「ワグネル」の元指揮官を釈放

ノルウェーの警察当局が２５日、ノルウェーで亡命を申請したもののノルウェー入国後の規制に従わなかったとして拘束されていたロシア民間軍事会社「ワグネル」の元指揮官

　　　アンドレイ・メドベージェフ氏（２６）

を２２日に釈放したと弁護士が明らかにした。

　ノルウェー警察の移民担当官はＡＦＰ通信に、メドベージェフ氏が「指定された場所にとどまること」を条件に、収容施設から釈放されたと説明した。

　ロシアの民間軍事会社ワグネルの元指揮官で、同国が侵攻したウクライナでの戦闘に従事してたアンドレイ・メドベージェフ氏が、ノルウェーへ脱出し亡命を求めていることをロシアの人権団体「グラグ・ネット」が明らかにした。　

　メドベージェフ氏は元ロシア軍兵士で、刑務所で服役後の２０２２年７月、４カ月の契約でワグネルに参加している。

　ワグネルを脱走したものの捕らえられた他の戦闘員がワグネルにより「なぶり殺し」で処刑されるのを目撃し、組織から抜けたという。

　メドベージェフ氏は、ロシア出国を手助けした「グラグ・ネット」の動画を通じ、越境後にノルウェー警察に拘束されたと説明した。

　同団体代表に「苦痛の中で死ぬのは怖い」と話した。

　これまでも、ロシアのプーチン大統領に近い民間軍事会社「ワグネル」が、ウクライナで捕虜になった後にロシアに帰還した戦闘員を処刑した疑いが浮上していた。

　この戦闘員は捕虜として拘束された際、ウクライナ人記者に「（ロシアと）戦うため投降した」と話したといい、ワグネルから「裏切り者」と見なされた可能性がある。　

　この戦闘員は５０代の元受刑者で「処刑」に関する動画がワグネル系の通信アプリに昨年11月１２日に掲載されている。

　戦闘地域における戦闘員の投降を防ぐ「見せしめ」効果をワグネルが狙ったもようだ。

　ウクライナ人記者によるインタビューが公開されたのは９月４日で今月１１日に捕虜交換が行われ、ワグネル戦闘員が帰還したと指摘されている。

　なお、ゼレンスキー政権は、ロシア兵に投降を呼び掛ける際、身の安全は保証し、意に反してロシアに戻すことはないと約束している。
　

　なお、ワグネル創設者で「プーチンのシェフ」の異名を取る実業家エブゲニー・プリゴジン氏はかねて脱走時の射殺を警告している。　

　　　　　　

ＥＣＢは利上げ減速すべきでない、賃金上昇圧力強い

　欧州中央銀行（ＥＣＢ）政策委員会メンバーでリトアニア銀行（中銀）のシムカス総裁は24日にビリニュスで行われたインタビューで、エネルギー価格が下落し総合インフレ率が過去最高水準から低下してはいるものの、ＥＣＢが昨年12月に明らかにした金利見通しから逸脱する論拠はないと発言したうえ、金融引き締めが夏の前に完了することはないかもしれないとの認識も示した。

　また、労働者が賃上げを勝ち取り、コアインフレの圧力が依然強いことから、ECBは0.5ポイントの利上げを継続するべきだと主張した。

　
　「コアインフレは依然強く、インフレとの闘いが終わっていないことを浮き彫りにしている」とシムカス氏は述べ、「今後数回の会合で0.5ポイントの利上げを続けるとした現在の路線を維持すべき強い根拠がある。自分の見解では、0.5ポイントの利上げを実施すべきなのは明らかだ」と続けた。

　総合インフレ率の低下で利上げペース減速が正当化されるかどうかを巡り、ＥＣＢ政策委員の間の議論は拮抗している。

　政策委員メンバーのパネッタ理事はドイツ紙ハンデルスブラットが24日公表したインタビューで、３月の会合では新たな経済予測が提示されて政策の再評価が必要になるため、同会合以降の金利動向について強い約束は避けるべきだと主張したうえ「２月より後のガイダンスは無条件ではない」と述べていた。

　ただ、シムカス氏らタカ派が最近は議論を引っ張っており、今回のメディとのインタビューでシムカス氏は物価の伸びが高止まりする大きな理由の一つとして、賃金の上昇を指摘し、これが政策対応を必要にすると指摘した。
　
　なお、インフレで可処分所得が目減りする一方、労働市場のひっ迫で立場を強めたユーロ圏の労働者は、賃上げ要求で攻勢に出ている。

　ＥＣＢの主要政策金利は年半ば頃までに3.5％近くになると市場では見込まれている。


　シムカス氏はピーク金利の水準について臆測するのは時期尚早だとしており、「夏の前にそこへ到達する公算は小さいかもしれない」と語った。

　一部のエコノミストが予測する年内の利下げについては、「可能性はあまりない」と述べた。

　　

ロシア企業は戦争前に発行した債券の履行でウォール街を回避

　ロシアの大企業は欧米の締め付けで債務履行に必要な金融経路に大混乱が生じたことから
　　　債務返済
でウォール街の利用を避けるようになっている。
　
　社債発行企業が制裁対象でなくても、社債が機能し続けるために必要な過程の多くに欧米の制
裁が及び、ロシア企業は市場から引き揚げざるを得なくなっており、制裁の直接の対象になっていない企業も同様の行動にあるという。

部外秘の情報だとして匿名を要請した関係者からの情報をメディアが市場に伝えたもので、ロシア石油大手ルクオイルはキプロスの仲介業者を利用して特別目的事業体のルクオイル・セキュリティーズを通じた活用して全ての発行済みユーロ債を買い戻したという。

　また、肥料大手ウラルカリ、鉱業大手ノリリスク・ニッケル、鉄鉱石・鉄鋼大手メタロインベスト・ホールディングなどは債券保有者に対し、社債を発行した通貨ではなくルーブル建てで投資家に直接支払いを行えるよう約款の変更を要請したことなどが届け出文書で明らかになった。

　ガス大手ガスプロムや鉄鋼大手マグニトゴルスク製鉄所は、ユーロ債の一部をルーブル建て債券と交換した。

ロシアの国際社債市場は、ウクライナ侵攻前に
　　　856億ドル（約11兆1100億円）の規模
があったものの、侵攻後に米国や英国、欧州連合（ＥＵ）がロシアの外国資本へのアクセスを制限したために約127億ドル縮小した。

　ガスプロムではさらなる交換を計画しており、市場規模は今年いっそう縮小する見通し。