プーチンが新たな攻勢を準備 ウクライナ戦争の長期化に対応した動き

　ロシア政府が海外で展開している諜報機関の情報収集能力の低下が著しい中、ウクライナ国民からの支持率が低い喜劇俳優の
　　　ゼレンスキー大統領
への反発を利用し、数週間で傀儡政権を樹立させ決着を付ける目論見であった軍事侵攻(特別作戦)は、ロシア軍の先頭車両の破壊と装備弾薬類の大量消費、投入した将兵の消耗が激しくなっており、ロシア国内での独立勢力の抑え込みもできなくなりつつあるなかすでに１年近くがたつ。

　
　ロシアのプーチン大統領はウクライナで新たな攻勢を準備しているといった情報も出てきた。
　同時にロシア国内では、自身が今後何年も続くとみる米国やその同盟国との衝突に身構えさせようと情報の統制を強化している。

　ロシアの狙いは、数カ月にわたって劣勢続きの軍が再び戦争の主導権を握れることを誇示したいようだ。
　なお、ロシアが現在支配する領土が認められる形でのある種の停戦に合意するよう、ウクライナとその支援国に圧力をかける目論見だ。　
　
　この事情に詳しい政府の当局者や顧問、関係者が非公表の内容だとして匿名を条件に西側のメディアの取材で明らかにした。

　こうした関係者によると、当初占領した面積の半分以上を失い、プーチン氏ですら自身が数十年かけて作り上げてきたロシア軍の弱さを否定できないままの状況に陥っている。
　
　侵攻したロシア軍の劣悪な兵站線が災いして後退が続いており、ロシア政府の多くが
　　　短期的な目標
についてより現実的にならざるを得なくなり、現在の占領地を維持するだけでも成果だと認めているという。

　ただ、戦場での悪い情報が遮断されたプーチンはこれまでの失敗にもかかわらず、規模に勝る軍と犠牲をいとわない姿勢を最優先させており、ロシアを最終的な勝利に導くとなお確信していると見られる。
　
　米国や欧州の見積もりによると、ロシア軍の死傷者数は既に数万人に上り、第２次世界大戦後のアフガニスタン侵攻など、どの紛争よりも多くなっている。
　
　ロシア大統領府関係者は、新たな攻勢は２月か３月にも始まる可能性があると明らかにした。
　ウクライナとその支援国も、米国や欧州が新たに約束した戦車が届く前にロシアが攻勢を開始する可能性があることを警戒している。

　プーチンが示すこうした決意は、戦争が再びエスカレートする前兆となる一方でウクライナも国土からロシア軍を駆逐する新たな攻勢を準備しており、ロシアの占領維持を認める停戦協定には応じない姿勢にある。

　プーチン氏はロシアの存亡を懸けて西側と戦っているとの認識が強く、戦争に勝利する以外に選択肢はないと信じている。

　そのためか、日本の国内世論を誘導させるひとつの歯車として北方領土やロシアの利権に関わってきた観のあるも森喜朗や鈴木宗男らのプーチン支援とも言える発言がマスコミを使って流れている。
　ただ、目先、ロシア軍が大攻勢を掛ける動きとして、新たな動員が今春行われる可能性もある。
　
　そもそも、ロシアは経済や社会を二の次とし、戦争のニーズを最優先する性格をますます強めている。

　米国と欧州の情報当局は、昨秋に30万人を追加動員したロシアに再び大規模な攻勢をかける資源があるのか疑問視している一方で、ウクライナ支援国は兵器供給を強化。ウクライナ軍がロシア軍の防衛線を突破できるよう、初の主力戦車や装甲車両の供与に向け準備が進む。

　戦略的重要性が限られる東部の都市バフムトなどでロシア軍は激しい攻撃を続けウクライナ軍への消耗戦を仕掛けている。
　これにウクライナが戦力を割き、他地域で攻撃を展開する能力がそがれている。

　ワグネルの囚人兵４万人を戦場に投入して、ウクライナ軍と交戦させたうえ移動させないようにして囚人兵もろとも砲撃を加え皆殺しにする戦術が取られており、撤退するロシア兵には督戦隊が銃撃を加えるなど、第２次世界大戦時の日本軍と蒋介石の国民革命軍の交戦で、蒋介石軍が命じた戦術や焦土化作戦と同様のことが行われているようだ。
　

　　

派遣労働者の雇用減少を差し迫った景気下降のサインとはみていない？

　派遣労働者の雇用は昨年７月に1990年以来の最高水準を更新して以降、3.5％減っており、金融当局者が期待しているような労働市場の需給緩和とい指摘よりも、来るべき崩壊の予兆であるリスクが高いかもしれない。

　派遣労働者の雇用は以前から労働市場がどこに向かうかの先行指標となってきた。
　労働力需要が上向きつつある場合、真っ先に増える一方、景気に陰りが生じれば最初に削減の対象となるためだ。

　ただ、人材派遣会社の幹部はこうした減少を差し迫った景気下降のサインとはみていない。
　むしろ、新型コロナウイルス禍を受けた雇用急増後、一段と典型的な採用パターンに戻りつつあるものと見なしている。

　シカゴを拠点とする人材派遣会社、ラサール・ネットワークのトム・ジンベル最高経営責任者（ＣＥＯ）は「通常への回帰だ」とコメントした。

　

　　

派遣労働者の雇用が減少傾向からＦＲＢには「軟着陸」の希望の兆しとなりそう？

　米国労働省が先に公表した昨年12月の雇用統計では、派遣労働者の雇用が５カ月連続の減少となった。

　過去にはしばしばリセッションの前兆にもなってきた減少傾向だが、米金融当局者の間では経済のソフトランディングの期待を高めるものとなっている。

　こうした減少については、米金融当局が雇用情勢の大幅悪化を招くことなく、インフレ高進につながる賃金上昇を抑制するのに十分なだけ
　　　労働市場の需給逼迫緩和
で前進している兆候と受け止められている。

　派遣労働者の雇用は昨年７月に1990年以来の最高水準を更新して以降、3.5％減っており、金融当局者が期待しているような労働市場の需給緩和とい指摘よりも、来るべき崩壊の予兆であるリスクが高いかもしれない。

　派遣労働者の雇用は以前から労働市場がどこに向かうかの先行指標となってきた。
　労働力需要が上向きつつある場合、真っ先に増える一方、景気に陰りが生じれば最初に削減の対象となるためだ。
　　

　　　

2023年末の利下げ期待は「一歩行き過ぎだ」と指摘

　12月の個人所得・消費支出統計で、個人消費支出（PCE）価格指数は前年同月比5．0％上昇し、伸びは11月の5．5％から鈍化した。

　米国債は総じて下落した。
　
　米国に拠点を置きクレジット運用に特化した運用会社

　　　ミューズニッチ
のプロダクト・投資戦略責任者
　　　エリック・モラー氏
は、連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が昨年の大幅行動から方針を変え、２月１日には25ベーシ
スポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）の利上げを実施するとの期待は高い。

　ただ、2023年末の利下げ期待は「一歩行き過ぎだ」と指摘した。
　
　なお、次回の「ＦＯＭＣは恐らく『われわれは最終局面に入りつつあるが、利上げは続ける』と注意を喚起するだろう」と予想し、「金利のボラティリティーの多くはこの先のインフレ軌道に左右される」と続けた。