームでウォール街の取引が一変


 資産運用会社ファースト・グロース・キャピタルの創業者である
   デービッド・リーディー氏
は、「昨年より前に私が生み出していたような安定したアルファは、間違いなくもう得られない」とインタビューで語った。
 
 これまで行ってきたオプション取引は、ウォール街に新たなブームを巻き起こした、満期まで24時間未満という超短期のオプション「ゼロDTE(ゼロ・デー・トゥー・エクスピレーション)」の取引拡大により突然運用成績が悪化し始めた昨年夏まで、5年間にわたり安定して年5%のリターンを上げていた。

リーディー氏は、S&P500種株価指数のデリバティブ取引を10年間続けてきた。
 
 リーディー氏の取引では、満期が遠いオプションを買い、近い方を売るというシンプルなものだったが、ゼロDTE取引が人気化する中で得られるリターンが低下した。
 一方で、取引のコストは変わっていない。

 同氏の戦略の行き詰まりは、ゼロDTE取引の増加が米株式市場の日々の動きをいかに混乱させているかを示す一例に過ぎない。

 銀行危機と金融政策会合に明け暮れたこの1カ月間、トレーダーは超短期のオプションを志向した。
 

   
posted by まねきねこ at 08:51| 愛知 ☁| Comment(0) | イベント 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2023年03月20日

経済の揺らぎを利用した資金の移動が始まった?

 
 JPモルガン・チェースのアナリスト
   キアン・アボホセイン氏
らは3つのシナリオを想定し、信頼の危機にあるクレディ・スイス・グループのトラブルは最終的に、同行が買収される結果になる可能性が最も高く、買い手候補には国内同業のUBSグループが考えられると分析した。
 
 クレディ・スイスはまずスイス事業を上場またはスピンオフするだろうと指摘し、同事業の価値を100億スイス・フラン(約1兆4300億円)と試算した。
 なお、買収成立はその後になるだろうとみている。
 なお、JPモルガンのもう一つのシナリオは「自助努力アプローチ」で、投資銀行の閉鎖を伴う。しかし、これも市場の懸念を緩和するには十分ではないかもしれないと見ているという。

 第3の選択肢はスイス中銀による全額預金保証または資本注入となるが、JPモルガンではこれについて、既存株主にとって大きな希薄化につながるとしている。
 
 クレディ・スイスの資本状況に問題はないとしつつ、「問題は、投資銀行事業の戦略に対する市場の信頼感と、企業としての弱体化だ」と指摘。「現状維持という選択肢はもはやない」と断じた。
 ブルームバーグ・ニュースクレディ・スイスの安定化を巡るスイス当局と同行の協議ではUBSとの提携も選択肢として挙がったと報じた。
 なお、UBSのラルフ・ハマーズCEOは15日、クレディ・スイスに関する「仮定の質問」には答えられないとし、「自行の戦略に集中している」とのみ述べた。  
 クレディ・スイスのウルリッヒ・ケルナーCEOは16日朝の行員向け文書で、流動性カバレッジ比率の改善や最近の増資を挙げ、同行は強い立場で引き続き変革に取り組んでいくと説明した。
 
 
ひとこと
 
 ロスチャイルド金融帝国の一つのパーツであり、グループから言えば単なる資金の移動でしかないだろう。
 あらゆるイベントを利用し資金を収集する能力に長けており、パーツの機関のリスクは資産の移動のツールでしかない。
 こうした揺らぎの衝撃は過去、リーマンショックやアジア通貨危機など経済に大きな影響を与え続けている。
  
 
posted by まねきねこ at 07:00| 愛知 ☔| Comment(0) | イベント 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2023年03月18日

0.5ポイント利上げ見送りならパニック起こすとECBが懸念


 欧州中央銀行(ECB)は16日に0.5ポイントの利上げを決定した。
 ただ、これ以外の決定であれば投資家の間にパニックを引き起こすかもしれないとの懸念に後押しされたことが背景にある。

 ECB政策委員会が政策決定会合を開いた16日までの2日間は、クレディ・スイス・グループや米シリコンバレー銀行(SVB)と同様の厳しい状況に置かれている銀行が他にもある兆しが市場に表れていないか注目され、トレーダーは極めて神経質になっていた。

 ECBのデギンドス副総裁は既に今週、欧州連合(EU)加盟国の財務担当相らに、欧州域内の一部の銀行は金利上昇に対して脆弱な恐れがあると警告していた。

 ECBは今回の政策声明から将来の金利動向を示唆する文言を取り除いた。
 
 市場の混乱が収まればインフレを抑え込むため一段の利上げが必要かを巡り、依然として予断を許さない議論がある。
 
 ただ、この政策委員会内の議論は部外秘だとして、関係者は匿名を条件にメディアの取材で答えている。

 この関係者によると、数人のタカ派委員はターミナルレートが現在の3%を大きく上回る水準になることを引き続き見込んでいると話した。
 
 また、ECBが「想定する基本シナリオが確認され、それが持続するならば、さらなる行動が必要だ」とのラガルド総裁の発言を指摘し、一方で、ピーク金利が従来の想定よりも低くなる可能性もあるのではないかと考え始めている委員もいると明らかにした。

  
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クレディ・スイスが「現在の形で存続する」という明瞭なメッセージ

    
 バンク・オブ・アメリカ(BofA)のアナリスト
  アラステア・ライアン氏
は中銀が支援に乗り出したことで、クレディ・スイスが「現在の形で存続する」という明瞭なメッセージとなると顧客向けリポートで指摘し、クレディ・スイスの「買い」判断を維持した。

 「当局の支持は事実上、今回の発表を通じて表明されたが、それはクレディ・スイスの構造や継続企業としての性質に変更を伴うものではなかった」と続けた。
   
    
posted by まねきねこ at 07:26| 愛知 ☔| Comment(0) | イベント 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

主要投資家と資本注入と債務の株式転換方式による大規模な財務立て直しで合意に近づく?


 シェアオフィス事業を展開する米国の
   ウィーワーク
は、主要投資家であるソフトバンクグループが約10億ドル(約1330億円)の債務を株式化する形での大規模な財務立て直しで合意に近づいている。

 ウィーワークはまた、10億ドル超の資金調達と資本コミットメントの確保も近いと、この事情に詳しい複数の関係者が部外秘情報を引用しているとして匿名を条件にメディアの取材で明らかにした。なお、その大半は債務によるものだという。

 同関係者らによれば、16日中にも発表される可能性がある。


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2023年03月17日

信頼回復策の発表後もくすぶる懸念からクレディ・スイス株の上げが縮小


 クレディ・スイス・グループは16日、スイス国立銀行(中央銀行)から500億スイス・フラン(約7兆1500億円)の与信枠を確保した。
 また、社債買い戻しも提案し、投資家の信頼感回復を目指している。

 クレディ・スイス幹部と政府当局者は次の一手を模索している。

 クレディ・スイスは中銀の流動性ファシリティーから最大500億フランを借り入れる。
 このほか、ドル建て・ユーロ建ての社債最大約30億フラン相当を公開市場で買い戻す計画という。

 クレディ・スイス株は16日に一時40%高と急騰したものの、その後に上昇幅を縮めた。

 この背景として、アナリストが中銀による支援策の発表などでクレディ・スイスがどの程度の時間を稼げるかを疑問視し始めたことによる。 
 
 同行の筆頭株主であるサウジ・ナショナル・バンクのアンマル・フダリ会長は、クレディ・スイスについて「何も問題はない」と発言した。
 
 また、同行が一段の資本積み増しを必要とすることはないとの考えを示した。

 なお、規制上の理由でクレディ・スイス株の持ち分を増やさないと語ったフダリ氏の15日の発言が株価急落を引き起こしていた。

 クレディ・スイスの財務健全性を巡る懸念で15日の金融市場は大荒れとなった。
 米欧の規制当局は警戒、一部企業は同行へのエクスポージャーを検証した。 

  

posted by まねきねこ at 20:10| 愛知 ☁| Comment(0) | イベント 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

世界金融危機の再来になるかどうかはまだ不明


 ECBのラガルド総裁は最近の混乱が世界金融危機の再来につながり得るかとの問いに対して、「銀行セクターは2008年に比べてはるかに堅固な状態にある」と語ったうえ、ECBは経済、金融データと基調的物価の伸び、金融政策の波及状況などのデータに基づく金利決定を続けることを明らかにした。

 今回の政策決定は「大多数」が支持したと総裁は説明した。
 
 インフレ率が「高過ぎる水準に過度に長くとどまる」と見込まれる中で、ECB当局者の「インフレと闘うコミットメントは弱まっておらず、インフレ率を2%に戻すことを決意している」と表明した。



 政策決定とともに公表された四半期経済予測では今年のインフレ率予想が下方修正される。
 一方で、コアインフレ率予想は引き上げられた。

 問題は、最近の銀行業界の波乱がインフレと闘うECBの足かせになるかどうかだが、いまのところは不明だ。


  
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2023年03月15日

サマーズ氏 預金保証が前提となるが、SVB由来「システミックリスク」は否定


 サマーズ元米財務長官はSVBファイナンシャル・グループのメルトダウンについて、預金が全額保証される限り金融システムのリスクにはならないと指摘した。


 SVBファイナンシャルグループの危機は、銀行の資金コストと運用リターンのミスマッチという問題を浮き彫りにした。

 ブルームバーグテレビジョンで「この問題がどのように収束しようと、預金者への全額払い戻しが絶対的な前提となる」とサマーズ氏が発言したもの。
 
 預金が払い戻されるのであれば、銀行の資産価値にはリスクが及ぶとしても「適切に対応されると考える根拠は十分あり、その場合においてこれがシステミックリスクの原因になるとは考えない」と述べた。

 ただ、サマーズ氏は「米国の大手銀行でさえ株価が大きく動いた」と指摘。「過剰反応のようなものが作用したことは十分に考えられる」と指摘したうえ、最近の展開を見る限り、預金払い戻しという概念が危ぶまれるような側面はないと続けた。
 
 サマーズ氏は規制面で留意すべき問題として、「短期で借り入れて長期で貸し出すパターンに伴うリスクは、銀行の会計において完全に把握されていない可能性がある」と指摘した。
 
 いずれ銀行セクターで「統合の必要性が生じる可能性がある」として、そうなれば規制当局に課題が突きつけられることになると話した。

 「当局が犯しかねない間違いの一つは、統合に関して過度な集中というポピュリスト的な懸念から、最終的には金融の安定に向かう統合を阻止してしまうことだ」と警告した。
 「この点をこの先留意していく必要があるだろう」と続けた。



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SVB破綻はリーマンと同じ構図では?


 ウォーレン上院議員(民主)は14日の声明で、。「FRBの調査が信頼性を得るには、パウエル氏がこの内部調査から直ちに外れる必要がある」と続けた。経営破綻したシリコンバレー銀行(SVB)の監督に関する
   米連邦準備制度理事会(FRB)の内部調査
を巡り、パウエル議長に対して「パウエル議長が講じた措置により、SVBなど大手行はリスクを大きく拡大して利益を増やしてきた。それが直接的にこうした銀行破綻につながった」と指摘し、調査に関与しないよう要求した。
  
 なお、FRBは13日、バー副議長(銀行監督担当)が主導する同調査の結果を5月1日までに公表すると説明した。
 ウォーレン氏は「銀行監督担当のバー副議長が、任務遂行に必要な独立性を持つことが適切だ」と続けた。
  
   
ひとこと

 グリーンスパンのLTCM救済の結果がサブプライムローンを拡大させ、金融派生商品に組み込まれた。
 その結果、クーン・ローブ商会の流れを受け継いだリーマン・ブラザーズの破綻を引き起こし金融クラッシュとなった事例と同じだ。

 日本銀行の金融政策による低金利・円安誘導のメッリトが削がれたまま放置し、スタグフレーションのリスクの高まりや日本国民の保有する資産の価値低下を強めている状況の打開ができていない責任を追求すべきだろう。 
     
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2023年03月14日

米雇用者数が予想上回る増加、賃金は伸び鈍化


 米国では2月の雇用者数が予想以上に増加した一方で、賃金の伸びは前月比ベースで鈍化した。 米金融当局が利上げペースを加速させるかどうかを判断する上で強弱入り交じる内容となった。


2月の非農業部門雇用者数(事業所調査、季節調整済み)は
   前月比+31万1000人
と増加、エコノミスト予想では22万5000人増で、大きく拡大している。
 なお、 前月は50万4000人増(速報値51万7000人増)に下方修正した。
 
 ただ、失業率は3.6%(前月3.4%)に上昇した。
 市場予想は3.4%だった。
 

 雇用者数の増加が市場予想を上回ったのは、これで11カ月連続となる。
 1998年までさかのぼるデータで最長の記録を更新した。

 平均時給は前月比0.2%増、前年同月比では4.6%増加となった。
 ただ、前月比ベースでは過去1年で最低の伸びにとどまった。

 雇用の増加は娯楽・ホスピタリティー、小売り、政府機関、医療などで目立った。
 一方では、多くのテクノロジー分野を含む情報産業や運輸・倉庫では雇用が減少した。

 労働参加率は62.5%に上昇、2020年3月以来の高水準となった。
 25−54歳の年齢層では83.1%に上昇した。

 今回の統計は雇用市場がなおタイトであることを映し出している。ただ、労働需給の改善と一部セクターでの賃金の伸び減速が続けば、インフレ抑制を目指す米金融当局の取り組みを後押しすることになる。

 失業率は若干上昇したものの、引き続き歴史的低水準にとどまっている。その背景には、これまで労働力の確保に苦労してきた雇用主が従業員の解雇に消極的なことがある。
 
 また、1月は0.3%増だったが、米労働者の大半を占める生産部門・非管理職の賃金は前月比0.5%増と過去3カ月で最大の伸びとなった。

 

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ECBはあと4回利上げで7月にピーク金利3.75%、QTを加速させる見込み


 欧州中央銀行(ECB)は高止まりするインフレへの対応を強化し、あと4回の利上げで政策金利を3.75%まで引き上げたうえ、5兆ユーロ(約723兆円)の保有債券の圧縮(量的引き締め=QT)を加速させるとエコノミストらが予想した。

 エコノミストへの調査によると、ECBは16日の0.5ポイント利上げに続き3回の0.25ポイント利上げで、中銀預金金利を7月に3.75%にする見込みとの回答が多い。

 前回調査に比べ0.5ポイント高い予想となったが、短期金融市場はさらに高い4%のターミナルレート(金利の最終到達点)を織り込む流れとなっている。

 より高い水準までの利上げに加え、ECBが資産購入プログラム(APP)で購入した債券のポートフォリオ圧縮を加速させることも予想している。
 
 なお、6月まで月額150億ユーロの圧縮幅はその後徐々に引き上げられ、2024年までには倍になると見込まれている。

 ECBのインフレ対応強化予想の背景としては過去最高を更新したコアインフレ率と、これに勢いづくタカ派の発言がある。
 
 コアインフレ率は総合インフレ率が低下する中でも高まり続け、この乖離のために必要な追加利上げの幅について政策委員会内での議論が起きている。

 調査では金利がピーク水準で据え置かれる期間の予想は短くなる傾向があり、24年2月に3.5%への初回利下げと7月の追加利下げという見通しが示された。

 ECBのインフレ対応が今も後手に回っているかとの問いに対する回答はほぼ二分された。
 ただ、出遅れているとの見方は初めて過半数を割り込んでいる。
 
 また、半数以上がECBが行き過ぎた利上げをすることはないとの見方を示した。


 今週の会合では最新の経済予測も明らかになる。
 総合インフレ率の予想は後退するが、コアインフレ率見通しは引き上げられる見込みで、どちらを重視すべきかの議論が激しくなり為替絵の影響も大きくなりそうだ。

 今年の成長見通しは上方修正される見込み。
 
 なお、調査回答者ではもはやリセッションを予想してはおらず、インフレ対応を強めるべきだとの議論を支えることになる。
 
   
ひとこと
 
 為替を円安誘導し、穀物やエネルギー、鉄鉱石やアルミなどの工業資源の輸入価格を引き上げる流れを放置したままの日銀の金融政策では日本企業の株式が国際資本の手の中により多く握られ、内部留保金の吐き出しへの圧力を強める動きに腐った与野党政治家の発言が強まるだろう。
 
 また、インフレでは安倍政権の低金利円安で国民の保有する資産がその脅威にさらされ続け、侵食されてきたままだ。

   
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2023年03月13日

SVBが身売り先を模索、13日までの取引完了を目指す


 SVBファイナンシャル・グループは傘下のシリコンバレー銀行(SVB)が経営破綻したのを受け、身売り先を探していると、この事情に詳しい関係者が非公開情報であることを理由にメディアの取材で匿名で明らかにした。

 同関係者によると、13日までの取引完了を目指しており、検討されているのは資産の部分的売却もしくは会社全体での売却という。

 
 SVBは10日、連邦預金保険公社(FDIC)の管理下に置かれ、過去10年余りで最大の米銀破綻となった。

 SVBはゴールドマン・サックス・グループが主導するディールで総額22億5000万ドル(約3000億円)の調達を計画していたものの結局は断念したと複数の関係者が同様に明らかにした。 
 SVBでは他の解決策を探るのにセンタービュー・パートナーズを雇っていたともいう。




posted by まねきねこ at 08:00| 愛知 | Comment(0) | イベント 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

マスク着用 きょうから個人の判断に 着用が効果的な場面は?


 新型コロナ対策としてのマスク着用が13日から個人の判断に委ねられる。
 一方で、高齢者などへの感染を防ぐため、医療機関を受診する際などは着用を推奨するとしていて、岸田首相率いる政府は、混乱が生じないように、SNSやテレビCMなども活用して丁寧に周知していく方針だ。

 新型コロナの感染症法上の位置づけが5月8日に季節性インフルエンザなどと同じ「5類」に移行するのを前に、政府は13日からマスクの着用を個人の判断に委ね様子見を決め込んだ。

 一方で、重症化リスクが高い高齢者などへの感染を防ぐため、医療機関に行ったり、通勤ラッシュのような混雑した電車やバスに乗ったりする時などは、引き続き着用を推奨すると続けた。

 マスク着用の見直しに合わせて、運輸や小売などの各業界では、感染防止を定めたガイドラインを改定し、およそ8割の業界でマスク着用を事業者の判断に委ねるとしている。

 加藤厚生労働大臣は「マスクを着用するかしないかは、個人の判断が基本となる」と主張した。
 
  
ひとこと
 
 欧米国際資本が金を出している医薬品メーカーからの新型コロナワクチンの購入で有り余った状況もあるのか、「5類」に移行を遅らせているようなものだ。
 
 日本企業の開発したワクチンや治療薬の承認などをを遅らせた専門家などの政治的な動きには嫌悪感を覚える。
 
 政権維持を最優先にし、国民の生命や財産を国際資本の手に委ねるがごとき対応には辟易するものだ。
 そもそも、日本企業の開発したワクチンや治療薬と国際資本の資金を受けた医薬品メーカー土庄人に格差があるような専門家委員の判断がいいのだろうか疑問だ。
 
   
posted by まねきねこ at 05:46| 愛知 | Comment(0) | イベント 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2023年03月12日

イエレン米財務長官が銀行システムの「強靱さ変わらず」と主張、シリコンバレー銀行(SVB)破綻の波及は懸念せず?


 イエレン米財務長官は10日、国内銀行システムの「強靱さに変わりはない」と述べ、シリコンバレー銀行(SVB)を巡る事態の展開に関しては「効果的なツール」が規制当局にはあると指摘した。

 イエレン長官は🔟日、連邦準備制度と連邦預金保険公社(FDIC)、通貨監督庁(OCC)の幹部と会議を行い、SVBを巡る状況を討議したと、米財務省が電子メールで声明を発表した。

  
ひとこと
  
 アジア通貨危機をはじめとする金融資産を博打的ともいえる手法で国債の売買で莫大な利益を一時確保し、ロシア通貨の下落を画策し、欧州などのユダヤ系資本の権益と激突して破綻したLTCMの救済策で当時のグリーンスパンFRB議長がニューヨーク地区連銀に指示して低金利融資を拡大させたことがその後のサブプライムローンを仕込んだ金融派生商品の大幅下落という金融クラッシュで最終的にはリーマンショックで1800兆円とも言われる資産が国際資本の懐に転がり込んだとも言われている。
 
 当初のLTCMの破綻は20兆円程度で、日本の金融機関の資産の劣化で護送船団方式の金融政策のほころびを覆い隠そうとする統廃合が実施されたことに注目すべき事態が再現しそうだ。 
 
 同じような動きになりリスクに遭遇しない金融政策が必要なときに日銀の総裁の経験を聞くと自画自賛ばかりで話にもならない愚かしさだ。
 
 
   
posted by まねきねこ at 07:00| 愛知 | Comment(0) | イベント 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2023年03月11日

米国銀行が倒産 過去10年間で最大の負債 クラッシュの影響の拡大に備える金融政策ができていない日銀のお粗末さは話にもならない


 シリコンバレー銀行(SVB)は10日、カリフォルニア州の金融保護当局によって閉鎖された。
  
  
 コーネル大学のサウレ・オマロバ教授(法律)は「FDICが破綻管財人となることで、この特定の銀行を巡る不確実性には終止符が打たれるだろう」と指摘した。
 
 ただ、「しかし、そのこと自体が必ずしも人々の不安を防ぐことにはならないだろう。似たようなリスクプロファイルを持つ銀行に預金している場合や、関係資産に何らかのエクスポージャーがある場合にはそうだ」と指摘し、 「銀行の取り付け騒ぎは心理面からの影響が大きい。そして現時点で、神経質になるのは無理もない」と続けた。



ひとこと
 
 金融クラッシュが連続的に起きる可能性もあり警戒すべきだろう。

 黒田日銀総裁の自虐的成果の金融成果を誇張する姿勢は日本経済の害になりつつある。
 過去の影響にしがみつく姿は老害にも見える醜態だろう。
 早急に辞任し、金融クラッシュやインフレの激化に備えるため、内需拡大や円高誘導にかじを切る必要がある。
 
 G7の開催議長国としての無理な経済支援は国民の生活を犠牲にするものでしかない。
 無能な国会議員の定数は半減し、衆議院は400人程度、参議院は米国の上院の同じような仕組みにすれば47都道府県で2人野線に出にすれば94人が適当だろう。
    


posted by まねきねこ at 06:56| 愛知 | Comment(0) | イベント 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする