ポーランドが旧ソ連のＴ−７２戦車と歩兵戦闘車をウクライナに供与

　ポーランのブワシュチャク国防相がは「Ｔ−７２」戦車と歩兵戦闘車の一団をウクライナに供与するとともに操縦に必要な訓練も行うことを明らかにした。

　Ｔ−７２戦車は旧ソ連が設計し、ポーランドやその他複数国で製造されているものの砲塔内に弾頭を保管する構造のとなっているため、砲塔部分への被弾でびっくり箱状態で破壊されるりスクが高いため、ウクライナに侵攻したロシア軍の大多数の戦車が破壊されてしまった。

NY原油相場 昨年11月半ば以来の高値

　ニューヨーク原油先物相場は中国の需要増加を巡る楽観を背景に続伸し、昨年11月半ば以来の高値となった。　
　週間ベースでは２週連続の上昇だった。

　今週は中国の記録的な消費に関する予測や、春節（旧正月）を控えた同国の原油輸入増加などに支えられた。
　一方で、米追加利上げの見通しで株式や原油といったリスクの高い資産が一部で敬遠され、週間の上げ幅は限定された。

 　

　ニューヨーク商品取引所（ＮＹＭＥＸ）のウェスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）先物２月限は
　　　１バレル＝81.31ドル
と前日比98セント（1.2％）高となった。
　
　週間では1.8％上昇した。

　２月限はこの日が最終取引だった。

　３月限は1.03ドル高の81.64ドルで、ロンドンＩＣＥの北海ブレント３月限は1.47ドル（1.7％）高の87.63ドルで引けている。

 　
　

　　　

米国債市場 過度にインフレ見通し軽視した流れ 日銀の金政策同様に読み外せば手痛い仕打ちになるだろう

　米国の債券市場ではインフレリスクを過度に軽視しているとの懸念が強まっている。

　ここ２カ月における利回りの急低下は、主としてインフレ期待の低下が背景にある。つまり、実質金利は名目金利ほど低下していないことを意味する。この状況は、インフレ防衛の需要が後退していることを反映している。

　債券全体に目を向けても、米政策金利のピークが５％に届かない水準でもリセッションを引き起こすのに十分で、今年下期に合計0.5ポイントの利下げが必要になるとの見方が示唆されている。

　インフレ期待を反映するブレークイーブン・レートは、10年物が先週2.09％と過去１年で最も低い水準を付けた。
　５年物も2.13％に下げ、昨年の最低水準まであと１ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）以内に迫った。

　米国債市場全体では今年これまでのリターンがプラス3.1％と、昨年のマイナス12.5％から記録的な急回復を見せた。
　名目金利は全年限で大きく下げ、特に５年債では低下が顕著だ。

 　
　投資家の一部のスタンスから考え直しつつある兆候も見られる。

　先週実施された10年物インフレ連動債（ＴＩＰＳ）入札では需要が堅調となった。
　最高落札利回りは1.22％と応札締め切り時点の入札前取引（ＷＩ）水準を約４ｂｐ下回り、需要が予想を上回ったことが示唆された。
　
　
ひとこと
　
　経済環境の変化に対応できていないまま円安・低金利政に異常な固執が見られる黒田日銀総裁ら安倍政権時代に行った金融政策を未だ継続させ、日本国民が保有する資産の価値の劣化や輸入物価の上昇に対する対応が全く出来ておらず、無能ともいえるゴテゴテの対応は日本企業の株を国際資本により買い占められ、結果として日本国民が奴隷化する仕組みを支援しているに過ぎない。
　
　外国人に対するおもてなし自体視点を変えれば、円安により労働価値を低下させられ働かされていると同義だ。
　　
　　　

米国外ファンド 新興市場にかつてない額が流入？資金がシフト

　　

　バンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）の顧客向けリポートによると
　　　新興市場の債券と株式ファンド
には18日までの週に、記録上最大の資金が流入したことが明らかになった。
　

　ロシアのウクライナ侵攻に伴うエネルギー価格の急騰に伴い、暖冬の欧州では、域内経済がリセッション（景気後退）を回避するとの見通しが強まったため、これまで売り込まれていたた欧州株ファンドへは約１年ぶりの純流入となった。
　
　また、国際資本が円安維持で低利な日本からの資金を活用して金を稼ぎまくる流れが加速しているが、国際資本や政府系年金ファンドなどの資金を活用する欧米と比較し、後手に回り愚かにも国際資本の懐に金を貢ぎ続ける黒田日銀総裁らの金融政策は国民の収益を毀損し続けるものでしかなく問題だろう。

　
　また、新型コロナ感染を抑制する目的であった
　　　ゼロコロナ政策の転換
により、昨年12月以降に中国大陸において広がっている
　　　新型コロナの感染拡大
では中国の経済活動の再開を巡り楽観的な見方が中国共産党や中国企業等との取引をしている親中国企業などで広がっている。

　ＥＰＦＲグローバルのデータを引用した同リポートによると、新興市場ファンドへの流入額は127億ドル（約１兆6500億円）に上った。
　また、49週ぶりの入超となった欧州ファンドには２億ドルが流入した。

　なお、米国株ファンドからは58億ドルが流出したものの、これまでに売り込まれが債権などが71億ドルが新規に移動している構図にもなる。

　マイケル・ハートネット氏率いるストラテジストらは「世界が中国の経済再開にひれ伏した」とコメントしたうえ市場の楽観は続くだろうと付け加えた。

　中国が新型コロナウイルスを徹底的に抑え込むゼロコロナ政策を撤回したことを受けて、世界の株式相場は今年に入り上昇している。

　一方では、金利が上昇している米国では割高なバリュエーションが株式のアンダーパフォームにつながった。

　ハートネット氏は市場が積極的な利上げが終わりに近づいているものの利下げはまだ見えないという「投資サイクルの最も難しい段階にある」と分析した。

　中国では景気拡大見通しが定着しつつある一方で、米国のリセッションへの懸念は広がっている。
　ウォール街の論調が急変しているのは驚くに当たらないとストラテジストらは指摘した。


　なお、日本の自動車会社が出資していた円安が加速する直前で、かつ、テスラ株を急騰前に手を引いてしまうなど不可解な動きが見られたり、日銀が円安時に米国債権や米ドルなどを市場で精算して、輸入物価の急上昇を抑制する対応もぜずに放置し、保持するといった姿勢などスイス政府や北欧諸国と比較し異様な対応が目立っている。

　　

　　

    　　　　

ＥＣＢは少なくとも２月と３月は0.5ポイント利上げが必要

　欧州中央銀行（ＥＣＢ）政策委員会メンバーの
　　　クノット・オランダ中銀総裁
はスタンパ紙とのインタビューで、「われわれは昨年12月に利上げ幅を75ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）から50ｂｐに縮小させた。これが今後の複数回の会合でのペースになるだろう」と指摘したうえ「つまり、２月と３月の少なくとも２回という意味だ」とし、「夏まで引き締めモードが続くと私は強く考えている」と続けた。
　
　また、年下期は「50ｂｐから25ｂｐへと一段と利上げ幅を縮小させる可能性のある時期」になるかもしれないとしながらも、「そこからまだ遠く離れている。今後複数回の会合ではこれが視野に入っていないという点を改めて強調したい」と述べた。

　クノット氏は「12月のデータでは総合インフレ率が鈍化したものの、全面的にベース効果とエネルギーインフレの鈍化によるものだ」と分析した。
　
　また、「われわれはコアインフレに軸足を置いており、ここでは残念ながら良いニュースはない。なぜならなお上昇傾向にあるためだ。基調的なインフレ圧力は和らぐ兆候がまだ見られない」と話した。

　「現時点でわれわれが管理しなければならないリスクは、引き締め過ぎではなく引き締め不足のリスクだ」とも述べた。

　３月から始める方向の量的引き締め（ＱＴ）については「影響は限定的にとどまり、われわれは月平均150億ユーロ（約２兆1000億円）から最終的に260億ユーロへと段階的に引き上げていくことが可能だ」と見込んでいると説明した。
　
　また、「慎重かつ段階的にそこまで行くべきだとも考えている。これまでしたことがないためだ」と付け加えた。

　なお、ＥＣＢの一部当局者は利上げペースの減速を検討していると、この事情に詳しい複数の関係者は明らかにしている。

ウォラーＦＲＢ理事が次回会合での利上げは25ｂｐへの減速を支持

　米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のウォラー理事は20日、ニューヨークの外交問題評議会（ＣＦＲ）で講演し、「現時点においては、今月末（１月31日−２月１日）に開催する連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）では25ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）の利上げを支持する」と利上げ幅を再度縮小することを支持する発言したうえ、「それ以降については、当局の２％インフレ目標に向け、まだかなりの道のりがある。金融引き締めの継続を支持する見通しだ」と続けた。

　
　また、「第一の仕事はインフレ鈍化での進展を維持することで、個人消費の減速はその進展を支えるだろう」と指摘したうえ実質所得の減少と借り入れコスト上昇も、インフレが当局の２％目標に「より速やかに」戻るのに寄与するとの考えを示した。

　ウォラー理事は「インフレが加速し、経済生産が横ばいとなっていた６カ月前、ソフトランディングはなお可能だと私は主張していた。労働市場に深刻な影響を及ぼすことなくインフレで進展することは大いにあり得ると論じていた」と指摘した。
　
　「今のところ、それを実現することができている。こうした進展は継続し得ると私は引き続き楽観的だ」とも語った。

　
　　　

チャンスを活かしきれない日銀の無能さは末期的

　
　ニューエッジ・ウェルスのシニアポートフォリオマネジャー
　　　ベン・エモンズ氏
は「ここ数カ月において投資家の間ではインフレの問題は過去のものになったとの確信が広がっており、債券を買う動きが急激に強まっている」と指摘した。
　
　中国の経済活動再開がインフレをあおる場合、あるいはリセッションが現実化しない場合は問題となる可能性があると続けた。

　
ひとこと
　
　日銀や政府などが為替市場に介入し、保有している外貨や米国債券を市場で売り抜ける決断をすれば莫大な利益を確保できるとともに、介入する原資として発行した国債も精算できる。
　消費税引き上げの根拠でもある国債残高は半減できるものであり、円安や低金利を誘導したアベノミクスの成果の仕上げにもなる。
　
　しかし、黒田日銀総裁が固執する金融政策もインフレが加速し、国民生活への物価高の圧力や預貯金の目減りなどの害悪となっており、国債残高を場合によっては消し去るチャンスをみすみす逃しかねない状況だ。


　

金は買われ過ぎで、調整の必要がある

　　
　米国の金融サービスグループで子会社を通じて、グローバル証券市場のエコシステムへのアクセスを企業、組織、投資家に提供するストーンＸのアナリスト
　　　ロナ・オコネル氏
は顧客向けリポートで
　　　「金は買われ過ぎで、調整の必要がある」
と指摘、「2000ドルの大台に乗せるのは比較的遠い将来のことだ。近い将来に達成されるにしても、『一瞬で終わってしまう』ケースになるのはほぼ確実だろう」と続けた。

　　　

　　　

ひとこと

　カモネギを狙い、マスコミを使った情報操作が行われる可能性がある感じだ。

　繰り返される売られて底を打つたごときトレンドを意識させるマスコミ報道には警戒が必要になりつつある。


　　　　　　　　

インフレ戦争で妥協は禁物とサマーズ氏と70年代の｢壮絶な悪影響｣を警告

　サマーズ元米財務長官は米国がインフレと闘う手を緩めれば、1970年代にみられたリセッションの底へと逆戻りし、「至る所で労働者に悪影響を及ぼす」と警告した。

　このサマーズ氏の発言は、国際通貨基金（ＩＭＦ）の元チーフエコノミスト、オリビエ・ブランシャール氏らエコノミストの提言に対するもの。

　提言はリセッションを回避するためにインフレ目標を２％から３％に引き上げるという内容だった。

　サマーズ氏は、世界経済フォーラム（ＷＥＦ）年次総会（ダボス会議）のパネルディスカッションに参加している。
　「インフレ目標を何らかの形で緩めれば解決するという考えは、代償を伴う誤りであり、そうなれば最終的には1970年代にみられた壮絶な悪影響をもたらすだろう」と警告したが、蚊帳の外でもある黒田日銀総裁の発言とは対局となっている。

　米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は、２％のインフレ目標は変更しないと繰り返し明確にしているものの、日銀の金融政策とは逆相だ。
　
　市場への資金提供を絞る動きが欧米で強化されているなか、安価に利用できる日本の金融政策は濡れ手に粟の利益を欧米国際資本に提供している構図だ。
　
　批判を避けるためローン金利の上昇や意図的に消費税増税などをマスコミを使って世論操作するが、重視スべき背景は国際資本へ金を貢ぐための仕組みであり、こうした状況を流さないマスコは国益を害するものでしかない。
　
　ワクチン接種も、感染しやすい体質を作り出しかねず、薬害の可能性があるものの会議あのわくリン利用を最優先させ日本企業のワクチンや治療薬の承認を難癖をつけて先延ばしする姿勢は長期政権を維持するためにタミフルを過剰に利用してきた安倍政権由来のものでしかないだろう。