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2023年02月28日

米国ディーラー大手 自動車の生産回復で中古車は今年値下がりへと推移すると予想


 米自動車ディーラー大手オートネーション
   マイク・マンリー最高経営責任者(CEO)
は2023年の自動車販売について、季節調整後の年率換算で1500万台に迫ると予想した。
 なお、22年は1370万台だった。

 オートネーションでは17日、2022年10−12月(第4四半期)決算を発表した。
 
 自動車メーカーは増産に取り組んでいるほか、価格に敏感な購入層を意識してインセンティブ(販売奨励策)を増やしている。

 決算発表に際してメディアの取材に応じたマンリー氏は、「在庫のバランスと水準は改善していく」とし、「1−3月(第1四半期)を過ぎれば、改善の動きは徐々に加速するだろう」と付け加えたうえ、新車および中古車の価格が今年下落すると見込んでいるという。

 オートネーションの第4四半期決算では利益が1株当たり6.37ドルと、アナリスト予想の平均(同5.82ドル)を上回り、同四半期としては過去最高となった。

 売上高は2%増の67億ドル(約9030億円)で、こちらも市場予想を超えた。




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2023年02月27日

高インフレ率は緩やかなペースでしか低下しない可能性

   
 米連邦準備制度理事会(FRB)の
   ジェファーソン理事
は24日、ニューヨークでの会合で「労働需給の不均衡が続いていることに、労働コストの大部分がサービスセクターであることが相まって、高インフレ率は緩やかなペースでしか低下しない可能性が示唆される」と話した。

  
  
posted by まねきねこ at 19:22| 愛知 | Comment(0) | イベント 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

国益を重視した金融政策に転換すべきだろう


 日本銀行の黒田東彦総裁の後任候補に指名された経済学者の
   植田和男元審議委員
は衆院議院運営委員会での所信聴取と質疑で
   基調的な物価見通しの改善
が進めばイールドカーブコントロール(長短金利操作、YCC)政策の正常化が必要になるとの見解を示した。

 その上で、現時点では金融緩和の継続が適切だと指摘した。

   
    
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PCE価格指数が予想を上回る伸びとなった状況では、利上げ継続の必要性を示している


 クリーブランド地区連銀の
   メスター総裁
はメディアの取材で、PCE価格指数が予想を上回る伸びとなったことについて、利上げ継続の必要性を示していると指摘した。

 ただ、3月のFOMC会合では0.5ポイント利上げが正当化されるとまでは踏み込まなかった。

 PCE価格指数のデータは、「インフレ率を確実に低下させる上で、FOMCは政策金利に関してもう少し行動が必要だという事実と整合している」と続けた。


   
posted by まねきねこ at 06:21| 愛知 | Comment(0) | イベント 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

経済の強さを誇張した数値との見方


 ヘッジファンド会社、サード・ポイントを率いるアクティビスト投資家
   ダン・ローブ氏
は、アトレイデス・マネジメントの
   ギャビン・ベーカー氏
の「景気は激しく加速している」とのコメントに対応した一連のツイートで、景気減速の兆候があると指摘し、幾つかの例を挙げたものの「これら全てについてまだ慎重で、来週に雇用の面での確認が取れるのを待つ」と付け加えた。

 消費者物価と雇用のデータは米経済の強さを誇張しているようだとの見方を示した。

   
ひとこと
 
 経済指標は過去の数値であり、現在経済状況を推測するための数値ではない。
 投資家等の意識を誘導してきたことで方向性を確認するために用いられるツールだが常に一致することはないのは心理の揺らぎがあるためだ。 
 
 揺らぎが大きければ逆の動きにもなる。 
 
 
    
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NY株反落 PCE価格指数が予想上回り、為替が米ドル136円台前半


 米株式相場は4日、朝方発表された1月の個人消費支出(PCE)価格指数が、予想を上回る伸びとなったことを受け、米金融当局の積極的な利上げにはまだ長い道のりが残されており、経済がソフトランディング(軟着陸)を達成できる可能性は低くなったとの見方が強まり反落した。

 株式終値前営業日比変化率
 S&P500種株価指数3970.04-42.28-1.05%
 ダウ工業株30種平均32816.92-336.99-1.02%
 ナスダック総合指数11394.94-195.46-1.69%
 
 株式市場ではボラティリティーの低い状況が長く続いていた。
 ここに来て再び変動性が高まってきており値のフレが大きくなりそうだ。

 経済面での不確実要素という背景もあるものの、相場が昨年10月の安値から急激に上昇し割高感が出てきたことも反映している。

 経済がリセッションに陥り、企業の業績見通しが一段と影響を受ける恐れがあるとの懸念が広がる中、これまでの上昇は日ごとに削られ底値を確認する動きが続いている。

 S&P500種株価指数は、週間ベースでは今年に入り最大の下げとなった。
 米国債利回りが上昇する中でハイテク銘柄中心のナスダック100はこの日1.7%下げた。

 金利スワップ市場は、今後3回の連邦公開市場委員会(FOMC)会合での0.25ポイントずつの利上げを100%織り込んでいる状況にある。
 また、政策金利のピークについては、7月までに5.4%程度と、従来予想から引き上げられた。
 


    
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2023年02月26日

ゴールドマンとBofA 米利上げ見通しの引き上げ


 ゴールドマン・サックスとバンク・オブ・アメリカ(BofA)のエコノミストは米利上げ見通しを引き上げ、6月の米連邦公開市場委員会(FOMC)会合でも0.25ポイントの追加利上げがあり、ターミナルレートは5.25−5.50%になると予測した。

 ゴールドマンのエコノミストは16日の顧客向けリポートで「より力強い経済成長や根強いインフレに関するニュースを背景に、米利上げ見通しをさらに25ベーシスポイント(bp、1bp=0.01%)引き上げると予想。
 
 当社は3、5、6月の会合で25bpずつ3回の追加利上げがあり、ピーク金利は5.25−5.5%と見込む」と指摘した。

 
 また、BofAのエコノミストは、従来予想では3月と5月に25bpずつ利上げし、その後は停止だったが、「インフレ再加速や底堅い雇用の伸びは、この見通しへのリスクがあまりにも一方向であることを意味する」とし、「初回利下げは2024年3月との予想を維持する」と続けた。




posted by まねきねこ at 07:00| 愛知 ☔| Comment(0) | イベント 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

GM EVでテスラに追い付く飛躍の1年になると表明


 米国大手自動車メーカーゼネラル・モーターズ(GM)のメアリー・バーラ最高経営責任者(CEO)は、同社が今年は電気自動車(EV)の競争で伝統的な競合を抜いて、米テスラに追い付くことを目指すと述べた。

 GMは自社製電池「アルティウム」を搭載した新たなEV30車種を投入する考えを過去4年間にわたって示してきた。
 ただ、その生産を開始したのは最近に過ぎない。

 このバッテリーを使用することで、同社は年内に7種のEVを投入することが可能になる。
 この中にはキャデラックのスポーツタイプ多目的車(SUV)「リリック」や、シボレーのピックアップ「シルバラード」とSUV「ブレイザー」が含まれる。

 GMはEVの販売で米フォード・モーターといった伝統的なライバルを抜いて、過去10年にテスラが獲得した地盤を奪い始めると想定していることを明らかにした。

 「当社にとって飛躍の1年になる」と同氏はインタビューで発言した。
 「飛躍の年になると言えるのは、当社の製品とこれまでに見られている需要が理由だ」と続けた。

 EV攻勢を今年1−3月(第1四半期)に加速させ、来年にさらに強化する。


 今年は半導体の供給が改善したため、言い逃れもできない。
 GMは従来型とEVの両方の生産拡大が可能になるはずだ。

 GMと韓国のLGエナジーソリューションのリチウムイオン電池合弁会社アルティウムセルズが運営するオハイオ州のバッテリー工場は、四半期ごとに生産を20%増やしており、EV組立工場に必要分を提供している。
 
 GMはEVの売上高を25年までに500億ドル(約6兆7000億円)に拡大するとこれまでに表明している。

 バンク・オブ・アメリカ(BofA)の予想によると、2025年までにGMのEV生産は年100万台に達し、テスラの販売を上回る可能性もある。  
   

   
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2023年02月25日

プーチン氏が王氏と会談し習氏に訪ロ呼び掛けたうえ中ロ関係の深化を強調


 情報当局を駆使して政敵を排除してロシアの独裁者として君臨してきたプーチン氏は22日、中国外交トップの共産党政治局員、王毅氏とモスクワで会談した。
 
 中ロ関係の深化を強調した上で、中国の習近平国家主席にロシア訪問を待っていると呼び掛けた。

 プーチン氏は王氏に中ロ協力が「国際情勢の安定にとって非常に重要だ」と述べ、「私の友人である」習氏によろしく伝えてほしいと頼んだ。

 これまでロシアと中国は通商関係を含めて「新たな節目」を迎えつつある。
 
 プーチン氏は中ロ通商規模が目標の2024年より早く2000億ドル(約27兆円)に拡大する可能性があると主張して米国への牽制球を投げた形だが、中国経済が崖っぷちにあり今後の欧米による経済封鎖等に耐えられなくなる状況を作り出す点まで進めるつもりかどうかだ。
 

  王氏は「現在の国際情勢はかなり重大な局面にあり複雑だが、中ロ関係は山のように強固であり、国際的なリスクという試練に立ち向かっていくことができる」と答えた。さらに「戦略的な」中ロ関係が第三者からの圧力にさられることはないとも言明した。

 ロシアのウクライナ侵攻からおよそ1年を迎えた時期の王氏のモスクワ訪問は、中国が戦争によるダメージを抑えようと努力している動きのひとつ。
 
 一方では、確固たる外交パートナーのロシアを見捨てるつもりがほぼないことを示し、軍事支援や人材の囲い込みなどを通して、スターリン時代に旧ソ連皮の要求でモンドルの独立を認めた経緯からいえば将来のロシアを属国化するか、サハ共和国などロシア内の独立意欲のある少数民族などがいる地下資源などのある国々を独立させる流れを作り出し、中国企業の進出を有利にする目的もあるのだろう。
   
 中国はウクライナの和平実現に向けた計画の詳細を近く公表することを明らかにしたものの、欧米からの反応は懐疑的だ。
 
 
 ウォールストリート・ジャーナル(WSJ 米紙)では、中国習氏が数カ月以内のモスクワ訪問に向けて準備を進めていると報じた。同氏は複数国による和平交渉を働き掛けるとともに核兵器を使用しないようあらためて求める意向だという。

  
 ブリンケン米国務長官は18日にドイツで開かれているミュンヘン安全保障会議に際して王毅氏と会談した際、ロシア軍に武器を供与しないよう警告した。


 ロシアによる侵攻後、習氏はウクライナのゼレンスキーと対話したことはまだないが、プーチン氏とはこの間に4回ほど話している。


     
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サウジ政府系ファンドが任天堂株買い増し、保有比率8.26%はGPIF上回る


 サウジアラビアの政府系ファンド
   パブリック・インベストメント・ファンド(PIF)
は任天堂株を買い増していたことが17日明らかになった。

 開示資料によると、PIFは2月9日から13日までの間に合計約1527万株を市場内で取得した。
 持ち分は従来の7.08%から8.26%に上がった。

 この保有目的は純投資と説明している。17日の終値を基にした試算では、取得株は約833億円に相当する。

 年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)が7.71%を保有していることから、同機関の保有比率を上回り、任天堂を除く株主としては最大になった。



   
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2023年02月24日

インフレの根強さが鮮明?米金利ピーク予想をエコノミストが上方修正


 インフレの根強さが明らかになってきたことを受け、ブルームバーグが今月実施した調査ではエコノミストの間では米金融当局が政策金利のピーク水準を一段と引き上げ、その水準を年内維持するとの見方が広がっていることが分かった。

 米金融当局がインフレ指標として重視する個人消費支出(PCE)価格指数について、エコノミストらは2024年上期末まで全ての四半期の予想を引き上げた。
 その結果、24年の年央時点の前年比上昇率は平均2.4%と、先月調査時の2.3%より高くなった。

 また、米消費者物価指数(CPI)の鈍化ペースも弱まるとみている。

 こうした見方を背景にフェデラルファンド(FF)金利見通しも上方修正された。

 エコノミストらは3月と5月の連邦公開市場委員会(FOMC)会合でいずれも0.25ポイントの利上げが決まり、ピーク金利が5.25%に達すると予想した。
 年内残る期間はその水準で維持されるとみていることも分かった。
 なお、先月の調査では回答者のターミナルレート予想は5%だった。
  
 今回の調査期間は2月14日−20日。初日の14日には1月のCPIが発表され、前年同月比の伸びが市場予想を上回った。
 その翌日には約2年ぶりの大幅増となった1月の米小売売上高の発表があった。

 エコノミストからは金融当局のタカ派姿勢がリセッションを引き起こすリスクを指摘してきたが、2月調査では来年に景気が下降するとの見方が減少している。
 こうした減少は2021年5月以降で2回目だが、リセッションの可能性自体は60%あるとの予想が依然として示された。

 エコノミスト調査では、失業率については来年の早い時期に4.7%でピークを付けると予想。1月調査時の4.9%から低下した。
 


   
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2023年02月23日

内政干渉にも繋がりかねないオカシオコルテス米議員の発言は問題ではないのか?


 訪日中のアレクサンドリア・オカシオコルテス米下院議員(民主、ニューヨーク州)は、5月の主要7カ国(G7)首脳会議(広島サミット)を前に日本が性的少数者(LGBTQ)の権利で前進するよう要求した。

 民主党の急進左派とされるオカシオコルテス議員はブルームバーグニュースとのインタビューで、「G7諸国の中で明確に一致する点についてメッセージを打ち出すことは、G7全体として重要だと考える」と発言した。
 
 「そういう意味で、日本が婚姻の平等だけでなく、LGBTコミュニティー全般の認識で前に進むことは極めて重大だろう」と続けた。

 G7諸国の中で、同性婚を認めず、LGBTQの権利を法的に保護していないのは日本だけとなっている。

 昨年6月にドイツ、エルマウで開かれたG7サミットの共同声明では、民主主義国としての「共通の価値」をあらためて認識し、「性自認、性表現あるいは性的指向に関係なく、誰もが同じ機会を得て、差別や暴力からの保護を確保することへの完全なコミットメントを再確認する」としており、岸田文雄首相はこれに署名した。

 国会ではLGBTQへの理解を促す法案を議論しており、差別を容認しないという条項に一部の保守派が反対している。
 共同通信の世論調査では、同性婚を認めるべきだとの回答が3分の2近くだった。

 オカシオコルテス氏ら米議員団は今回の訪日で、木原誠二内閣官房副長官や菅義偉前首相ら自民党幹部を表敬した。
 また、2011年の東日本大震災と原発事故の舞台となった福島県も訪れた。

 オカシオコルテス議員は新幹線に乗った感激をインスタグラムで860万人のフォロワーと共有している。
 「米国が高速鉄道への本格的な投資を始めることは極めて重要だ。そうした投資を連邦政府が主導することも非常に重要だと考える」とインタビューで述べた。

 
ひとこと
 
 第二次世界大戦後の日本国内における情報統制により世論を米国の政治に影響されやすい形態にGHQがマスコミや教育機関をフル動員してこれまで工作してきた。
 
 視点を変えれば、こうした動きは内政干渉そのものでしかない。
 自力で経済や防衛拡大を行う重要な時期であり、いつまでも米国政権や国際資本の裏の力で政治家の利権を広げるとの売女的な話が続き、日本の自力防衛が穴だらけのままで金をかすめたられる経済政策は排除すべきだろう。
  
    
posted by まねきねこ at 14:52| 愛知 ☁| Comment(0) | イベント 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

セントルイス連銀総裁 金利5.375%への引き上げを依然支持


 米国セントルイス地区連銀の
   ブラード総裁
は22日、CNBCとのインタビューで「米金利は5%超にならなければならないと思う。現時点で私は依然、5.375%への利上げを支持している」と明らかにしたうえ米国経済が予想以上の底堅さを示していると述べ、利上げ継続が必要だとあらためて主張した。

 また、「そこに行きつくまでにまだ少し距離がある。私は『行きつくべき所へ持って行こう』、その後で入ってくるデータを見極めることができると論じ、2023年にディスインフレになることを期待しよう」と述べた。

 ブラード氏は今年の米連邦公開市場委員会(FOMC)で投票権を持たない。

 FOMCは2月会合で0.25ポイントの利上げを決め、金融引き締めのペースを和らげた。

 新型コロナウイルスのパンデミックからの米経済の回復が始まって以降、ブラード氏はFOMCで最も声高にタカ派的な見解を唱えているメンバーの1人で、先週は3月会合で0.5ポイント利上げを支持する可能性を排除しないと述べていた。


posted by まねきねこ at 14:20| 愛知 ☁| Comment(0) | イベント 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

防衛力強化の必要性は欧米諸国の意識を変えた。


 ロシア軍によるウクライナ領土への侵攻に伴う。防衛力強化の必要性は欧米諸国の意識を変えた。

 この戦争の影響はウクライナ隣国にとどまらない。
 米国の防衛当局者からは欧州とアジアの安全保障上の脅威を関連付けて話している。
 このほか、いつかそれを一つとして捉える可能性も高い。

 つまりは、ロシアと中国、北朝鮮などが軍事同盟を締結し同時に攻撃することが想定される。


   
posted by まねきねこ at 06:00| 愛知 | Comment(0) | イベント 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2023年02月22日

株式市場の「ノーランディング」説は楽観的?


 債券市場はやっと、金利に関する米連邦準備制度のメッセージを受け入れた動きだが、株式投資家は総じて、無視し続けてロチキンレースを支持したままだ。

 先週後半はセンチメントが悪化した。
 しかし、株式市場は引き続き、過去において繰り返し相場上昇を妨げた金利上昇という現象に抵抗し酔いしれたままでている。

 当局者のタカ派発言と強い経済指標を受けて米国債利回りは上昇した。
 トレーダーは米政策金利のピーク予想を引き上げている。
 
 しかし、S&P500種株価指数はわずか0.3%安、ナスダック100種は0.4%高で週を終えた。

 JPモルガン・チェースの
   マルコ・コラノビッチ氏
は過去のデータに基づくと、2年物米国債利回りの上昇幅はナスダック100種の5−10%下落をもたらすほどのものだと警鐘を鳴らした。

 しかし、株式市場の動きは債券市場の新たな売りという方向と乖離したままで、この状態は持続不可能な可能性があり、大きな揺り戻しの直撃を受ける可能性もある。

 過去2週間にテクノロジー株を買い増したヘッジファンドや、昨年の株・債券同時安で打撃を受けた分散ポートフォリオ戦略にとって暗雲だ。


   
posted by まねきねこ at 18:45| 愛知 ☀| Comment(0) | イベント 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

シスコ株 堅調な需要示唆する好調な売上高見通しを背景に急伸

 
 ネットワーク機器メーカー最大手の米シスコシステムズは15日、2−4月期(第3四半期)の好調な売上高見通しを示した。

 テクノロジーインフラ需要が予想より堅調を維持していることを示唆した。
 なお、株価は時間外取引で急伸した。

 シスコの発表資料によれば、2−4月期売上高は11ー13%増加する見通し。
 アナリスト予想は約6%増収だった。

 シスコは一部項目を除いたベースの1株利益を96−98セントと見込んでおり、市場予想平均の89セントを大幅に上回った。

 スコット・ヘレン最高財務責任者(CFO)は「健全な受注残に加え、供給改善のために講じた措置」により、今年の展開に関する同社の自信が高まっていると説明した。

 シスコは新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)期に積み上がった受注残の恩恵を受けている。
 テクノロジー需要鈍化の影響が緩和されており、一部の法人顧客は、他の分野での支出を削減しながらも、拡大し続ける情報の流れに対応するため、ネットワークのアップグレードを続けている。

 シスコの2022年11月−23年1月(第2四半期)決算では、売上高は前年同期比7%増の136億ドル(約1兆8200億円)だった。
 1株利益は一部項目を除いたベースで88セントという水準。

 23年度通期の見通しもアナリスト予想を上回った。
 売上高は9−10.5%増、1株利益は一部項目を除いたベースで3.73−3.78ドルを見込む。


    
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戦争から得た教訓の多くは、ハードウエアよりもロジスティックや訓練、戦略といった国境を越えたソフトな問題に対処が必要


 ウクライナの戦争から得た教訓の多くは、ハードウエアよりもロジスティックや訓練、戦略といった国境を越えたソフトな問題がある。

 新アメリカ安全保障センター(CNAS)を共同設立した
   ミシェル・フロノイ元米国防次官(政策担当)
は「ロジスティックの誤りがいかに破壊的になり得るかをロシアは示した」と指摘した。

 この教訓は中国軍が軍事訓練を装い突然多くのミサイルを発射し台湾、日本などへの軍事侵攻を開始し戦闘に入った場合にも当てはまる。

 日本と米国は、中国が台湾の武力統一を目指す恐れがあることを懸念してきた。
 
 中国はロシアと同様に日本企業の生産工場を大規模に誘致し、生産システムの増強や記述社の育成などを目論見、軍事産業の製造力を強化するなど10年以上にわたって軍備を増強してきた。

 台湾を巡る紛争が生じた場合、180キロメートルの台湾海峡を隔てた戦いとなる。
 このためウクライナとは根本的に異なる戦術が取られる。
 
 日本政府や企業が積極的に取り組み発展させてきた中国経済や保有資源の規模を考えれば、兵站線の確保は強固で、対外的な攻撃力は強く、その影響はさらに危険になり得る。
 
  
ひとこと
  
 ただ、中国共産党の体質から見れば、大概的な腕力を振るったとしても、内部の締め付けに平時でも1億人以上の公安要因が監視し、敵対的な勢力を黒社会の力などを活用して取り除いてきたため、軍事侵攻することで自由思想の中国人を監視するシステムがあったとしても、軍の力で押さえつけることができなくなり、内部には力の空洞化が起こり、早々に、各地で反乱が引き起こされ、辛亥革命後の無秩序な軍閥闘争が広がっていく過程に似た状況を作り出し、中国の共産党政府が瓦解し消滅する可能性がより高まるだろう。
 
 
 
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ソ連崩壊に続いた地上軍の極端な縮小や再編から、脱却する動きが始まった

 
 フランス政府の顧問を務めた国防専門家
   フランソワ・エイスブール氏
は、1991年のソ連崩壊に続いた地上軍の極端な縮小や再編から、脱却する動きが始まっていると指摘した。
 
 「これはポスト冷戦時代の終わりを物語っている。それは2022年2月24日に終わった」と続けた。

 「あらゆる軍がこの流れにある。米国を含めどの軍も大規模で激しい戦争に必要な軍備がないことは明らかだからだ」と指摘した。

  
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2023年02月21日

3月と5月の米利上げ織り込む動きが見られる金利スワップ市場、ピーク水準も上昇


 金利スワップ市場では、米連邦公開市場委員会(FOMC)が今後2回の会合でそれぞれ0.25ポイントの利上げを実施するとの見方が完全に織り込まれている状況だ。
 
 なお、政策金利のピークについては、従来より高い水準が見込まれている。

 5月のオーバーナイト・インデックス・スワップ(OIS)は5.11%に上昇した。
 これは現在の実効フェデラルファンド(FF)金利を50ベーシスポイント(bp、1bp=0.01%)余り上回る水準だ。

 OIS市場は金利のピークが従来の想定より高くなることも織り込んだ。

 7月のOISは5.31%に上昇し、6月にも0.25ポイント利上げされる可能性が約70%あることを反映している。

 米国債利回りはこのところ上昇を続けており、17日には2年債利回りが一時7ベーシスポイント(bp、1bp=0.01%)上げて4.71%と、昨年11月に付けた十数年ぶり高水準にあと10bp以内に迫った。


 
ひとこと
 
 金利が低下するということは債券の取引価格が低下するということだ。
 償還まで待てば、金利分が付加されるが円安で売り逃げれば大きな利益が得られるが、円高時に買いためた米国債を日銀や日本政府は市場で半減させれば、1000兆円の国債発行残高が消費税の引き上げの根拠となっている状況が激変し、消費税を8%から5%割れまで引き下げることすら可能だ。
 
 消費税で国民生活や年金額を抑制するようなふざけた真似を修正する好機だが、黒田日銀総裁や岸田政権は何も対応を取らない無能さが続いている。
 
 日米貿易摩擦の対立時に当時の橋本首相が日本が保有する米国債を売るような発言をしたと同時に、米国政府の指示なのか、日本のマスコミが「橋本首相が中国のハニートラップを受けているとの醜聞を垂れ流した」結果、首相の座を失ってしまっている。
 
 いつまで、第二次世界大戦の敗戦国としての悲哀を受け入れ続けているのか疑問だ。
 こうした政治の姿勢は対韓国の問題でも言えるものであり、強い対応が日本政府には求められる。
 
 
   
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未承認メッセージアプリ利用の社員の賞与を削減

 
 米国証券取引委員会(SEC)と米商品先物取引委員会(CFTC)の調査で未承認プラットフォームを経由したメッセージのやりとりを巡る
   価格操作の問題
を決着させるため、ドイツ銀行を含む世界の大手金融機関はこれまで
   合計20億ドル(約2680億円)余り
の支払いに応じた。
 ドイツ銀行は発表文で、「違反の程度や中身によっては、パフォーマンス評価と報酬、昇進にも影響し、懲戒処分につながることもあり得る」と説明した。
 
 ドイツ銀行は、業務上のコミュニケーションでメッセージアプリを不適切に利用した従業員のボーナスを削減する。
 未承認の端末ないしメッセージアプリを利用し
   規定違反
が特に深刻と見なされた従業員は、変動報酬が大幅に削減される見通し。
 この削減は、昨年分に関してこれから付与される報酬が対象になるという
 この事情に詳しい関係者が情報が公になっていないとして匿名を条件に語ったもの。

 
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