ナスダック100、週間で11月以来の大幅高でドル129円後半

　インフレ鈍化の兆しが見られる中、米株式相場は27日、小幅利上げの観測が強まり続伸した。
　大手テクノロジー企業の一角が示した業績見通しは、期待に届かなかった。
　ただ、市場への影響は限定的だった。

　ハイテク銘柄中心のナスダック100指数は１％上昇した。

　週間ベースでは昨年11月以来の大幅高となった。　
　フェイスブック親会社のメタ・プラットフォームズやテスラの上げが目立った。

　前日にはインテルが厳しい業績見通しを示した。
　そのほか、今週はマイクロソフトやテキサス・インスツルメンツ（ＴＩ）も悲観的な見通しを明らかにしていた。

　来週にはアップルやアマゾン・ドット・コム、メタなどが決算を発表する。


　　

日本がインフレ目標を達成するためには３％の賃金上昇必要

　国際通貨基金（ＩＭＦ）のゴピナート筆頭副専務理事はインフレ率を日本銀行が目標とする２％より高く保つためには、日本の名目賃金が例外なく３％上昇することが必要だと指摘した。

　ロシア軍のウクライナ侵攻を景気としてエネルギー価格の上昇に伴う輸送コスつの高まりや寒波による野菜等食糧品の高騰などインフレに上振れリスクがあり物価上昇期待も高まりつつある。
　
　インフレ率が２％超にとどまるには賃金が鍵になるものの、輸入物価主導のインフレ圧力が弱まる見通しであるが円安誘導する日本銀行の金融政策の愚かさが続いており、このまま賃金が増えても実質的には国際資本お懐に流れ込むだけというお粗末さになりかねない。

　ゴピナート氏は26日都内で発言したもので、３％の「賃金上昇が実現すれば、企業が転嫁するコスト圧力という点で原動力になる」と主張した。
　
　ＩＭＦは同日、日本経済に関する審査（対日４条協議）報告書を公表し、ゴピナート氏は、日本の「インフレ率は持続的に目標の２％に向かう転換点を迎えているかもしれない。その可能性をわれわれは目にしている」と語った。

　日本銀行がかねてから掲げるインフレ目標の達成に向けた要素は正しい方向へ動いているとの見方を示したが、IMF自体が国際資本に忖度する金融政策を最優先している組織そのものであり、歴代理事の背景も同じであり、ECB総裁も同じムジナだ。
　
　こうした国際資本おいのままの世界の実現に邁進させる目論見もあり、いつ達成されるか、あるいは実際に達成できるかどうかはまだ分からないとも主張し、マスコミを誘導して企業の決断を促す圧力を求めたようだ。
　
　ＩＭＦの現在の予測では、インフレ率は2024年末までに再び２％を下回ると見込まている。

　ＩＭＦは報告書で、日本銀行はインフレの上振れリスクと下振れリスクの両方に対応できるよう長期金利変動のさらなる柔軟化が必要と提言したが日銀の適切なコミュニケーションも重要だと、ゴピナート氏は論じた。

　また、「市場で起こることの多くは日銀のコミュニケーションに左右される。超高水準の金融緩和から離れる条件や長期金利の許容変動幅を動かす条件について、日銀がいかに明瞭に伝えられるかだ」と続けた。

　「許容変動幅を突破されるかされないかを決定付ける上で、コミュニケ―ションは絶対的に重要だ」とした上で、「確かに単純な作業ではない」と主張した。

 　
ひとこと
　
　許容変動幅とは国民お懐から金を奪い取るため耐えれる額を左右するに等しい思考だろう。