ドイツの戦車供与はＮＡＴＯ加盟国と合意なら速やかに可能

　ドイツ政府は同国製戦車「レオパルト」のウクライナ供与についてまだ決定していない。
　
　ただ、ピストリウス新国防相は北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の同盟国と合意できれば速やかに動くことが可能だと明らかにした。

　ピストリウス氏はドイツのレオパルト供与について、米国が主力戦車をウクライナに提供することを条件とはしていないと繰り返した。
　他国の同戦車提供をドイツが承認するかについても同様だと続けた。

　レオパルトをすぐにでも供与する用意のある「結束した」国々にドイツが立ちはだかっているという「誤った印象」があると同氏は主張した。
　
　「私がきょう示した立場に、多くの国が同意すると表明している。つまり、支持にも十分な理由があり、反対にも十分な理由があるということだ」と説明した。

　現在、レオパルトは欧州の多くの国が採用しているため、とりわけ注目されている。

　欧州の同盟国内にはさまざまな型式を合わせて数百台あり、より多くの国で供与の負担を分担できるため、ポーランドは自国からは14台提供する意向を示している。

　ドイツのラムシュタイン米軍基地では20日、オースティン米国防長官の主催でウクライナ支援を巡る国防相会議を開催した。
　
　この会合後にピストリウス氏は記者団に対し、戦車供与で同盟国間の「統一した姿勢」はまだ成立できていないが、ドイツ政府は可能な限り速やかに決定を下すと主張した。

　なお、「もちろん、レオパルトを供与する可能性は議論した。近く決定があると強く確信しているが、決定の内容は分からない」と続けた。

　ショルツ独首相に対しては春に見込まれる戦闘激化に備えて重戦車の提供を求める圧力が強まっている。

　　　

 　　

ゴールドマンなどストラテジスト予想では欧州株の今年の上昇はほぼ終了？

　欧州株はエネルギー価格の急騰が沈静化しつつあることから今年に入り力強く上げているものの、ブルームバーグが調査したストラテジストの予想ではこれ以上の上昇余地は限定的という分析が出た。

　この調査で回答したストラテジスト19人の予想平均では、年初からこの時期の上昇率が過去最高に上るストックス欧州600指数の年末時点は452で、18日終値から1.2％の下落を示唆した。

　ゴールドマンの株式ストラテジスト
　　　シャロン・ベル氏
は欧州株の今年の上昇予想について、「株価目標を引き上げたが、引き続き弱いリターンを予想している」とメディアの取材で明らかにした。

　同氏は今月、ストックス600の見通しを従来の450から465へ修正したものの、株式のリスクは依然として高く企業利益も一段と落ち込む見通しと指摘したうえ、債券と現金が明らかな代替投資先だと続けた。

　ストックス600は１月に入りこれまで約７％上昇、昨年９月29日の安値からの戻しは約19％に達した。

 　
　
ひとこと
　
　インフレ傾向が強まるか弱まるかといった視点ではエネルギー価格の下落が欧州の暖冬の影響もあり、天候に左右される状況がやや強いようだ。
　ただ、ウクライナに侵攻したロシア軍の将兵や装備品等の消耗が激しく、ロシア国内に置ける権力闘争が激化する可能性が高まっており、内乱に発展すればエネルギーの供給が遮断される可能性もあり、インフレが激化する恐れもある。　
　
　ただ、内乱の程度による大きな変化には色々なケースが考えられる。
　中国へのエネルギーが停止されれば、中国国内においても経済が混乱し、習近平政権でも権力闘争が起きる可能性も高くなる。
　
　そもそも、新型コロナ感染の中国における感染者が９億人で死亡が４億人という話もあり、この問題が事実に近ければ、今後の中国経済には大きな障害になる可能性もある。
　　　

　　　　

メスター総裁は利上げでインフレは鈍化も追加の行動必要と...

　米国クリーブランド地区連銀のメスター総裁はＡＰ通信が18日報じたインタビューで、「目にする必要のある動きが見られ始めている」と発言した。
　また、「状況が正しい方向に向かっているというのは良い兆候だ」と続け、米金融当局の利上げは意図した通りにインフレを和らげているが、数十年ぶりの強い物価上昇を抑制するには
　　　一段の利上げ
が必要だとの考えを示した。

　さらに「それは政策の行き先を考える上で、重要なインプットになる」と続けた。

　その上で、米政策金利は2023年末の予想として当局者らが示した５−5.25％を「やや上回る」べきだと指摘した。
　
　また、「まだ５％や、それを上回る水準には達していない。私の景気予測に基づくと、そうした水準に到達する必要がある」とし、「行動し続ける必要があると考える。行動の規模に関しては会合で議論する」と続けた。

　ただ、１月31−２月１日の会合で自身が支持する利上げの規模については明言しなかった。

　インタビューは17日に実施されたもので、メスター総裁は今年の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で議決権を有していない。

　　

ダイモン氏が政府に苦言？債務上限巡り｢駆け引き｣している場合でない

　米国議会で債務上限を巡る政争のさなかにあるが、この行方次第では金融市場が一変しかねないこともあり、大手金融機関ＪＰモルガン・チェースの
　　　ジェイミー・ダイモン最高経営責任者（ＣＥＯ）
は20日、経済専門局ＣＮＢＣとのインタビューで

　　　米国の債務上限
を巡る駆け引きに興じている場合ではないと政府に苦言を呈した。

　債務の上限到達が間近に迫る中、与党民主党と共和党の間で対立が深まっているため、「米政府の信用力が疑われるような事態があってはならない。これは聖域であり、決して許されない」と発言し、「これを巡る駆け引きは断じてやるべきことではない」と批判した。

　また、６月上旬より後に米国債がデフォルト（債務不履行）に陥る可能性があるなか、ホワイトハウスはこれまで、債務上限は無条件に引き上げられるべきだと主張、政府当局者らはこれについて交渉の余地はないと説明してきた。

　なお、イエレン米財務長官、デフォルト回避へ19日から特別措置講じる意向にある。