米国ディーラー大手 自動車の生産回復で中古車は今年値下がりへと推移すると予想

　米自動車ディーラー大手オートネーション
　　　マイク・マンリー最高経営責任者（ＣＥＯ）
は2023年の自動車販売について、季節調整後の年率換算で1500万台に迫ると予想した。
　なお、22年は1370万台だった。

　オートネーションでは17日、2022年10−12月（第４四半期）決算を発表した。
　

　自動車メーカーは増産に取り組んでいるほか、価格に敏感な購入層を意識してインセンティブ（販売奨励策）を増やしている。

　決算発表に際してメディアの取材に応じたマンリー氏は、「在庫のバランスと水準は改善していく」とし、「１−３月（第１四半期）を過ぎれば、改善の動きは徐々に加速するだろう」と付け加えたうえ、新車および中古車の価格が今年下落すると見込んでいるという。

　オートネーションの第４四半期決算では利益が１株当たり6.37ドルと、アナリスト予想の平均（同5.82ドル）を上回り、同四半期としては過去最高となった。

　売上高は２％増の67億ドル（約9030億円）で、こちらも市場予想を超えた。

高インフレ率は緩やかなペースでしか低下しない可能性

　　　
　米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の
　　　ジェファーソン理事
は24日、ニューヨークでの会合で「労働需給の不均衡が続いていることに、労働コストの大部分がサービスセクターであることが相まって、高インフレ率は緩やかなペースでしか低下しない可能性が示唆される」と話した。

　　

　　

ＰＣＥ価格指数が予想を上回る伸びとなった状況では、利上げ継続の必要性を示している

　クリーブランド地区連銀の
　　　メスター総裁
はメディアの取材で、ＰＣＥ価格指数が予想を上回る伸びとなったことについて、利上げ継続の必要性を示していると指摘した。

　ただ、３月のＦＯＭＣ会合では0.5ポイント利上げが正当化されるとまでは踏み込まなかった。

　ＰＣＥ価格指数のデータは、「インフレ率を確実に低下させる上で、ＦＯＭＣは政策金利に関してもう少し行動が必要だという事実と整合している」と続けた。


　　　

経済の強さを誇張した数値との見方

　ヘッジファンド会社、サード・ポイントを率いるアクティビスト投資家
　　　ダン・ローブ氏
は、アトレイデス・マネジメントの
　　　ギャビン・ベーカー氏
の「景気は激しく加速している」とのコメントに対応した一連のツイートで、景気減速の兆候があると指摘し、幾つかの例を挙げたものの「これら全てについてまだ慎重で、来週に雇用の面での確認が取れるのを待つ」と付け加えた。

　消費者物価と雇用のデータは米経済の強さを誇張しているようだとの見方を示した。

　　　
ひとこと
　
　経済指標は過去の数値であり、現在経済状況を推測するための数値ではない。
　投資家等の意識を誘導してきたことで方向性を確認するために用いられるツールだが常に一致することはないのは心理の揺らぎがあるためだ。　
　
　揺らぎが大きければ逆の動きにもなる。　
　
　
　　　　

NY株反落 ＰＣＥ価格指数が予想上回り、為替が米ドル136円台前半

　米株式相場は4日、朝方発表された１月の個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数が、予想を上回る伸びとなったことを受け、米金融当局の積極的な利上げにはまだ長い道のりが残されており、経済がソフトランディング（軟着陸）を達成できる可能性は低くなったとの見方が強まり反落した。

　株式終値前営業日比変化率

　Ｓ＆Ｐ500種株価指数3970.04-42.28-1.05%

　ダウ工業株30種平均32816.92-336.99-1.02%

　ナスダック総合指数11394.94-195.46-1.69%

　
　株式市場ではボラティリティーの低い状況が長く続いていた。
　ここに来て再び変動性が高まってきており値のフレが大きくなりそうだ。

　経済面での不確実要素という背景もあるものの、相場が昨年10月の安値から急激に上昇し割高感が出てきたことも反映している。

　経済がリセッションに陥り、企業の業績見通しが一段と影響を受ける恐れがあるとの懸念が広がる中、これまでの上昇は日ごとに削られ底値を確認する動きが続いている。

　Ｓ＆Ｐ500種株価指数は、週間ベースでは今年に入り最大の下げとなった。
　米国債利回りが上昇する中でハイテク銘柄中心のナスダック100はこの日1.7％下げた。

　金利スワップ市場は、今後３回の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）会合での0.25ポイントずつの利上げを100％織り込んでいる状況にある。
　また、政策金利のピークについては、７月までに5.4％程度と、従来予想から引き上げられた。

　


　　　　

ゴールドマンとＢｏｆＡ 米利上げ見通しの引き上げ

　ゴールドマン・サックスとバンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）のエコノミストは米利上げ見通しを引き上げ、６月の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）会合でも0.25ポイントの追加利上げがあり、ターミナルレートは5.25−5.50％になると予測した。

　ゴールドマンのエコノミストは16日の顧客向けリポートで「より力強い経済成長や根強いインフレに関するニュースを背景に、米利上げ見通しをさらに25ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）引き上げると予想。
　
　当社は３、５、６月の会合で25ｂｐずつ３回の追加利上げがあり、ピーク金利は5.25−5.5％と見込む」と指摘した。

　
　また、ＢｏｆＡのエコノミストは、従来予想では３月と５月に25ｂｐずつ利上げし、その後は停止だったが、「インフレ再加速や底堅い雇用の伸びは、この見通しへのリスクがあまりにも一方向であることを意味する」とし、「初回利下げは2024年３月との予想を維持する」と続けた。

ＧＭ ＥＶでテスラに追い付く飛躍の１年になると表明

　米国大手自動車メーカーゼネラル・モーターズ（ＧＭ）のメアリー・バーラ最高経営責任者（ＣＥＯ）は、同社が今年は電気自動車（ＥＶ）の競争で伝統的な競合を抜いて、米テスラに追い付くことを目指すと述べた。

　ＧＭは自社製電池「アルティウム」を搭載した新たなＥＶ30車種を投入する考えを過去４年間にわたって示してきた。
　ただ、その生産を開始したのは最近に過ぎない。

　このバッテリーを使用することで、同社は年内に７種のＥＶを投入することが可能になる。
　この中にはキャデラックのスポーツタイプ多目的車（ＳＵＶ）「リリック」や、シボレーのピックアップ「シルバラード」とＳＵＶ「ブレイザー」が含まれる。

　ＧＭはＥＶの販売で米フォード・モーターといった伝統的なライバルを抜いて、過去10年にテスラが獲得した地盤を奪い始めると想定していることを明らかにした。

　「当社にとって飛躍の１年になる」と同氏はインタビューで発言した。
　「飛躍の年になると言えるのは、当社の製品とこれまでに見られている需要が理由だ」と続けた。

　ＥＶ攻勢を今年１−３月（第１四半期）に加速させ、来年にさらに強化する。


　今年は半導体の供給が改善したため、言い逃れもできない。
　ＧＭは従来型とＥＶの両方の生産拡大が可能になるはずだ。

　ＧＭと韓国のＬＧエナジーソリューションのリチウムイオン電池合弁会社アルティウムセルズが運営するオハイオ州のバッテリー工場は、四半期ごとに生産を20％増やしており、ＥＶ組立工場に必要分を提供している。
　
　ＧＭはＥＶの売上高を25年までに500億ドル（約６兆7000億円）に拡大するとこれまでに表明している。

　バンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）の予想によると、2025年までにＧＭのＥＶ生産は年100万台に達し、テスラの販売を上回る可能性もある。　　
　　　

　　　

プーチン氏が王氏と会談し習氏に訪ロ呼び掛けたうえ中ロ関係の深化を強調

　情報当局を駆使して政敵を排除してロシアの独裁者として君臨してきたプーチン氏は22日、中国外交トップの共産党政治局員、王毅氏とモスクワで会談した。
　
　中ロ関係の深化を強調した上で、中国の習近平国家主席にロシア訪問を待っていると呼び掛けた。

　プーチン氏は王氏に中ロ協力が「国際情勢の安定にとって非常に重要だ」と述べ、「私の友人である」習氏によろしく伝えてほしいと頼んだ。

　これまでロシアと中国は通商関係を含めて「新たな節目」を迎えつつある。
　
　プーチン氏は中ロ通商規模が目標の2024年より早く2000億ドル（約27兆円）に拡大する可能性があると主張して米国への牽制球を投げた形だが、中国経済が崖っぷちにあり今後の欧米による経済封鎖等に耐えられなくなる状況を作り出す点まで進めるつもりかどうかだ。
　

 　王氏は「現在の国際情勢はかなり重大な局面にあり複雑だが、中ロ関係は山のように強固であり、国際的なリスクという試練に立ち向かっていくことができる」と答えた。さらに「戦略的な」中ロ関係が第三者からの圧力にさられることはないとも言明した。

　ロシアのウクライナ侵攻からおよそ１年を迎えた時期の王氏のモスクワ訪問は、中国が戦争によるダメージを抑えようと努力している動きのひとつ。
　
　一方では、確固たる外交パートナーのロシアを見捨てるつもりがほぼないことを示し、軍事支援や人材の囲い込みなどを通して、スターリン時代に旧ソ連皮の要求でモンドルの独立を認めた経緯からいえば将来のロシアを属国化するか、サハ共和国などロシア内の独立意欲のある少数民族などがいる地下資源などのある国々を独立させる流れを作り出し、中国企業の進出を有利にする目的もあるのだろう。

　　　

　中国はウクライナの和平実現に向けた計画の詳細を近く公表することを明らかにしたものの、欧米からの反応は懐疑的だ。

　
　

　ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ　米紙）では、中国習氏が数カ月以内のモスクワ訪問に向けて準備を進めていると報じた。同氏は複数国による和平交渉を働き掛けるとともに核兵器を使用しないようあらためて求める意向だという。

　　
　ブリンケン米国務長官は18日にドイツで開かれているミュンヘン安全保障会議に際して王毅氏と会談した際、ロシア軍に武器を供与しないよう警告した。

　ロシアによる侵攻後、習氏はウクライナのゼレンスキーと対話したことはまだないが、プーチン氏とはこの間に４回ほど話している。

　　　　　

サウジ政府系ファンドが任天堂株買い増し、保有比率8.26％はＧＰＩＦ上回る

　サウジアラビアの政府系ファンド
　　　パブリック・インベストメント・ファンド（ＰＩＦ）
は任天堂株を買い増していたことが17日明らかになった。

　開示資料によると、ＰＩＦは２月９日から13日までの間に合計約1527万株を市場内で取得した。
　持ち分は従来の7.08％から8.26％に上がった。

　この保有目的は純投資と説明している。17日の終値を基にした試算では、取得株は約833億円に相当する。

　年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）が7.71％を保有していることから、同機関の保有比率を上回り、任天堂を除く株主としては最大になった。



　　　

インフレの根強さが鮮明？米金利ピーク予想をエコノミストが上方修正

　インフレの根強さが明らかになってきたことを受け、ブルームバーグが今月実施した調査ではエコノミストの間では米金融当局が政策金利のピーク水準を一段と引き上げ、その水準を年内維持するとの見方が広がっていることが分かった。

　米金融当局がインフレ指標として重視する個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数について、エコノミストらは2024年上期末まで全ての四半期の予想を引き上げた。
　その結果、24年の年央時点の前年比上昇率は平均2.4％と、先月調査時の2.3％より高くなった。

　また、米消費者物価指数（ＣＰＩ）の鈍化ペースも弱まるとみている。

　こうした見方を背景にフェデラルファンド（ＦＦ）金利見通しも上方修正された。

　エコノミストらは３月と５月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）会合でいずれも0.25ポイントの利上げが決まり、ピーク金利が5.25％に達すると予想した。
　年内残る期間はその水準で維持されるとみていることも分かった。
　なお、先月の調査では回答者のターミナルレート予想は５％だった。

　　

　今回の調査期間は２月14日−20日。初日の14日には１月のＣＰＩが発表され、前年同月比の伸びが市場予想を上回った。
　その翌日には約２年ぶりの大幅増となった１月の米小売売上高の発表があった。

　エコノミストからは金融当局のタカ派姿勢がリセッションを引き起こすリスクを指摘してきたが、２月調査では来年に景気が下降するとの見方が減少している。
　こうした減少は2021年５月以降で２回目だが、リセッションの可能性自体は60％あるとの予想が依然として示された。

　エコノミスト調査では、失業率については来年の早い時期に4.7％でピークを付けると予想。１月調査時の4.9％から低下した。

　


　　　

セントルイス連銀総裁 金利5.375％への引き上げを依然支持

　米国セントルイス地区連銀の
　　　ブラード総裁
は22日、ＣＮＢＣとのインタビューで「米金利は５％超にならなければならないと思う。現時点で私は依然、5.375％への利上げを支持している」と明らかにしたうえ米国経済が予想以上の底堅さを示していると述べ、利上げ継続が必要だとあらためて主張した。

　また、「そこに行きつくまでにまだ少し距離がある。私は『行きつくべき所へ持って行こう』、その後で入ってくるデータを見極めることができると論じ、2023年にディスインフレになることを期待しよう」と述べた。

　ブラード氏は今年の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で投票権を持たない。

　ＦＯＭＣは２月会合で0.25ポイントの利上げを決め、金融引き締めのペースを和らげた。

　新型コロナウイルスのパンデミックからの米経済の回復が始まって以降、ブラード氏はＦＯＭＣで最も声高にタカ派的な見解を唱えているメンバーの１人で、先週は３月会合で0.5ポイント利上げを支持する可能性を排除しないと述べていた。

防衛力強化の必要性は欧米諸国の意識を変えた。

　ロシア軍によるウクライナ領土への侵攻に伴う。防衛力強化の必要性は欧米諸国の意識を変えた。

　この戦争の影響はウクライナ隣国にとどまらない。
　米国の防衛当局者からは欧州とアジアの安全保障上の脅威を関連付けて話している。
　このほか、いつかそれを一つとして捉える可能性も高い。

　つまりは、ロシアと中国、北朝鮮などが軍事同盟を締結し同時に攻撃することが想定される。


　　　

株式市場の｢ノーランディング｣説は楽観的？

　債券市場はやっと、金利に関する米連邦準備制度のメッセージを受け入れた動きだが、株式投資家は総じて、無視し続けてロチキンレースを支持したままだ。

　先週後半はセンチメントが悪化した。
　しかし、株式市場は引き続き、過去において繰り返し相場上昇を妨げた金利上昇という現象に抵抗し酔いしれたままでている。

　当局者のタカ派発言と強い経済指標を受けて米国債利回りは上昇した。
　トレーダーは米政策金利のピーク予想を引き上げている。
　
　しかし、Ｓ＆Ｐ500種株価指数はわずか0.3％安、ナスダック100種は0.4％高で週を終えた。

　ＪＰモルガン・チェースの
　　　マルコ・コラノビッチ氏
は過去のデータに基づくと、２年物米国債利回りの上昇幅はナスダック100種の５−10％下落をもたらすほどのものだと警鐘を鳴らした。

　しかし、株式市場の動きは債券市場の新たな売りという方向と乖離したままで、この状態は持続不可能な可能性があり、大きな揺り戻しの直撃を受ける可能性もある。

　過去２週間にテクノロジー株を買い増したヘッジファンドや、昨年の株・債券同時安で打撃を受けた分散ポートフォリオ戦略にとって暗雲だ。

　　　

シスコ株 堅調な需要示唆する好調な売上高見通しを背景に急伸

　
　ネットワーク機器メーカー最大手の米シスコシステムズは15日、２−４月期（第３四半期）の好調な売上高見通しを示した。

　テクノロジーインフラ需要が予想より堅調を維持していることを示唆した。
　なお、株価は時間外取引で急伸した。

　シスコの発表資料によれば、２−４月期売上高は11ー13％増加する見通し。
　アナリスト予想は約６％増収だった。

　シスコは一部項目を除いたベースの１株利益を96−98セントと見込んでおり、市場予想平均の89セントを大幅に上回った。

　スコット・ヘレン最高財務責任者（ＣＦＯ）は「健全な受注残に加え、供給改善のために講じた措置」により、今年の展開に関する同社の自信が高まっていると説明した。

　シスコは新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）期に積み上がった受注残の恩恵を受けている。
　テクノロジー需要鈍化の影響が緩和されており、一部の法人顧客は、他の分野での支出を削減しながらも、拡大し続ける情報の流れに対応するため、ネットワークのアップグレードを続けている。

　シスコの2022年11月−23年１月（第２四半期）決算では、売上高は前年同期比７％増の136億ドル（約１兆8200億円）だった。
　１株利益は一部項目を除いたベースで88セントという水準。

　23年度通期の見通しもアナリスト予想を上回った。
　売上高は９−10.5％増、１株利益は一部項目を除いたベースで3.73−3.78ドルを見込む。

　　　　

戦争から得た教訓の多くは、ハードウエアよりもロジスティックや訓練、戦略といった国境を越えたソフトな問題に対処が必要

　ウクライナの戦争から得た教訓の多くは、ハードウエアよりもロジスティックや訓練、戦略といった国境を越えたソフトな問題がある。

　新アメリカ安全保障センター（ＣＮＡＳ）を共同設立した
　　　ミシェル・フロノイ元米国防次官（政策担当）
は「ロジスティックの誤りがいかに破壊的になり得るかをロシアは示した」と指摘した。

　この教訓は中国軍が軍事訓練を装い突然多くのミサイルを発射し台湾、日本などへの軍事侵攻を開始し戦闘に入った場合にも当てはまる。

　日本と米国は、中国が台湾の武力統一を目指す恐れがあることを懸念してきた。
　
　中国はロシアと同様に日本企業の生産工場を大規模に誘致し、生産システムの増強や記述社の育成などを目論見、軍事産業の製造力を強化するなど10年以上にわたって軍備を増強してきた。

　台湾を巡る紛争が生じた場合、180キロメートルの台湾海峡を隔てた戦いとなる。
　このためウクライナとは根本的に異なる戦術が取られる。
　
　日本政府や企業が積極的に取り組み発展させてきた中国経済や保有資源の規模を考えれば、兵站線の確保は強固で、対外的な攻撃力は強く、その影響はさらに危険になり得る。
　
　　
ひとこと
　　
　ただ、中国共産党の体質から見れば、大概的な腕力を振るったとしても、内部の締め付けに平時でも1億人以上の公安要因が監視し、敵対的な勢力を黒社会の力などを活用して取り除いてきたため、軍事侵攻することで自由思想の中国人を監視するシステムがあったとしても、軍の力で押さえつけることができなくなり、内部には力の空洞化が起こり、早々に、各地で反乱が引き起こされ、辛亥革命後の無秩序な軍閥闘争が広がっていく過程に似た状況を作り出し、中国の共産党政府が瓦解し消滅する可能性がより高まるだろう。
　
　
　

ソ連崩壊に続いた地上軍の極端な縮小や再編から、脱却する動きが始まった

　
　フランス政府の顧問を務めた国防専門家
　　　フランソワ・エイスブール氏
は、1991年のソ連崩壊に続いた地上軍の極端な縮小や再編から、脱却する動きが始まっていると指摘した。
　
　「これはポスト冷戦時代の終わりを物語っている。それは2022年２月24日に終わった」と続けた。

　「あらゆる軍がこの流れにある。米国を含めどの軍も大規模で激しい戦争に必要な軍備がないことは明らかだからだ」と指摘した。

　　

未承認メッセージアプリ利用の社員の賞与を削減

　
　米国証券取引委員会（ＳＥＣ）と米商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）の調査で未承認プラットフォームを経由したメッセージのやりとりを巡る
　　　価格操作の問題
を決着させるため、ドイツ銀行を含む世界の大手金融機関はこれまで
　　　合計20億ドル（約2680億円）余り
の支払いに応じた。

　ドイツ銀行は発表文で、「違反の程度や中身によっては、パフォーマンス評価と報酬、昇進にも影響し、懲戒処分につながることもあり得る」と説明した。
　
　ドイツ銀行は、業務上のコミュニケーションでメッセージアプリを不適切に利用した従業員のボーナスを削減する。

　未承認の端末ないしメッセージアプリを利用し
　　　規定違反
が特に深刻と見なされた従業員は、変動報酬が大幅に削減される見通し。
　この削減は、昨年分に関してこれから付与される報酬が対象になるという

　この事情に詳しい関係者が情報が公になっていないとして匿名を条件に語ったもの。

　

「非常に危ない。むしろデフレに逆戻りする」と主張する愚かな思考自体が問題

　　

　日本銀行の岩田規久男前副総裁は19日、ＮＨＫのテレビ番組「日曜討論」で、イールドカーブコントロール（長短金利操作、ＹＣＣ）政策について、２％の物価目標達成が見通せない中で早期にＹＣＣの見直しを行うことは「非常に危ない。むしろデフレに逆戻りする」と主張した。

　
　番組で岩田氏は、ＹＣＣが修正されれば、中長期金利が米金利にさや寄せして上昇し、円高となり、物価と経済に下押し圧力を与える可能性があると主張して、「２％の物価目標というのは遠ざかる」との懸念を示した。
　
　
ひとこと
　
　物価目標の根拠自体がそもそも問題だろう。
　日銀の計算根拠は実態とは相容れない。
　
　比較するのは難しいための単なる価格の比較だけであり、個数や量、品質などが入れ替わった状態での比較は実態の数値とは異なることすら理解できていない愚かさがある主張だ。
　
　労働生産性の比較と同様であり、内容が問題で基準をドルベースにすれば日本国民の奴隷化を進める金融政策は亡国的だろう。
　
　このような日銀の関係者の主張は国際資本の手先そのもののであり、マスコミを使った世論誘導でしかない。
　
　　

シカゴ地区連銀のグールズビー総裁の承認に対し、ＦＲＢ２理事が昨年の承認投票を棄権

　米情報公開法（ＦＯＩＡ）に基づいて請求した公文書で１月に就任した米シカゴ地区連銀総裁

　　　オースタン・グールズビー氏
の承認をめぐる連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の投票で、２人の理事が棄権したことが明らかになった。

　　棄権したのはボウマン理事とウォラー理事の２人でいずれもトランプ前大統領に指名されてＦＲＢに加わった理事だ。

　承認の投票を棄権するのは異例の事態だ。

　特にＦＲＢの地区連銀監督小委員会を率いているウォラー理事は、グールズビー氏が候補に挙がる前にシカゴ地区連銀の幹部らと意思伝達があったと考えられるため、通常棄権は考えにくいとされている。

　大統領が指名して上院が承認するＦＲＢの理事とは異なり、地区連銀総裁は当該連銀のディレクターらが選出され、ＦＲＢ理事も投票権を持つ。

　棄権の事実は、グールズビー氏の人選に関してボウマン、ウォラー両氏に何らかの抵抗があったことを示唆している。
　
　
ひとこと
　
　もともと、FRBの設立に関する手続きの胡散臭さは周知のことで、ロスチャイルドグループからの資金が提供されてきた名門モルガン財閥の総帥
　　　ジョン・ピアポント・モルガン
の腹心
　　　ヘンリー・デイヴィソン
がホスト役として狩猟クラブの拠点であったジキル島で秘密会合を連邦議会が閉会中に行われた。この秘密会議には、ネルソン・オルドリッチ（共和党上院議員）、ヘンリー・デイヴィソン（ＪＰモルガン商会共同経営者）、ポール・ウォーバーグ（クーン・ローブ商会共同経営者）、フランク・ヴァンダーリップ（ナショナル・シティ・バンク・オブ・ニューヨーク副頭取）、チャールズ・ノートン（ファースト・ナショナル・バンク・オブ・ニューヨーク頭取）、ピアット・アンドリュー（ハーヴァード大教授、連邦財務次官補）らが参加して、米国に中央銀行、すなわち後のFRBをつくるための法案を作成した。
　
　中央銀行の役割の一つは民間銀行の営業活動を監督し、規制することで国際資本の思惑に反する行為を抑制、規制した上、自主的な管理をすることで米国政府からの干渉を抑制するものであった。
　この動きは現在のECBが各国政府から独立した存在として活動する存在と同じで、国家の枠を越えて金融政策を進めるための存在となった。
　
　
　　　　

ウラン濃縮度が核兵器に使用される濃縮度まで残り６％

　国際原子力機関（ＩＡＥＡ）は先週、イランがウランの濃縮度を高めたことを検知した。
　
　ＩＡＥＡの高官がメディアの取材で明らかにした。

　この濃縮度は核兵器に使用されるウランの濃縮度まであと６％に迫る84％で、ＩＡＥＡが確認した水準としてはこれまでで最高となる。

　なお、ＩＡＥＡは、イランが濃縮度を意図的に高めたのか、それとも意図せず起きた事象なのか調査を進めている。