広告テクノロジー（アドテク）事業の分割を求め提訴

　米国司法省と８つの州はアルファベット傘下のグーグルをデジタル広告市場において
　　　違法な独占の疑い
があるとして提訴した。

　
　同省ではバージニア州の連邦地裁に提出した訴状で、「自由な競争に基づく圧力によって価格の規律が取れ、より革新的なアドテクのツールが開発され、最終的に市場参加者にとり一段と高品質で低価格の取引が成立する。そうした市場に比べ、ウェブサイト制作者の収入は少なくなる一方、広告主はより多く払っている」と指摘し、「この行為はわれわれ全員に有害だ」と訴えた。

　　

米国のインフレに「極めて有益な兆し」が見られるとイエレン財務長官

　　　

　米国のイエレン財務長官はザンビアの首都ルサカの地域医療センターを訪問した後で記者団に対し、「現在目にしているのは、サプライチェーン問題の著しい緩和と在庫の増加、輸送費用の低下だ」と発言したうえ、「従って、そうした部分のインフレはもはやあまり有意な形で寄与していない」と続けたうえインフレ動向については前向きに感じていると述べ、米国の労働市場が堅調を維持しながらも世界各地でエネルギー価格とサプライチェーンの問題が緩和しつつあると指摘した。

　イエレン氏は財の価格が昨年終盤に低下したと指摘、同年下期の物価上昇圧力に大きく寄与した住宅市場の過熱も今年半ばまでに冷めるだろうと予想した。

　インフレ指標のいくつかは、ここ数週間に前向きな兆しを示しており、消費者物価指数（ＣＰＩ）上昇率は12月に前年同月比6.5％と、６月の９％から鈍化した。
　また、生産者物価の上昇率も予想を上回るペースで低下した。

　「向こう６カ月で、米国のインフレに対する住宅価格の押し上げはほぼなくなるはずだ。米国の堅調な労働市場とインフレの改善は続くと考えている。極めて有益な兆しだ」と語った。


　　　　

アジア一の富豪アダニ氏がグループ傘下企業から少なくとも５社のＩＰＯ計画

　アダニ・グループのジュゲシンダー・シン最高財務責任者（ＣＦＯ）はメディアとのインタビューで、コングロマリットの債務比率改善と投資家基盤の拡大を図るため2026−28年に少なくともアジア一の富豪でインドの実業家ゴータム・アダニ氏が率いるアダニ・グループの傘下企業５社の新規株式公開（ＩＰＯ）を行う計画を明らかにした。。

　同ＣＦＯによると、アダニ・ニュー・インダストリーズとアダニ・エアポート・ホールディングス、アダニ・ロード・トランスポート、アダニコネックス、グループの金属・鉱業部門が独立する。　

　港湾運営を手掛けていたアダニ・グループは、メディアやセメント、グリーンエネルギーなどの事業を擁するコングロマリットへと急拡大した。
　
　ただ、この期間にアダニ氏は債務を膨らませ、財務を複雑にしたとして一部から批判を受けている。

　調査会社クレジットサイツは昨年、アダニ・グループのレバレッジ（借り入れ）が「高水準」だと警告した。
　これに対し、アダニ側はレバレッジ比率は「健全」だと反論していた。

　
ひとこと
　
　インド財閥であり、資金が確保できるだけの財務状況なのかどうかが判断の分かれ目だろう。
　ただ、中国がインドアフリカ方面への軍事覇権を目論む中においては、中国からの投資が資金が流れ込む可能性がある。
　
　　

ブレークイーブン・レートが「再び顕著に下がっている」

　ＪＰモルガン・チェースのインフレストラテジスト
　　　フィービー・ホワイト氏
は19日付の顧客向けリポートで、ブレークイーブン・レートについて「再び顕著に下がっているように見受けられる」と指摘した。

　　

 　　　　

コリンズ総裁が「物価安定の回復は引き続きわれわれの責務」

　米国ボストン地区連銀のコリンズ総裁は19日、同連銀主催の会合でインフレ抑制のための金融引き締めは続いていくが、利上げペースをもっと緩やかにするのが好ましいと発言した。

　　総裁は「政策金利が景気を抑制する領域に入り、最新の指標に基づくとピークに近づいている可能性が示唆された現在、当初の急速な引き締めペースをより緩やかな速度にシフトしたのは適切だと考える」と説明したうえ「現段階でより慎重に金利調整を行うことで、金融政策が現在直面している相反するリスクに一段と対応しやすくなる」と続けた。
　

　ただ、インフレ鈍化に向けた金融当局の積極的な利上げを受け、米経済が深刻なリセッション（景気後退）に陥るとの懸念も一部で広がっているが、コリンズ総裁はそこまで悲観的に見ていないという。

　労働市場の堅調さ、また企業と家計の支出継続から判断し、「深刻な景気低迷を引き起こさずにインフレを鈍化させる道はあると適度に楽観している」と発言したうえで、より厳しい景気低迷を含め見通しにリスクがあることも認めた。
　

　昨年12月の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）会合で公表された参加者の金利予測によれば、中央値で年末までに5.1％に利上げし、その後2023年を通じて同水準で据え置くとの予想が示された。　

　
　コリンズ総裁も同様の認識で「金融政策当局者として、物価の安定回復は引き続きわれわれの責務だ」と説明、「よって、５％を若干上回る水準へとさらに利上げし、その水準でしばらく維持する必要があると私は見込んでいる」と続けた。

　
　なお、総裁は今年のＦＯＭＣで投票権を持たない。