ＦＲＢによる金融市場の引き締め幅がさらなる減速？追加利上げどの程度必要かの議論も活発化

　米国金融当局者は経済統計におけるインフレ鈍化の兆しに勇気付けられ、１月31日−２月１日の次回連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）会合では、２会合連続で利上げペースを落とすとともに、物価抑制のためにあとどの程度の追加利上げが必要かについて議論する構えがあるようだ。

　さまざまな経済統計からはインフレがようやく減速しつつある様子が垣間見られ、当局の金融引き締めキャンペーンは効果を発揮している様相だが、失業率は50年ぶりの低水準にあり、労働市場の需給逼迫も続いていることから当局には戸惑いが残ったままだ。

　ブレイナード連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）副議長は19日にシカゴで開催された講演で、「このところの鈍化にもかかわらず、インフレ率は依然として高水準にあり、それを安定的な形で確実に２％に戻すにはしばらくの間、十分に景気抑制的な政策が必要だ」と指摘した。

　ただ、次回およびその後の会合で支持するであろう利上げ幅に言及していないものの、他の当局者からははっきりとした姿勢が打ち出されている。

　今年のＦＯＭＣで投票権も持つダラス地区連銀のローガン総裁とフィラデルフィア地区連銀のハーカー総裁らは18日、追加の引き締めを支持しつつも利上げのペースを落とすのが望ましいとの考えをそれぞれ示した。

　一方で、ニューヨーク地区連銀のウィリアムズ総裁は19日、インフレ率が２％に向けて鈍化するよう「金融政策にはまだ行うべき仕事がある」と相反する発言が聞かれた。

　昨年12月の会合で、それまでの４回連続の0.75ポイントから0.5ポイントに利上げ幅を縮小した金融当局は、次回会合で0.25ポイントにさらにペースを落とすと見込まれている。

　ただ、景気や物価を巡るまちまちのシグナルによって、先行きどの段階で引き締めを停止するかの議論では複雑な思いもある。

　米金融当局者は昨年12日に公表された四半期経済予測で、現行4.25−4.5％のレンジにあるフェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標について、今年は中央値で5.1％に引き上げる見通しを示した。
　
　こうした流れが既成事実化することに対しては、投資家は引き続きこうした予想を疑問視している。

　
　

不要不急の外出控えるよう呼び掛け 10年に１度の低温や大雪の予想も

　気象庁が23日、日本の上空には24日からこの冬１番の強い寒気が流れ込み、10年に１度程度の低温となると発表した。

　日本海側中心に大雪となり、積雪が短時間に急激に増えるところがあると伝えた。
　国土交通省では大雪の場合は不要不急の外出を控えるよう緊急発表した。

　気象庁では大雪・暴風雪・吹きだまりによる交通障害、高波に警戒を呼び掛けている。


　関東甲信地方では24日から25日にかけて警報級の大雪となる可能性が高いと予想され、強い冬型の気圧配置は27日ごろにいったん緩むが、29日ごろにかけて再び強まる可能性があると伝えた。

　
　

ロシア企業の社債等を買う投資家はロシアのみ？

　アルメニアのエレバンを拠点とする投資会社アームブロックのポートフォリオマネジャー

　　　ドミトリー・ドロフェーエフ氏

は、ロシア国内の投資家が「数カ月のうちに全て買い入れることになるだろう」と指摘し、「ロシア企業は債券を交換し、ロシアに戻る」と予想した。

　アームブロックでもここ数カ月にロシア企業のユーロ債の一部を取引していると続けた。

ひとこと

　ロシア経済は内向きになり、耐久部品や電子部品などが手に入らなくなり急速な悪化に遭遇することになりそうだ。　　　　 

　　　　

中国のコロナ関連死は春節控えた１週間で１万2658人で？11億人超感染という現実

　中国疾病予防コントロールセンターは21日、春節（旧正月）連休を控えた今月13−19日に、医療機関で新型コロナウイルス感染症に関連した死者が１万2658人に上ったと発表した。
　
　また、同センターの疫学首席専門家、呉尊友氏は今回の感染拡大で全人口の約80％がコロナに感染したとの見方を示した。

　中国は、先月８日から今月12日までに本土の医療機関で５万9938人がコロナ関連で死亡したと先に報告していた。

　呉氏は短文投稿サイトの微博（ウェイボ）への投稿で、春節連休の移動で一部地域では感染が増える可能性があるとしながらも、今後２、３カ月で全国的に大規模感染や第２波が起きる「可能性は極めて低い」と指摘した。

　中国の人口は昨年末時点で約14億1000万人で、その80％が感染したとすると、11億人余りが感染した計算になる。
　ただ、呉氏は具体的な根拠を示さなかった。

　
ひとこと
　
　感染者数の数値に関する情報ではこれまで9億人という話であったが、死亡者は5億人が予想されている。また、先のサーズでは2億人が死亡したことで人口増加策として1人子政策を廃止転換したといった話も出始めた。
　
　実際問題、中国の情報統制で実際の感染者のみならず毎日死者数が1000万人で火葬場はフル活動しても対応ができなくなっており、最終的には4億から5億人が新型コロナで亡くなるいった膨大な数値まで色々出てきている。
　
　これだけの人口減少が実際起きているとすれば、中国経済が坂を転がり落ちるように悪化する可能性が高い。
　なお、毛沢東の大躍進政策で5000万人が餓死したともいわれ、実に凡そ１２％の国民が犠牲になった時期よりも大きな悲惨な状況に陥った危機的な状況であれば、中国に工場を進出した日本企業も思惑とは別の最悪の環境を体験しかねないだろう。