欧州株の上昇はリセッション水準にある欧米企業の業況に反した動き

　バンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）のミラ・サボバ氏は、欧州株の上昇はリセッション（景気後退）水準にある欧米企業の業況に反していると指摘した。

　同行の予測に沿って経済が弱まる場合、ストックス600は年半ばまでに現水準から約20％下落して365になると同氏は予想すると続けた。

　ただ、経済成長が回復するにつれて年末までには430まで戻るとみているという。

 　

ひとこと

　売買差で金を儲けるため値振れが大きなところに金が流れ込んでいるのだろう、チキンレースになればゼロサムで損得で大きな差が生じるだろう。

　リーマンショックでも1800兆円もの金が消え大きく損害を受けたところもあるが、逆に同じだけの利益を懐に入れたところもある。

　国債資本の論理で金を貢ぎ続ける日銀の金融政策で低金利・円安誘導に伴う日本国民が稼いだものを労働生産性というドルベースの尺度で比較し、死ぬまで働かせようとする日本国民の奴隷化とも言うべき「働き方改革」の本質を直視しべきだろう。

　　

　　

ウォール街は関連トレードで年間40億ドル稼ぐ！！インフレを活用して高収益

　猛烈なインフレ高進は数百万もの一般世帯が食品や電気・ガス代などの高騰に苦しむ状況とは著しく対照的にウォール街の大手金融機関には高収益を得る機会をもたらした。

　バリ・アナリティクスのデータでゴールドマン・サックス・グループやＪＰモルガン・チェースなどの銀行は昨年、消費者物価と連動した債券やデリバティブ（金融派生商品）を取引するインフレトレードで約39億ドル（約5080億円）を稼いだことが明らかになった。

　このデータによれば、かつてはニッチの分野だったインフレトレードによる収入は、2021年からほぼ倍増している。

　なお、新型コロナウイルスがパンデミック（世界的大流行）となる前は約７億ドルだった。

　ゴールドマンはインフレトレードで昨年に少なくとも８億ドルを稼ぎ、同業の中では最大となっており、21年の４億5000万ドルを大きく上回った。

　インフレトレードの急増は、金融機関各社がディールメーキングの低迷を補うのを助けた格好。
　
　ゴールドマンとＪＰモルガン、シティグループ、バンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）、モルガン・スタンレーの米大手投資銀行５行は、2022年10−12月（第４四半期）に債券トレーディング収入が28％増加して133億ドルとなったものの、Ｍ＆Ａ（企業の合併・買収）助言などの手数料収入は53％減の63億ドルと低名した。

　　

ＪＰモルガンが当初資金100億ドルでさらに増額して直接金融に参入？

　ＪＰモルガン・チェースは少なくとも100億ドル（約１兆2800億円）を用意して、収益性の高い直接金融の分野に参入しようとしていることが、この事情に詳しい関係者がメディアの取材で明らかにした。

　これによりＪＰモルガンは、ブラックストーンやアポロ・グローバル・マネジメント、アレス・マネジメントなどプライベートクレジットの大手と競合する関係にになる。

　今後、好機があると判断すれば、ＪＰモルガンは資金枠を数十億ドル増やす用意もあると関係者が明らかにした。

　ＪＰモルガンは自らのバランスシートから資金をまかない、１件当たり最大５億ドルの投資を想定するという。
　この手法は、傘下のアセットマネジメント部門を通じて調達した資金によってプライベートクレジット事業を行うゴールドマン・サックス・グループやモルガン・スタンレーなど、最も近い競合の多くとは異なるもの。

　ＪＰモルガンも将来的には、資産運用部門で直接金融の資金を調達することもあり得るという。　

　プライベートクレジット市場は１兆4000億ドル規模に急成長した。

　伝統的には投資銀行が独占していた企業買収時の資金調達で、競争力のある手法となりつつあり、クーパ・ソフトウエアやゼンデスクなどの企業買収では直接金融業者が多額の取引を獲得し、投資銀行から収益機会を奪ったこともある。
　
　　
ひとこと
　間接的な金融機関の企業支配構造に変化が生じるということだろう。
　そもそも、ユダヤ系の英国金融組織でもあるロスチャイルドグループの資金が活用されていきたリーマンやGS,モーガンなどであり、視点を変えれば大局的にはロスチャイルドの資金の流れを調整したに過ぎないともいえる。
　
　　　

　　

黒田日銀総裁は20日、ダボスでのパネル討論会で物価上昇を目論むインフレ誘導に固執し、国民生活を犠牲にする意図を持つ愚かな嘲笑すべき発言は老害とも言える

　日本銀行の黒田東彦総裁は20日にダボスでのパネル討論会で、「賃金が上昇し始め、それによって２％のインフレ目標が安定した持続的な形で達成できるようになることをわれわれは望んでいる」と発言した上で、「もうしばらく待たなければならない」と傲慢な主張を繰り返すなど、日本のインフレ率が1981年以来の高水準となったことが

　　　持続的なインフレを実現
するために金融緩和を続ける自身の決意を揺るがしてはいないと暴論をまくし立てた。

　同日発表された昨年12月の全国消費者物価指数（生鮮食料品を除くコアＣＰＩ）は前年同月比4.0％上昇し、41年ぶりの高水準に達したが賃金の上昇や国民資産の減少は無視した形だ。
　
　ダボスでのパネルは同データ発表後最初の黒田氏の発言機会となったが、経済危機を克服する金融政策が意図的に後手になっている状況を抗弁したに過ぎない。


　　

セントルイス地区連銀総裁 23年中は引き締め寄りの政策維持する必要

　米国セントルイス地区連銀のブラード総裁は18日、米紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）のオンラインインタビューで、「あと少しで景気抑制的と呼び得る領域に入る状況だが、まだそこには達してはいない」と指摘した。

　インフレ圧力を確実に緩和させるため、インフレ率が２％目標へと着実に低下することを確実にしたいと当局は考えており、「その点で、ためらいたくはない」と述べ、政策金利をさらに引き上げる必要があると続けた。

　また、ディスインフレ的な状況が進む中で「2023年中は引き締め寄りの政策を維持する必要がある」とも語った。その上で、自身がドット・プロットにおいて年末までに5.25−5.5％の政策金利レンジを予想したことを明らかにした。

　連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）参加者19人のうち５人が年内5.25−5.5％の金利を見込んでおり、ブラード総裁がその５人に含まれることが判明したことになる。

　なお、参加者のうち２人は5.5−5.75％を予想。予測の中央値は５−5.25％となっている。

　次回１月31−２月１日のＦＯＭＣ会合で0.5ポイントの利上げにオープンかとの質問には、「もちろんだ。進むべきところになぜ行かないのか。現在の状況に照らしてあるべき政策金利になぜしないのか」と述べた。

　経済については「ソフトランディングの見通しが顕著に強まっている」とし、「ソフトランディングに対するリスクは、インフレのデータが同調せず、逆方向に進むことだ」と述べた。