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2023年03月31日

アリババ物流会社の菜鳥が香港IPOに向け準備を開始


 中国のアリババグループ傘下の物流会社
   菜鳥は
香港市場上場に向けて銀行団と準備を開始したことが、この事情に詳しい関係者がメディアに明らかにした。

 6つに分割されるアリババの事業のうち、新規株式公開(IPO)で一番乗りを果たす可能性がある。

 関係者によると、IPO準備作業には中国国際金融(CICC)やシティグループなどの銀行が携わっている。

 菜鳥は早ければ年内の上場を目指しており、この情報が非公表のものとして匿名を要請した関係者がメディアに述べた。
 
 菜鳥の現在の評価額は200億ドル(約2兆6500億円)を超えるという。
 
 中国共産党政府の資金源の多くが国営企業の上場や民間企業内部に公安部門の要員を潜入させるなど、企業情報の収集や中国政府の工作活動に一翼を担っている。

 なお、IPOの規模について同社はまだ決定しておらず、目標時期も市場の状況次第で依然変わる可能性もあると、この関係者は話したとのこと。

   
   
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AIの普及では米生産性の急上昇と世界経済の成長を押し上げる?


 ゴールドマン・サックス・グループのエコノミスト
   ヤン・ハッチウス氏
らのチームは26日の顧客向けリポートで
   人工知能(AI)技術
の広範な普及が生産性の急上昇と世界経済の加速をもたらし得ると分析した。

 労働コストの著しい節減と新規の雇用創出、職を失わない労働者の生産性向上という組み合わせは、世界の経済成長を「大幅に」押し上げる生産ブームにつながる可能性が高いと記述した。

 「ジェネレーティブ(生成)AI」は米労働生産性を今後10年間に年間約1.5ポイント押し上げる可能性があると推計した。
 
 なお、米生産性は2022年までの10年間に平均で年間1.3%しか向上していないため、推計通りとなれば目覚ましい伸びが現実化する。

 世界全体で少なくとも半数の企業がAIテクノロジーを導入すれば、その後の10年間に世界の国内総生産(GDP)は年間ベースで7%押し上げられる可能性があると分析した。
 
 これは約7兆ドル(約920兆円)に相当する規模だ。
 なお、AIは世界の生産性を年間1.4ポイント押し上げると、同社エコノミストらは見込んだ
上で「生成AIが言われている通りの能力を発揮すれば、労働市場を著しい混乱に陥れる可能性がある」と続けた。

 ただ、AI導入により影響を受ける米労働者は10人中7人に上るが、このうち新たなテクノロジーに職を奪われる労働者はほんの一部にとどまるとみており、思惑通りにはいかなくなる可能性もある。



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2023年03月30日

クレディS無価値の影響続いているAT1債市場で利回りは最高付近にとどまったまま

 クレディ・スイス・グループの同債が無価値となった衝撃にまだ揺れた
   2560億ドル(約33兆5000億円)規模
の「その他Tier1債」(AT1債)市場は動きが止まった様相。

 銀行規制当局や政治家から市場を落ち着かせようとする発言が相次いでいる。
 
 ただ、クレディ・スイス緊急救済の一環として同行のAT1債が無価値とされたことが大きな波紋を呼んで降り、信用失墜のまま特定の債券市場における取引は撃沈状態のまま回復が遅れている。
 
 AT1債の利回りは過去最高水準付近にとどまり、AT1債を買い戻すという市場の慣例が今後数カ月に崩れ、投資家が債務を抱え込むことになるとの懸念が強まっており、リーマンショックに至る流れで、サブプライムローンンを仕込んだ金融派生品市場が金融当局のテコ入れも虚しく崩壊し続け最後にリーマンの破綻で収束した状況に似てきている。

 欧州の銀行が発行したAT1債の指数の利回りは28日時点で13.5%。
 クレディ・スイスの同債が無価値となった後に付けた過去最高水準からは小幅に低下しただけで信用回復には至っていない。
 なお、2月には一時7.8%まで下がっていた。

  AT1債を発行している銀行は債権者と株式保有者、規制当局それぞれの利益のバランスを取るという難しい判断を迫られ
   借り換えコストが高い
ことを踏まえると、ファーストコール日(発行体が満期前に繰り上げ償還できる最も早い日)を見送り、発行済み債券のクーポンを支払う方が割安かもしれない状況だ。
  

posted by まねきねこ at 09:00| 愛知 | Comment(0) | イベント 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

金融状況引き締まりで為替市場に再び流動性逼迫のリスク(BofA)


 バンク・オブ・アメリカ(BofA)は世界の為替市場は年内に
   流動性逼迫
の影響を受ける恐れがあると金融状況の引き締まりと経済成長の減速を背景に警告した。
  
 為替市場は最新の銀行混乱を比較的無傷で切り抜けたが、米銀行セクターを巡る懸念がドルへの重しとなり、円が買われたのに伴い、主要な通貨ペアのインプライド・ボラティリティー(IV 予想変動率)は今月に急上昇した。

 ただ、こうした動きは「危機の水準からはかけ離れている」とBofAは指摘した。

 米国シリコンバレー銀行(SVB)の経営破綻やUBSグループによるクレディ・スイス・グループ買収の後、先週に米金融当局がハト派的なスタンスを示した。 

 BofAのマイカリス・ラウザキス、ハワード・デュ両ストラテジストは顧客向けのリポートにこうした動きがあることから、市場は落ち着いたが、ボラティリティーは今後数カ月に再び上昇するリスクがあると、記述している。
 
 ボラティリティーは昨年終盤と比べると低い状況が続いており、当時はドル需要の急増でユーロ・ドルの1カ月物IVが2020年早期以来の高水準になっていた。

 また、「銀行与信タイト化の遅行効果はまだ完全に表れていないほか、景気サイクルは縮小の局面に入りつつある可能性が高い」と記した。

 その上で、「インフレが過度に根強いことが明らかになれば、スポットの流動性は再び試される公算が大きい」と続けた。
 


posted by まねきねこ at 08:28| 愛知 | Comment(0) | イベント 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

英中銀が「次の金融危機でコーポレートクレジットが引き金」になる恐れがあると警告


 米シリコンバレー銀行(SVB)破綻やクレディ・スイス・グループ救済の後にイングランド銀が英国の金融環境について公式な見方を示した。

 イングランド銀行(BOE 英中央銀行)は次に金融市場で起きる危機は過去10年間に民間債務が膨れ上がっているため
   コーポレートクレジット
が引き金を引く恐れがあると警告した。

 イングランド銀の金融行政委員会(FPC)は29日の報告書で、高利回り債やレバレッジドローン、プライベートクレジットなど高リスクの借り入れは、金利上昇に「特に脆弱」であり、「高まる地政学リスクで金融の脆弱さが具体化する可能性は押し上げられる」と指摘した。

 イングランド銀は中核的な英銀行システムには十分な資本と高い流動性があると強調した。
 
 一方で、ヘッジファンドやプライベートクレジット市場など「シャドーバンキング」と呼ばれるノンバンク金融でリスクが高まっており、「英国の金融安定性を脅かす恐れがある 」と警告した。
 

 
posted by まねきねこ at 08:00| 愛知 | Comment(0) | イベント 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

NY原油 燃料需要の低調さが嫌気され下げに転じ3日ぶりに下落


 ニューヨーク原油先物相場はアルゴリズム取引での買いが続いていたが、燃料需要の低調さが嫌気され下げに転じ3日ぶりに下落した。

 ウェスト・テキサス・インターミディエート(WTI)先物は、終値でバレル当たり73ドルを下回った。

 米国エネルギー情報局(EIA)によると、工業や暖房に利用されるディーゼル油の需要は、この時期としては7年ぶりの低水準で推移しており、経済活動の低調さが示唆される。

 WTI先物は午前中は堅調に推移し、74ドルを上回る場面もあった。

 ただ、原油在庫が先週700万バレル余り減少したとのEIA発表に反応し下落に転じた。トレーダーらが原油先物に再び買いを入れる中で、モメンタム投資の商品取引顧問業者(CTA)が原油上昇を下支えしていた。

  
 ニューヨーク商品取引所(NYMEX)のWTI先物5月限は、
   1バレル=72.97ドル
と前日比23セント(0.3%)安で終了した。
 また、ロンドンICEの北海ブレント5月限は37セント安い78.28ドルだった。

  
posted by まねきねこ at 07:02| 愛知 | Comment(0) | マーケットの動き | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

銀行混乱の影響による表面的な投資スタイルでウォール街のスタンスは「無反応」


 米国の地方銀行やスイスの金融機関の破綻による市場への影響の広がりなど、猛烈な勢いで押し寄せるニュースに対して、株式ストラテジストや企業アナリストらの反応は一様に「無反応」となっている。
 
 専門家の予想は今回の銀行混乱が起きる前とほぼ同じ水準にとどまっている。
 人の判断には色々な過程があり、新たな道を進むのに前向きではないのか、新たな命題を明確に説明することができないのか、あるいはただ単に重要なことが起きていることを確信できていないのかといった思考があり、一喜一憂するにしても今どこに注目している勢力が強いのか読み切れていない混沌としたなか、全く異なる動きが出てくる可能性が予測されもする。
 
 そのため、動くに動けない状況が背景にあるのだろう。

 この停止状態は、マクロ経済のトレンドを基に市場を予測するウォール街のストラテジストの間では特に目立っている。
 
 これらストラテジストによるS&P500種株価指数の年末予想(平均)は、3カ月連続で4050のまま変わらない。
 こうした変化のない状況が続くのは2005年以来だが、そもそも経済予測など多くの研究も初戦は過去の人の投資思考の変化を数値で分析するといった手法であり、経験則的なものだが、その経験がない分野に入った可能性もある。
 
 ただ、過去国際金融機関など多くが離合集散して資金を市場から獲得してきたものであり、日露戦争時のロスチャイルドやクーン・ローブ商会等が日本政府が発行した戦費国債の購入における分配や戦後処理における対応などを見れば推して知るべしといったところだ。

 こうした市場の様子見は投資スタンスのスケールが不明確化する恐れもあるためといった確信犯的な組織対応とでも言えるものでもあり、この静けさは、経済や市場がどこに向かっているのかを巡る混乱を映しているよと言えるものだ。
 
 後者については、S&P500種の年末予想レンジの上限と下限の差が47%と、この時期としては過去20年間で最も大きいため、半数が外れ、半数の予想が当たるといったものだ。
 日露戦争時に日本の勝利に資金を掛けるとともに、ロシアへの武器提供等を同時に行った欧米のロスチャイルド系金融機関と同じにも見える。

 

posted by まねきねこ at 06:17| 愛知 | Comment(0) | イベント 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

ECBは銀行預金の定着性をより詳しく把握したい考え?


 欧州中央銀行(ECB)の当局者は
   流動性リスクの扱い
についてクレディ・スイス・グループとシリコンバレー銀行(SVB)で急速に進行した信頼感の危機を受け再考している。

 この事情に詳しい関係者によると、ECBは銀行の流動性管理の改善策を検討する初期段階にあるという。
 
 ただ、正式な協議は行われていないものの、ECB銀行監督委員会の中には、危機が生じた際に銀行が
   保持を見込める預金の割合
についてより詳しく把握したいと考えているメンバーもいると明らかにした。
 
 ただ、この協議については非公開だとして匿名を条件に同関係者がメディアの取材に対して明らかにした。

 そもそも、こうした流動性に対するアプローチのわずかな変更は銀行の運営に重大な影響を及ぼすこともあるため明らかにはできないのは当然のこと。
 
 2008年の金融危機後に世界の監督当局が流動性基準を厳格化した。
 
 デジタルバンキングの進展で預金者はクリック一つで資金を移すことができる。
 こうした根拠ない情報が瞬く間に拡散することも多く、ソーシャルメディアは銀行取り付けのリスクを増幅させている。

 バーゼル銀行監督委員会は23日声明を発表し、「教訓を得る目的で、最近の事象が規制面および監督面に及ぼす影響を調査することに合意した」と説明した。

 世界的な基準変更は長期的なプロセスになりがちだが、それを待つよりも早く個別の国・地域で恐らくそれぞれの措置が講じられるだろうと、同関係者が語った。

 ECBは銀行の資金調達に関する調査を強化する可能性が高く、特に銀行が実施する定期的なストレステストへのフィードバックを通じて行われる公算が大きい。

 ECBは恐らく銀行に流動性預金の定着性の見通しを問うことになる。
 そうなれば、銀行がより安定的な資金調達を確保するため定期預金の金利を引き上げるかもしれないと、この関係者が述べたと伝えた。

  
ひとこと
 
 金融規制当局の議論の過程は経済指標の変化で揺らぐものであり、記録は必要だが、時々刻々とメディアに流す必要はない。投資家の判断が弄ばれかねない状況があり、過度に振られるリスクも大きいためだ。
 

   
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2023年03月29日

ドルの見通しは悪化方向に転じた


 スコシアバンクのチーフ為替ストラテジスト
   ショーン・オズボーン氏
は顧客向けリポートで、「ドルの見通しは悪化方向に転じた。米引き締めサイクルが成熟し、ドルに有利な成長と金利の差が縮小すれば、ドルはもっと明白に下落するリスクがあると当社はこれまで主張してきた。これはどちらかといえば年後半のシナリオだと考えていたが、ドルはもっと早期に弱くなり得ることが示唆されている。恐らく当社の予測に反映されているよりもやや大幅な下げになるだろう」と記した。
  

    
posted by まねきねこ at 07:14| 愛知 | Comment(0) | イベント 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

マイクロソフトが競合AI検索ツールへのデータ制限を警告


 米国のマイクロソフトは、2月、「ChatGPT(チャットGPT)」の開発元であるオープンAIの最新技術を搭載した自社の検索エンジンの新バージョンを公開した。

 ライバル各社も独自のチャットボットを投入しており、アルファベット傘下のグーグルでは「Bard(バード)」を公開した。
 
 マイクロソフトは、「Bing(ビング)」検索インデックスのデータをヤフーや検索サービスを提供するライバル企業にライセンス供与している。
 
 マイクロソフトは、ライセンス供与を受けた検索エンジンを運営しているダックダックゴーなどの競合他社に対し、人工知能(AI)を搭載した独自のチャット製品のベースとしてデータを利用するのをやめなければ、提供を打ち切ると警告した。
  
 また、ダックダックゴーはAIを駆使して検索クエリへの回答をまとめる「ダックアシスト」を投入、新規参入組のYou.ComとNeevaも「YouChat」と「NeevaAI」のサービスをそれぞれ開始した。

 ダックダックゴーとYou.Com、Neevaの通常の検索エンジンは、いずれも一部の情報についてBingに頼っている。
 
 ウェブ全体のインデックス化にはコストがかかり、そうしたデータを検索チャットボットと統合するのは同様に複雑で多額の費用がかかる。

 対立が公にされていないことを理由に匿名を条件に語った関係者によれば、マイクロソフトはBing検索インデックスのデータをAIチャットのツールに利用するのは契約違反だと、少なくとも2社の顧客に伝え、検索インデックスへのアクセスを認めるライセンスの打ち切りもあり得ると警告したという。

 マイクロソフトは、「コンプライアンスに従っていないパートナーと連絡を取っている」と明らかにし、これらパートナーと「引き続き直接協力し、前進する道を見つけるために必要な情報を提供する」と続けた。
  
 マイクロソフトのインデックスから遮断された場合、小規模な検索エンジンが代替手段を見つけるのは困難となる。ウェブ全体をインデックス化しているのはマイクロソフトとグーグルの2社のみの状況にある。

 なお、グーグルが自社インデックスの使用を制限しているため、他のほぼ全ての検索エンジンはBingを使用している。
 
 
    
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今後の金融政策の道筋について明確な言い回しを避けたECB


 欧州中央銀行(ECB)のシュナーベル理事は、0.5ポイントの利上げを決定した今月16日の政策声明に一段の利上げがあり得るとの文言を盛り込むよう主張していたことが、この事象を知る関係者がメディアの取材で明らかにした。

 今後の金融政策の道筋について明確な言い回しを避けた政策委員会の決定に、シュナーベル氏は反対したという。

 この報道で、ドイツ短期債利回りは上げ幅を拡大した。
  

   
posted by まねきねこ at 05:55| 愛知 | Comment(0) | イベント 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2023年03月28日

銀行業界のストレスは一概にドル弱気要因と見なすべきではない?


 ミーラ・チャンダン氏らJPモルガンの通貨アナリストはリポートで、「銀行業界のストレスは一概にドル弱気要因と見なすべきではない」と今も考えていると明らかにした。
 
 また、「金や円、スイス・フランなどとの比較での弱さに集中すべきだと考える」と説明した。
  


  
posted by まねきねこ at 06:09| 愛知 | Comment(0) | イベント 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

クレディS国内部門のスピンオフは検討していないとスイス中銀総裁


 スイス国立銀行(中央銀行)のヨルダン総裁は23日、UBSグループに買収されるクレディ・スイス・グループの国内のユニバ―サルバンキング事業が早急にスピンオフされる可能性は低いと示唆した。

 同総裁はチューリヒで記者団に「現時点でスピンオフは議題に上っていない」と述べた。

 スイス部門は長く、クレディ・スイスの収益源だった。

 アナリストらは部門の価値を
   100億スイス・フラン(約1兆4000億円)前後
と見積もっている。
 クレディ・スイスの主要4部門のうち、スイス部門は唯一、昨年黒字であり、この部門価値は最近のグループ全体の時価総額を上回る規模になる。
  
 そのため、株主であるエートス・ファウンデーションは今週、過度の市場集中や競争、人員削減の懸念からUBSとの統合後にスイス部門を分離し上場させる可能性を検討するようスイス当局とUBSに要求し、資産の劣化を未然に防ぐよう提言した。
 
 ヨルダン総裁からは、クレディ・スイスを閉鎖すれば銀行危機を悪化させただろうと指摘、あらゆる選択肢を検討したが、20日に市場が開く前の週末のうちに解決策をまとめる必要があったと説明した。

 また、銀行危機の環境および、米国や他の国・地域での脆弱性を踏まえ、クレディ・スイスの措置がうまくいかないことは明白だった説明した。
 
 UBSとクレディ・スイスが政府仲介の案に合意し、「UBSがクレディ・スイス買収を完全に確約」したと述べ、今後数週間に買収が順調に進むよう両行が全力を尽くすことが「極めて重要だ」と続けた。

 中銀はこの日、0.5ポイントの利上げで政策金利を1.5%とした。追加利上げの可能性も示唆した。


ひとこと
 
 資産の劣化への対応が遅くなるのであれば、優良な部門の人材の囲い込みに他の金融機関は触手を伸ばす動きが急速に拡大し、対応が決まっても蛻の殻になるだけだ。
 
 リスクに対応することが法整備などの対応が事前に必要な政治家では難しい仕組みであり、後手に回るのは過去と同じだ。
 こうした遅さを批判するマスコミも単なる評論家でしかなく、改善する方策を示すことすらできないのは洋の東西を問わず言えることだ。
 
 日本のマスコミが新型コロナ対応と、ワクチンの確保、東京五輪の開催など時間軸で見た流れでの報道姿勢の変化を検証すれば、いかに無責任なものか明白であり、単に世論を左右に揺らして金を引き出す動きを繰り返しているの過ぎない。
 

    
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米銀預金がSVB破綻の週に約1年ぶりの大幅減少という


 米連邦準備制度理事会(FRB)が24日発表したデータによると、15日までの週に米銀の預金は984億ドル(約12兆8600億円)減少し17兆5000億ドルとなった。減少幅は約1年ぶりの大きさ。その週はシリコンバレー銀行(SVB)などの経営破綻で世界的な金融の混乱が生じた。

 中小金融機関の預金は1200億ドル減少し過去最大の落ち込みとなった。一方、大手25行の預金は約670億ドル増加した。

 普通預金や当座預金など流動性の高い「その他」預金(譲渡性預金など満期のある口座は除く)は782億ドル減少して15兆7000億ドルとなった。
 これは前年比で6.1%減り、1970年代前半までさかのぼるデータで最大の落ち込みだった。

 昨年秋から銀行預金は既に減少傾向にあったが、銀行システムに対する懸念が急速に広まり始めると、預金引き出しも加速した。

 預金者の多くはマネーマーケットファンドに資金をシフトしている。

 米投資信託協会(ICI)のデータによると、22日までの週に1170億ドル余りがマネーマーケットファンドの口座に流入した。

  
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2023年03月27日

ロシア軍が大規模な攻勢を模索 航空機やミサイルを準備 ベラルーシには戦術核兵器を配備

  
 ロシアの独裁者
   プーチン大統領
は25日国営テレビで放映された演説で、ロシア軍が同盟関係にあるベラルーシに戦術核兵器を配備する準備をしているとメディアに明らかにし、ウクライナでの戦争を巡る米国および北大西洋条約機構(NATO)加盟国との対立をエスカレートさせる姿勢を強めた。

 ただ、ロシアは当該兵器の管理についてはベラルーシに委ねることはないと続けた。

 ベラルーシのルカシェンコ大統領との間で合意したもので、国際的な核不拡散条約に抵触するものではないとこの演説で述べた。

 プーチン氏は米国は「長年、同盟国の領土に戦術核兵器を配備してきた」と問題のすり替えを行った。

 なお、核弾頭搭載可能な航空機10機が既にベラルーシに準備されており、同国内で核兵器保管施設を7月1日までに完成させるとプーチン氏は主張した。
 ただ、核兵器をいつベラルーシに送るかは明らかにはしていない。

 米国家安全保障会議(NSC)のワトソン報道官は、米当局はロシアの発表について認識しており、その影響を監視すると述べた。

 「米国が戦略的核配置を調整する理由は認められず、ロシアが核兵器使用を準備している兆候もない。米国はNATOの集団防衛に引き続きコミットしている」と説明した。

 核弾頭搭載可能な短距離弾道ミサイル「イスカンデル」もベラルーシに配備されており、運用訓練を4月3日に開始するとプーチン氏は述べた。

 ロシア軍はウクライナ東部で戦果を挙げられず、ウクライナからの反攻に備えており、国内では反プーチン派の攻勢が見られる。

 プーチン氏は、英国がウクライナに劣化ウラン弾を供与すると明らかにしたことを受けてベラルーシへの核配備に合意したと言い訳を繰り返した。
 また、ルカシェンコ氏はかねてからこれを要請していたと責任を転嫁する言葉を付け加えたうえ、
「全ての合意は非常に近い将来に実践される」と述べた。


      
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ウォール街や欧州ライバルらがクレディ・スイスの人材を収奪採用の動き

  
 ウォール街と欧州の銀行は事実上の採用凍結を撤回し、人材の争奪が始まった。
 
 クレディ・スイス・グループは国内同業のUBSグループに緊急救済された。
 これを受け、優秀な人材を割安に獲得できる機会に飛び付いた。

 ユダヤ系国際機関の支配下にある多くの金融機関(ドイツ銀行やシティグループ、JPモルガン・チェース)などでもクレディ・スイスの投資銀行およびウェルスマネジメント部門に勤務する人材を採用する動きが続いている。

 
 こうした事情に詳しい関係者がメディアの取材で明らかにした。
 人材採用の交渉はニューヨークとロンドンで始まっているが、一部のヘッドハンターはチューリヒに飛び、面談していると伝えた。

 クレディ・スイスの事実上の崩壊による衝撃はまだ市場全体に響いている。
 一部の銀行では危機波及リスクよりも人材採用の千載一遇の機会が意識されつつある。

 金融危機以降で初の大手銀行の緊急救済は、通常では手に入らない要の人材や事業を取得する機会を提供することが可能となるためだ。

 数週間前には人員削減と採用手控えがテーマだった雇用市場では、一転して活気づいた。
 特に、問い合わせはクレディ・スイス従業員からが多いという。

 同行からは過去2年に多くのトップバンカーが流出した。
 ただ、残る約5万人の従業員の中にも競合行にとって魅力的な人材が多く含まれているという考えもある。
 なお、UBSでも行内にとどめたい重要な人材に働きかけるかもしれないといった疑心暗鬼があり、有能な人材は引く手あまただ。
 
 
ひとこと
 
 過去何度も繰り返される経済クラッシ金融資産を史上から国際資本の懐に流してきた。
 日本とロシアが対立した日露戦争でもクーン・ローブ商会など欧米のロスチャイルドの出資している金融機関に戦費国債を安値で売り渡している。
 ナポレオン戦争における情報独占でロンドン市場の激変で莫大な資産を巻き上げたり、チューリップ相場やアヘン戦争などなど数え上げれば切りがなく、FRB設立時のジキル島での謀略など世界の資産の8割は国際資本の手の内のツールであり、適期的に繰り返される経済の激変で更に資産が増え続けている。
 
 イデオロギーの対立も国際資本の手のひらの上で踊るものでしかない。
 石炭・石油・天然ガス・鉄鉱石や銅など地下資源から穀物、食肉などから貴金属、ウランなど産業原材料からマスメディア、娯楽産業、ブランド産業、軍産複合体の武器弾薬製造業、IT可燃連産業、ワクチンや治療薬・治療装置などあらゆる分野の機関に仕込まれている。
 
 また、市民団体や環境保護活動などあらゆる分野に巧妙に張り巡らされた利権網から常に利益を広げる動きが基軸となっている。
 
 こうした動きの変動の幅を大きくしたり沈静化することを繰り返してきた国際資本の利権の再配分が再び大きくなる動きの予兆が出てきたということだろう。 
 
   
  
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ドーシー氏率いる米ブロックが急落、空売りヒンデンブルグが報告書

 決済サービスを手掛ける米
   ブロック(旧社名スクエア)
の株価が、23日の米株式市場で急落した。

 今年、インドの資産家
   ゴータム・アダニ氏
のコングロマリット、アダニ・グループの不正会計疑惑などに関するリポートで一層注目を浴びるようになった空売り投資家
   ヒンデンブルグ・リサーチ
ではリポートで、コロナ禍に伴い政府が実施した現金給付の詐取をブロックが容易にしたと主張した。
 また、同社に対するショートポジションを建てたことを明らかにしたことに市場が反応したようにも見える。
 
 ブロックはツイッターの共同創業者であるジャック・ドーシー氏が会長を務めている。
 ブロック株は一時、前日比22%安の56.50ドルと、約3年ぶりの大幅下落した。
 
 ネイサン・アンダーソン氏率いるヒンデンブルグは、2年間かけてブロックに関する調査を行ってきたと、ウェブサイトに掲載したリポートに記した。
 ヒンデンブルグは、ブロックの人気決済アプリ「キャッシュアップ」が給付金の詐取を容易にした公算が大きいと主張している。

 「複数の個人が同じ銀行口座番号を利用して給付金を受け取っているのは、紛れもない詐欺のしるしだという社内外からの警告を、ブロックは無視した」と指摘し、「キャッシュアップのコンプライアンス(法令順守)プロセスに重大な過失が複数あり、それが巨額の給付金詐欺を手助けした」とリポートに記した。 

 ヒンデンブルグはまた、キャッシュアップの利用者数をブロックが水増しした疑いを指摘した。
 ブロック自体がその可能性を認めているとしている。
  
   
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2023年03月26日

UBS買収に伴う緊急政令で損失条項の発動


 スイス当局はクレディ・スイス・グループの
   約160億スイス・フラン(約2兆3000億円)
に上る「その他ティア1債(AT1債)」(偶発転換社債=CoCo債)の価値をゼロとした決定を擁護した。
 
 また、債権者に対し、文書の中でリスクは警告されていたと説明した。

 UBSグループによるクレディ・スイスの緊急買収では、UBSが被る可能性のある一部損失に対する保証や、スイス国立銀行(中央銀行)の流動性供給枠が設定された。

 これらの保証を可能にした緊急政令の制定は、債券の目論見書に記載のある「存続の危機イベント」に該当し、損失条項の発動を意味するとスイス連邦金融市場監督機構(FINMA)は主張した。

 スイス中銀のヨルダン総裁は別の場でクレディ・スイスが完全に閉鎖となれば、銀行危機に歯止めがかからなかっただろうと述べた。

 
 2750億ドル(約36兆2000億円)規模の欧州CoCo債市場でこれほどの大規模な政府決定は初めてのこと。
 
 このCoCo債は世界金融危機後に、銀行整理のコストを納税者ではなく投資家に負わせる手段として導入された。

 クレディ・スイスのCoCo債の価値をゼロとする19日の発表は投資家を激怒させた。
 典型的なシナリオではまず株主が損失を被るが、クレディ・スイスを巡る案では33億ドルの株主価値が保全されたためだ。

 19日の発表後、クレディ・スイスのAT1債最大保有者の一つであるブルーベイ・アセット・マネジメントは、スイス当局の「間違った措置」を批判した。
 
 JPモルガン・チェースのロベルト・エンリケ、ドリシュティ・シャーマ両氏は政府発表前のリポートで「存続の危機イベント」の要件が満たされていないと論じていた。

 FINMAからはAT1債が「スイスにおいて、銀行の株主資本が完全に使い果たされる前に価値が切り下げられるか、普通株等ティア1(CET1)資本に転換されるように設計されている」と説明した。
 また、「大手銀行が公募したAT1債は、そのリスク特性と額面の大きさから主として機関投資家が保有している」と続けた。

 20日には世界でAT1債が売られ、スイスの銀行のAT1債の利回りは他の欧州銀に比べ高くなった。

 欧州と英国の当局は、それぞれの法管轄下では株主資本がまず損失を吸収すると明言した。
 スイスが例外であることが示され、市場は幾分安心した。

 FINMAによると、クレディ・スイス債の目論見書には、例外的な政府支援を受けるなど存続を危ぶませるイベントが発生する場合、CoCo債の価値はゼロになるとの条件が明記されている。


ひとこと
 
 投資家の反発は大きいが、利益をこれまでの得ているものもいるだろう。
 市場から資金を吸い上げるポンプの役割は過去の経済クラッシュでも多く用いた手法であり、損害額と利益額は同じであり、利益を得たものは何も言わない。
 
 
   
posted by まねきねこ at 22:00| 愛知 ☔| Comment(0) | イベント 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

JIPが東芝にTOB実施の動き。総額2兆円(1株4620円)非公開化の目論見


 日本産業パートナーズ(JIP)は23日、東芝を株式公開買い付け(TOB)で非公開化することを目指すと発表した。
 
 買い付け価格は1株4620円で、買い付け総額は約1兆9987億円だ。
 なお、JIPはこれを上回る金額に相当するコミットメントレターを取得したとしている。

 JIPは孫会社を通じて7月下旬をめどにTOBを開始する見込み。
 ただ、国内の競争法令や投資規制法令の手続きに時間がかかる可能性がある。
 
 このため、正確なスケジュールの詳細については決定次第、速やかに知らせるとしている。

 JIPはTOBにより東芝株の所有割合が単独で66.7%以上になるよう、2億8856万株を買い付けの下限に設定した。
 なお、完全子会社化を目指すため買い付け予定数に上限は設けていない。
 TOBの結果次第で東京証券取引所の上場廃止になるとしている。

 東芝は同日、JIPが率いる連合による非公開化を目的としたTOBを受け入れると発表した。 
 このTOB価格は、23日の終値4213円に9.7%のプレミアムを乗せた水準だ。

 東芝はJIPによるTOBを受け入れる半面、現時点で応募を推奨するか否かについては意見を表明せず、TOB開始までに方針を決めるとしている。
   
 
ひとこと
 
 東芝が保有する3.5世代の原子炉の技術は日本の国内にある底質のウラン鉱石で100%自給できるものであり、日本にある欧米の権益となっている高濃度のウランを使用する原子炉では数年ごとに原子炉の燃料であるペレットの位置を変え、核分裂で生まれたプルトニウムを取り除く必要がある、運転の経費となっている。こうした部分にフランスなどの核燃料の再処理経費が必要であり、欧米の利権が組み込まれてきた。
 
 底質のウランの核燃料利用では、定検工事もほペレットの入れ替えといった作業が不要になる。欧米の利権網からの離脱が可能となるため、逆に、こうした利権で懐を潤わせてきた政治家からはこうした動きを阻止しようとするような動きが繰り返し出てきている。
 
 
 与野党政治家や自然保護活動の市民団体、マスコミなども欧米の利権を補強するための動きが活発化し、原発の新技術を欧米に引き渡す動きを優先させるような原子炉の入れ替えを阻止する動きが世論の情報操作で活発化する動きには警戒が必要だ。

 これでは新たな技術を欧米企業に安価に引き渡す流れを加速させかねない。

 過去、国際資本に日本の企業の資金や保有する技術などの情報を握らせてしまった愚かな政策では国民世論を意図的に誘導してきたマスコミが行政改革、規制緩和、既得権益、事業仕分けなどのワードフレーズを駆使して表面上は正義の味方のごとく振る舞い、日本国民の資産を欧米国際資本の意のままに使えるように仕組み替えを継続させてきたことに注目する必要がある。

 TVなどメディアが国民の注目度を増し、思考を誘導する流れは今も強く実施されており、戦後、GHQが占領政策でマスコミを使った世論操作と同じ状況であり、与野党ともその手のひらの上に乗っている。
 こうした欧米の謀略政策から離脱しようとする官僚や政治家はマスコミが針小棒大に垂れ流す醜聞などで初期段階で摘み取られてきた。
     



posted by まねきねこ at 07:12| 愛知 ☁| Comment(0) | イベント 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2023年03月25日

クレディS株主がなぜ支払い得るのか追及?


 オランダ中央銀行のクノット総裁は23日、アムステルダムでの記者会見で、
   クレディ・スイス・グループの株主
が同行から支払いを得ることをスイス当局がなぜ容認したのか疑問だと表明した。
 
 「彼らは迅速さにおいて多大なる尊敬に値する」と発言したうえ「しかし、彼らがなぜ、株式の価値も確実にゼロにせずに『その他ティア1債(AT1債)』(偶発転換社債=CoCo債)を完全に無価値としたのか、疑問は残る」と続けた。
 
 同当局者らとの今後の会合でその答えを求める考えを示した。

 その上で、「AT1債を無価値とした理由を説明する当局の発表文は出ている」と指摘した。
 「私は実際のところ、なぜ彼らが株式も確実に無価値とはしなかったのかということに関心がある。この疑問はFSBや国際通貨基金(IMF)の会合で、いずれスイス当局者らに問い掛ける必要がある」と続けた。

 これと同時に公表されたオランダ紙フィナンシエール・ダフブラット(FD)とのインタビューでは、スイス当局の決定を巡る自身の見解をさらに詳しく説明した。

 FDによると、「この自由がスイス当局にはあった。金利を踏まえれば、投資家もこのCoCo債は非常にリスクが高いと考えることができただろう」と発言した。
 また、「奇妙なのは、株主らがなおも30億ユーロ(約4270億円)を手にすることだ」と語った。

   
ひとこと
 
 国際資本のツールでもある金融機関であり、単なる資金の組み換えの行為でしかないためだろう。
 
 
  
posted by まねきねこ at 06:59| 愛知 ☁| Comment(0) | イベント 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする