米国務長官は中東歴訪を開始を意識したイスラエル軍がイランの軍事施設にドローン攻撃

　イラン国内の軍事施設１カ所がドローン攻撃を受けたと、同国が明らかにした。
　ブリンケン米国務長官のイスラエル訪問を控え、中東情勢が一段と緊迫化した。

　ドローン攻撃は28日遅く、イラン中部イスファハン近郊で起きた。
　ただ、誰が攻撃を指示したのかはまだ分かっていないし、これまでのところイラン当局も攻撃を非難する声明を発表していない。

　　
　ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ　米紙）は29日、攻撃したのはイスラエルだと、複数の匿名の米当局者と今回の作戦に詳しい関係者の情報を基に報じた。

　イランの核開発および軍事的な野心を抑制する新たな方策を探る狙いがあったという。

　イスラエル当局者はコメントを避け、米国防総省は米国の関与を否定した。
　米国務省も米国が事前に攻撃を把握していたかどうかについて発言を控えた。

　ブリンケン国務長官は、エジプトとイスラエル、ヨルダン川西岸のパレスチナ自治区を31日までの日程で歴訪する予定。
　また、ネタニヤフ首相らイスラエルの閣僚や、パレスチナの指導者と会談する。

　　

上値追うリスク

　モルガン・スタンレーのストラテジストによると、株式相場上昇に群がる投資家は米連邦準備制度に真っ向から歯向かっている。
　このため、失望する結果になる公算が大きい。

　マイケル・ウィルソン氏らストラテジストは顧客向けリポートで「株式の好調を受けて多くの投資家が乗り遅れたと感じ始め、これがより積極的な参加を投資家に強いている」と分析した。
　また「最近の値動きについて当社はむしろ、１月の季節的要因と昨年12月の厳しい終わり方とひどい１年の後のショートカバーを反映したものだと考えている」と説明した。

　現実には企業利益、特に利益率は予想より悪いと指摘したうえ、さらに「投資家は『ドント・ファイト・ザ・ＦＥＤ（金融当局と闘うな）』という鉄則を忘れてしまったようだが、恐らく今週、思い出させられることになるだろう」と続けた。

　米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は２月１日に政策金利を0.25ポイント引き上げる見込み。
　なお、最近のデータはインフレ抑制に向けた米当局の積極的な取り組みが奏功していることを示唆していた。

　Ｓ＆Ｐ500種株価指数は決算シーズンに入ってからも上昇し、年初の上げを広げている。
　投資家は予想を上回る業績には報い、予想以下でもひどく売りたたいてはいない。

　しかし、金融当局がハト派的なスタンスへの転換を望まず、「企業が2008年以来最悪の収益不況に見舞われている現実に対し、再び誤った価格設定が行われているとわれわれは考えている」と、ウィルソン氏は指摘した。
　また、「この後にはすぐに、今回の弱気相場の最終段階が始まると思う」と論じた。

　　

１年先の米インフレ期待がさらに低下、消費者マインドを押し上げ

　ミシガン大学の消費者マインド調査で米国の短期のインフレ期待は１月下旬に3.9％と低下し、これが再び消費者マインドを押し上げたことが明らかになった。

　なお、エコノミスト予想は４％だった。

　
　また、５−10年先のインフレ期待は2.9％と前月と変わらず。

　
　１月のミシガン大学消費者マインド指数（確定値）は64.9（前月59.7）に上昇した。

　
　この日発表された昨年12月の米個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数は、総合指数および食品とエネルギーを除くコア指数がともに前年同月比ベースで一段と鈍化し、過去１年余りで最も低い伸びとなった。

　しかし、ミシガン大の消費者調査ディレクター、ジョアン・シュー氏は発表文で今後数カ月についてはセンチメントへの顕著な下振れリスクがあると指摘した。

　消費者の３分の２が今後１年内の景気下降を見込んでいると続けた。
　
　なお、「債務上限を巡る議論が前途に控えており、過去数カ月に見られたセンチメント上昇が反転する可能性もある。2011と13年当時の債務上限危機では、消費者の信頼感が急低下した」と記した。

　家計に関する現況指数は昨年５月以来の水準に上昇し、同期待指数は１年ぶり高水準となった。賃金上昇やインフレ鈍化の継続に支えられた形だ。

　全体の現況指数は昨年４月以来の水準に上昇しており、この期待指数は１年ぶり高水準となった。

市場はまだ緩和見通しを十分に織り込んでいない可能性

　パウエル連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長はこれまで、物価圧力を抑えるためには利上げ継続と金利の高水準維持が必要だと主張している。

　金融市場では米当局が年内に利下げに踏み切るとみている。


　金融政策に敏感な米２年債利回りは、昨年11月に達した15年ぶり高水準から大きく低下した。
　しかし、市場はまだ緩和見通しを十分に織り込んでいない可能性もある。

　　　　

ウォール街の臆測との相違が顕在化 金融状況緩和に抵抗の構えるＦＲＢ

　米国金融当局は今週の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）会合で利上げペースの一段の減速に踏み切る方針が市場では予想される一方で、当局として
　　　引き締めキャンペーン
を終了する用意があるとの誤った印象を与えるのは避けたい意向があるとも考えられている。

　このため米金融政策の方向性を巡り、物価抑制を目指すパウエル連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長ら当局者の意図と、ウォール街の思惑との相違があらためて浮き彫りになりそうだ。

　米金融当局による昨年の大幅な利上げにもかかわらず、金融状況は昨年２月以来最も緩和的となったままだ。
　また、このところのインフレ鈍化傾向を受け、金融当局が近いうちに利上げを終了し、年内に利下げに転じるとの投資家の臆測もある。　　

　ただ、パウエル議長の観点からは、そうした臆測は甘い考えと見なされる公算が大きく、株価や債券相場の上昇はまさに物価圧力を高めることになりかねない。
　このため、議長としてはこれを押し返そうとする明確なインセンティブが働くことになりそうだ。

　１月31日−２月１日のＦＯＭＣ会合では利上げ幅を0.25ポイントに圧縮する決定を下すと広く予想されている。
　
　パウエル議長はインフレ率を２％の当局目標に押し下げる取り組みを減じるものではないとの強いメッセージを発し、バランスを図るものと見込まれる。
　また、必要であれば、楽観的となっている金融市場に冷水を浴びせることも辞さない可能性がある。

　パウエル議長はこれまでも自分の発言を市場に額面通り受け止めてもらえないことが時々あった。
　昨年の７月のＦＯＭＣ会合後の記者会見の場合、利上げ継続の必要性を強調したものの、投資家の間では政策転換の観測が広がった。
　その後、８月のジャクソンホール会合（カンザスシティー連銀主催の年次シンポジウム）で同じメッセージをあらためて強調した経緯がある。

　12月13、14両日のＦＯＭＣ議事要旨では、「正当な根拠のない」金融状況の緩和は物価安定を回復する取り組みを複雑化させるとの懸念も示されていた。